世界経済フォーラムが発表している「世界ジェンダー・ギャップ報告書２０１８」で、日本は世界１４９カ国中１１０位となりました。これは、男女が平等であるかどうかを見た時に、日本は世界の中でもまったく男女が平等ではない国だということです。これでも２０１７年は１１４位だったので、女性たちが立ち上がった「me too」の運動などもあって、少しだけランキングは上がりました。男性たちは、これでも最近は女性の地位が向上しているような気になっているかもしれませんが、実際はまったく向上していません。およそ先進国とは呼べないくらいに男女が平等ではないのです。 ■ 日本はどれくらい男女が平等ではないのか男女が平等ではない国と言われて、パッと思いつくのは中東の国々ではないでしょうか。女性は肌を露出してはいけなかったり、不倫をした女性が死刑になったり、およそ日本人の感覚では理解不能なほどに女性の行動が制限されています。

国際人権の専門家で英エセックス大研究員の藤田早苗さんは、国連人権機関に日本国内の状況を情報提供しながら会議や審査の傍聴を続ける。昨年12月には「武器としての国際人権―日本の貧困・報道・差別」を出版。日本は女性差別撤廃条約や子どもの権利条約など八つの条約に批准しながら、国際基準に照らすと人権が守られていないという。ジェンダー・ステレオタイプ(性別に関する固定観念)が根強いなど、男女平等も遅れていると指摘。1月に徳島市で開かれた講演の内容を紹介する。 【人権の概念が浸透していない日本】 人間らしく生きるためには何が必要か。移動の自由、情報を得る権利、差別されない、拷問されない権利―。これらは全て、国際人権条約に具体的に書かれている。しかしながら人権について、日本ではあまり知られていないと感じる。 国連の説明では▽人がすることを尊重し、不当に制限しない(尊重義務)▽虐待など第三者による人権侵害か

省庁データ、西暦に一本化＝証明書など元号継続－政府 政府は、各省庁がコンピューターシステム間でやりとりする日付データについて、和暦（元号）と西暦で混在している現状を改め、西暦に一本化する考えだ。今後、システム更新に合わせて順次改修を進める。行政手続きで使用する書類や証明書などは元号での表記を継続する。 現在、多くの省庁が個々のシステム上で西暦を日付データとして使用している。ただ、他省庁や民間金融機関など外部のシステムと接続する場合、元号に変換してやりとりするケースもある。 政府は２０１９年５月１日の改元に向け、今月１７日に関係省庁連絡会議を開催。新元号の公表時期を改元の１カ月前と想定して、システム改修を進めることを決めた。 しかし、元号に変換してデータをやりとりする場合、改修が複雑で改元に間に合わないと見込まれている。将来の改元の際も同様の問題が発生しかねないことから、個別のシステム更新に

日本のエリート（本来は自尊心を持って国民を導くという意味でのエリート）であるはずの医系技官が公開の場でいじめ（としか私には思えませんでした）を始めたことに驚き、またそのツイートの陰湿さに本当に驚いたので、トゥギャらずにはいられませんでした。

今回は、５月１日に書いた「皇位継承問題についてのその後の検討」について、その補足を述べておくことにしたい。 この記事において、「筆者としては、やはり、「男系」は、絶対的な要件ではないにしても、維持されるべきではないかと考える。」と述べたのだが、そのことについて、もう少し詳しく述べたいと思うのだ。 筆者としては、皇室とは、何時の時点かも分からない遠い昔より、日本人、日本国と共にあり、皇室の制度とは、日本人との歴史的な絆を築いていく中で、多分に自然発生的に作られてきたものであると考える。 自然発生的と言っても、もちろん、制度である以上、人の手によるものではあるのだが、人為的な臭いを感じさせないものである。 何が言いたいのかというと、それは、人工的な制度とは、何か違うものではないだろうか、ということである。 それは、結局、多くの日本人の、奥深い意識、共通の無意識のようなものを反映したものであり、

渡部昇一氏は1980年に障害者は社会に莫大な負担をかけるから、その出現を未然に防ぐことは、神聖な義務である、という主旨のエッセイを書いて、当事者から批判を受けた。当時、渡部氏は『週刊文春』に「古語俗解」というエッセイを連載していたが、そこに作家の大西巨人氏が第一子が血友病であったのに、第二子をもうけやはり血友病だったことを「未然に避けうるものは避けるようにするのは、理性のある 人間としての社会に対する神聖な義務である」と批判した。当然、大西氏の逆鱗にふれたわけだが、この事件について、『歴史通』2015年５月号に「私たちを「炎上」させようとした「朝日」」で、渡部氏は、こう振り返っている。 それから週刊新潮が、血友病患者である大西巨人氏の次男のことを4ページにわたって報じたことがあって、ぼくはそれを読んで、「悪性の遺伝病があるとわかったら、第二子(を持つことを自ら控える選択がカトリックでは宗教

Twitter上でしばしば問題視されてきた“パクツイ”（他人のツイートの盗用）撲滅に向け、米Twitterがようやく動き出した可能性がある。テクノロジーメディアのThe Vergeによると、Twitterはここ最近、盗用ツイートを次々に「このツイートは著作権者の申し立てにより保留されています」と書き換えているそうだ。 記事によると、オリジナルのジョークをツイートした米国のユーザーが、他人にパクツイされていることを知ってTwitterに報告した。その後、問題の盗用ツイートが「This Tweet from @（ユーザーのアカウント名） has been withheld in response to a report from the copyright holder.」（このツイートは著作権者の申し立てにより保留されています）と書き換えられていることに他ユーザーが気付いて発覚したという。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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皇室の政治利用を断て！『高森ウィンドウズ』#170 [社会・政治・時事] 東京五輪招致に成功しても、忘れてはならないことがある。高円宮妃殿下のIOC総会へのお出ましは紛れ...

新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について12 新国立競技場の建設コンペをめぐる議論について1３ 次のようなニュース 新国立競技場、年度内に着手　補正に２３０億円見通し 財務省 は、２０２０年東京五輪の主会場となる新たな国立競技場 （東京都 新宿区 ）建設の予算を、１２月中にまとめる今年度補正予算 案に盛り込む方針を固めた。予算額は約２３０億円になる見通し。新競技場の建設準備が今年度から本格化することになる。・・・・ ・・・・建設費は当初１３００億円を予定していたが、約１８５０億円に膨らむ見通しとなった。 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201311090617.html 独法ビル　便乗移転　新国立競技場　膨らむ事業費 国立競技場（東京都新宿区）を運営する文部科学省所管の独立行政法人・日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、２０２０年東京五輪・パ

2020年夏季五輪の開催地が決まる国際オリンピック委員会（IOC）の総会を控え、アルゼンチンのブエノスアイレスで記者会見に臨む東京五輪招致委員会の竹田恒和理事長（2013年9月4日撮影）。(c)AFP/Juan MABROMATA 【9月5日 AFP】2020年の夏季五輪招致を目指す東京五輪招致委員会（Tokyo 2020 Bid Committee）は4日、アルゼンチンのブエノスアイレス（Buenos Aires）で記者会見を行ったが、会見では福島第一原子力発電所からの放射能漏れについて影響がないと強調することに終始し、招致へ向けたアピールに集中しきれない結果となった。 国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、IOC）は7日に総会を行い、マドリード、イスタンブール、東京の3都市から投票で開催地を決定するが、それに先がけて行われた東京五輪招致