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3%とは、生活保護費受給世帯の内の外国籍世帯主の割合が3%です 3%の内訳は回答にある1さんの回答であり、昭和初期の法律を未だに遵守していると騒いでる人達がいますが、これが戦時中に占領下の国から強制的に連れてこられた今ではほとんど方が高齢者であり、年金の変わりに生活保護費を受給している人達です 裁判で生活保護制度は日本国民のみと判決が出ているのにと騒いでる人達もいますが、これも1さんの回答にある ジャパゆきさん達の世帯がほとんどです 母親が世帯主になる為、表面上外国籍世帯主になりますが、子供達は日本籍です また旦那さんが外国籍の場合も、外国籍世帯主で奥さんが日本籍になります 全ての日本国民にと判決が出たのならば、ジャパゆきさん達の子供達、日本籍の奥さんは、世帯主が外国籍だからって申請できないんですかね? 日本籍の家族が居る外国籍世帯主もその3%の中に入っています この世帯を除外すれば更にパーセンテージは下がりますよね 日本で働く外国籍の人達は納税義務があること、また健康保険、国民年金には強制加入であり、日本人と同じく給料から引かれています これを知らない人達がほとんどです また就労ビザにて在留している人達は生活保護申請は出来ません 読んで字のごとく就労できなくなればビザの効力を失い帰国になります また難民ビザには難民申請ビザと難民認定ビザがあり、生活保護申請が出来るのは難民認定ビザの人達だけです 難民認定ビザを持つ外国籍の人達はごくわずかです 日本は難民認定を取るのには世界でトップレベルに厳しい国です 難民申請ビザは特別活動を申請し許可をもらえば仕事をする事ができます 仕事をすればもちろん納税義務があり、健康保険、国民年金に加入になります しかし生活保護申請はできません 私の妻はアフリカ人です、元々難民申請ビザだったのでこれが嘘ではない事、わかっていただけるかと 実際、生活保護費を受給している外国籍世帯主の生活保護費全体は就労している外国籍の方々の支払っている税金でカバーできているそうです SNSで騒いでる人達、それを鵜呑みにして騒いでる人達、事実を知らないで騒いでいます 確かに不正受給している外国人も居るかと思いますが、日本人で不正受給している人達もいるはずですし、外国籍の人達よりもパーセンテージからみても多いかと思うのですが、その人達に対してはどう思っているんですかね? この生活保護費の問題、発端は射殺されてしまった元総理大臣の国葬費を税金使ってって問題になった時に、この問題をうやむやにする為に、ある議員が突然この生活保護制度の問題を発言した事に始まっているんです 外国籍世帯の生活保護費予算は1200億円も使っているですと発言した事が、この問題の発端です しかし厚生省から公式に発表された数字でもないし、実際外国籍世帯主の生活保護費の統計を取ってはいないので、例え1200億円でも外国籍の人達の納税額も統計を取ればカバー出来ている事は、発言できないですよね
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生活保護制度は日本だけの制度で諸外国にはないと発言する人達もいます 生活保護制度はありませんが、世界には公的扶助制度があり申請条件が揃っていれば外国籍の人達でも申請可能です アメリカでは外国籍の公的扶助制度の申請は不可能な場合が多いですが、その変わりにNPO団体が多数存在し、サポートしているそうです
質問者からのお礼コメント
最近になり外国人問題が急に騒がれ始めた事に、違和感を感じています。やはり何か裏があるという気がしていましたが、そういう事だったのですね・・お詳しい方からお話が聞けて良かったです。ありがとうございました!
お礼日時:10/10 18:29
その他の回答(10件)
日本の総人口に対する外国人の割合が約2.5%程度で、少なくとも人口比を上回ってます。 また、2.5%には、在留資格が生活保護の対象にならない留学とかも含んでるので、受給率の方が大きい事が分かります。
3%て、何に対しての3%ですか。日本に居ついてる外国人が3%だとしたら、それはそれで物凄い割合だと思いますし、日本人を含む全受給者の3%だとしても、それはそれで物凄い割合だと思います。 私が外国在住の外国人で、食うに困って自国で保護を受けられない立場だとしたら、日本に行って不法滞在をしつつ、共産党やれいわなどに相談して、生活保護申請をしたいです。で、見事働きもしない、日本語も分からないでも、人並み以上の暮らしをゲットします。 そして、地元の同じ様な仲間をどんどん日本に呼んで、皆んなで不法滞在&生活保護仲間のコミュニティーをどんどん作りたいです。 そして自分達が住み易い様に、日本を変えます。 ってあれ?これって埼玉にこういう集団、居ますよね(笑) そういう事です。何らかの規制は絶対に必要だと思います。放置していたら、どうにもならない状況になるので、先手を打つ必要があります。 あの人達も言ってますよね。「子供も日本で産まれているのに可哀想」と、自分勝手に自分達で作った既成事実を盾に居座り続けようとしてますよね。 てか、あの人たち以前から、通り名とか使ってる日本人と見た目が変わらない人達が昭和の頃から悪用しています。
日本が金満国、世界有数の金持ち国なら、百歩譲ってそれも良いのかも知れません。 バブルの頃は日本はトップレベルの金持ち国だったので、在日の受給なども、まだ許されていたのかも知れません。 しかし今は日本はそんな立場ではありません。純粋な日本人すら生活に瀕していて、実際受給申請しても通らずに、餓死している日本人も居ますよね。 なのに、昨日今日やって来た外国人が、共産党や、れいわなどの反日政党議員を使って簡単に日本人の食い扶持にタカリにやってくる。賢明な人であれば、排斥派でなくても「おかしい」と思いますよね。 そういう事です。
世界各国では、難民と永住者以外で生活保護の対象になることはほとんど無いですからね。 日本では入国半年以内で難民ではない外国人が、様々な政治団体や弁護団を引き連れて、生活保護を受給させる実例がありますから。 そういう悪例が皆無になれば、悪者扱いされなくなるので、まともな外国人のために、そうした受給を支援する団体を糾弾されたらいかがでしょうか。
そうです。 また、そのうちの半分くらい(もっと多いかも)は、特別永住権を持つ在日朝鮮人の高齢世帯です。 朝鮮併合後、日本人として日本本土にやってきて生活基盤を作ったものの、戦後急に外国人になってしまったため、日本の年金制度から外れてしまった人たちの年金代わりになっているのが外国人生活保護です。 あとは、1980年代くらいに、いわゆる「ジャパゆきさん」として、日本の男性の結婚相手として斡旋された、フィリピン人や農村出身の中国人女性が、離婚して外国籍になってしまうことがあり、帰国もできず、生活に困窮することもあります。日本人の都合で招いた外国人ですから、こういった人を見殺しにするのは人道的にどうか?という話になります。 なので、こういった外国人の救済措置として外国人生活保護制度というのが継続されています。と、いうことを知らずに批判してる人がほんとに多いなと感じます。