今年1月29日、鳩山由紀夫首相が施政方針演説で「統合医療の積極的な推進」を検討すると発言。2月5日に厚生労働省が「統合医療プロジェクトチーム」を発足させ、「統合医療」の名の下、スピリチュアル産業と深いかかわりのある健康法も含めた民間療法の保険適用や資格制度化を検討し始めました。この動きに関連して、「日本統合医療学会」が鳩山首相宛の要望書の中で、年間450億円、4年間で1,800億円にのぼる予算案を提案していたことがわかりました。 ■民主党に食い込んだ業界団体 「統合医療」とは、「近代西洋医学を中心として、伝統医学、相補・代替医療を統合し」たもの（日本統合医療学会（IMJ）サイトより）です。しかし日本統合医療学会を構成する18学会は、鍼灸・アユルベーダ（インド医学）・ホメオパシー・カイロプラクティック・磁気両方・気功・絶食療法・音楽療法・ヨガ等、大半が民間療法に関するす学会です。医療関係者・

検索 menu and or ホーム プレゼンテーション プレゼンテーション一覧 MED のプレゼンテーション一覧です。 田坂広志： ２１世紀の教育は、どこに向かうのか 井上 大雅： 大道芸部を知ってください！ 寺山 月愛： 笑顔が溢れる音楽 遠藤 千尋： 前橋の地域と若者をもっと元気に 星　裕貴： 挑戦する毎日 本間 昌治郎： 常識とは単なるローカルルール 木嶋 千枝： 自分らしく健康寿命を延伸！広げよう足人（あしんちゅ）の輪 五島 朋幸： 食支援、それは勇気と希望 金子 浩子： 食べることの尊さ ～10年にわたる摂食障害の先に～ 南方 和美： 可愛いおばあちゃんになるための教科書 川端　舞： 権利としてのインクルーシブ教育 ―群馬の普通学校で育った重度障害者が伝えたいこと 宮坂 あつこ： ダウン症児の母親やってます！ 田中 隆太： まちのアシスタント「マチスタント」 天田 真未： 継続

8月初め、東京医科大学の入学試験で女子受験生を一律で減点していたというニュースが話題になりました。既に様々なメディアで大きく取り上げられていますが、医師の方々は一連のニュース報道をどのように受け止めたのでしょうか？ エピロギ編集部では、株式会社メディウェルの医師会員の方へアンケートを実施中です。現在までに集まった356名の医師の回答について、現時点での集計結果を下記に紹介します。また、本アンケートは継続的に現在実施中であり、結果に関しましても随時アップデートの予定です。引き続きご注目くださいませ。 ※2018年9月25日追記：　アンケートの最終結果を下記にて公開していますので、こちらも是非ご覧くださいませ。 東京医科大学での女子減点に、医師は何を思うのか？―医師653人のアンケート回答結果＞ 回答者の属性 アンケート回答者の属性は以下のようになっています。 年齢層 性別 子どもの有無 勤務

女性割合の調整は憲法違反・教育基本法違反で募集要項に記して許される問題ではない 東京医科大学が女性合格者を3割以下に抑えるために、入試における得点を女性にのみ一律に減点して員数調整していたというニュースが8月2日に流れ、当然のことながら多くの批判的論考がメディアに出た。このことについて筆者も考えを述べたい。 まず、この種の女性差別が決してあってはならないことで、憲法14条第1項で すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。 とし、またそれを受ける形で教育基本法4条において （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 と記されていることに明確に違反する。 しかし、今回の東

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 前回の記事で、日本学術会議内部の土木関係の分科会が深刻な利益相反を起こしており、ダム建設をしたい国交省を利するために「ハゲ山に近い状態から森林が成長しても、洪水流量に変化は出ない」という虚偽を展開しているという事実を指摘した。これは国民の一般常識に照らして信じがたい暴論といってよい。なぜ、こんなデタラメを主張しなければならないかといえば、森林成長による洪水流量の低減効果を認めると、国交省がダムを造れなくなる可能性があり、同省が困るからである。国民から不正に税金を詐取するため、日本学術会議が国交省に加担しているといってよい。 ノバルディスファーマ社から多額の資金提供を受けていた研究者たちが臨床試験のデータを不正に改ざんし、同社への便宜を図っていた事件を受けて、日本学術会議では科学者の不正行

日本人は妊娠リテラシーが低い、という神話――社会調査濫用問題の新しい局面 田中重人 社会学・社会調査法 科学 #妊娠リテラシー#妊孕力 「日本人の妊娠・出産に関する知識レベルは国際的にみて低い」という論が幅をきかせている。その根拠としてよく持ち出されるのが、 カーディフ大学の研究グループが2009–2010年におこなった国際調査 International Fertility Decision-making Study (IFDMS) である。 この調査は、2013年にいわゆる「女性手帳」の創設を「少子化危機突破タスクフォース」が提言した際にも、資料の中で使われていた。また、2014年の「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」においても、「日本はトルコの次に知識が低い」というデータとして紹介された。 「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」（第3回会合、2014年12月12日）

おととし、国内で行われた体外受精の数は３９万件を超え、産まれた子どもの数も４万７０００人余りと、いずれも過去最高を更新したことが日本産科婦人科学会のまとめでわかりました。 それによりますと、おととし１年間に国内で行われた体外受精の数は３９万３７４５件で、前の年から２万５０００件近く増えました。 また、体外受精で産まれた子どもの数も４万７３２２人に上り、前の年から４７００人余り増えました。 その結果、産まれた子どものおよそ２１人に１人は、体外受精で産まれた計算となっていて、体外受精の件数、および産まれた子どもの数のいずれも、過去最高を更新しました。 また体外受精を受けた女性を年齢別に見ますと、４０歳以上が全体の４割を超えていますが、実際に出産にまで至る割合は年齢とともに下がり、４０歳で見ても１０％を切っています。 国立成育医療研究センター周産期・母性診療センターの齊藤英和副センター長は、「出

高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」（改訂版）（以下「副教材」と称する）は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64％であるのに、現状（2009年）の日本では34％しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70％に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全

全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は２２日、お金がなく医療機関への受診が遅れ亡くなった人が２０１４年の１年間で５６人に上ると発表しました。調査は全日本民医連に加盟する６４８の病院・診療所を対象にしたもので、今回で９回目です。 このうち男性が８０％、６５歳未満が５５％でした。雇用形態は無職が４６％、年金受給者が２１％、非正規雇用が２０％になりました。 保険証のない無保険者や、医療費を全額自己負担し後日払い戻しを申請する「資格証明書」、有効期間の限られた「短期保険証」を持つ人は５９％でした。 無保険や資格証明書、短期保険証になった理由として、７９％が高すぎる保険料をあげています。死因の７割ががんで、受診して数週間～数カ月で亡くなる事例が多数にのぼります。 岸本啓介・事務局長は「事例は氷山の一角。近年は働きざかりにも広がっている」と強調。高すぎる国保料の引き下げ、窓口負担の軽減、無料低額診

社会保障制度について、あなたはどう考えていますか？ 社会保障制度にたいして、世間で一般的に「保守」と（自称も含めて）呼ばれている人たちからは、しばしば否定的な意見が聞かれます。それは、公共サービスの拡大によって自立精神が衰弱し、逆に依存心が増大すると、財政の膨張と負担の増大を招き、経済の活力を損なうとともに、社会全体にエゴが蔓延するという批判です。こうした主張は以前からかなり広く流布しています。とりわけ「小さな政府」を支持する人たちは、社会保障だけではなく、公共投資や教育などを含め、おおよそあらゆる政府の事業を否定的に捉える傾向がありますが、彼らは近年、財政再建を声高に叫ぶのにつれて、歳出で大きな比重を占めている社会保障費を最大の標的にしています。 ところが、ほんの数年前には、社会保障制度をめぐって、まったく逆の問題が指摘されていました。それは、新自由主義的な構造改革路線の結果、社会保障制