Published 2024/10/11 21:59 (JST) Updated 2024/10/11 22:00 (JST) 【オスロ共同】ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、2024年のノーベル平和賞を日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協、東京）に授与すると発表した。「核兵器のない世界の実現に向けた努力」を評価した。今年で結成68年を迎え、被爆の実相を世界に訴え続け、核廃絶の運動を長年リードしてきた。日本の個人や団体への平和賞は、非核三原則の表明で1974年に受賞した佐藤栄作元首相以来で50年ぶり2例目。 ノーベル賞委員会は被団協について「核兵器が二度と使用されてはならないことを証言を通じて示した。並外れた努力は核のタブーの確立に大きく貢献した」とたたえた。国連や平和会議に代表団を派遣し続け「核軍縮の差し迫った必要性を世界に訴えてきた」と指摘。「肉体的苦しみや

長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。あさって、長…

太陽フレアの影響で１１日夜に北日本を中心に観測されたオーロラとみられる現象を、県内でも長野高専（長野市）教授の大西浩次さん（６１）＝天文学＝が南佐久郡小海町で撮影した。太陽の観測を続けていたところ大きな黒点の存在に気づき、大規模なフレアとオーロラの発生を予想していた…

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トルコのハベル7、イェニ・ヤシャム、シリアのクルド民族主義組織の民主統一党（PYD）に近いハーワール・ニュース（ANHA）などは11月28日、日本の公安調査庁が公式サイト内の「世界のテロ・武装組織等」欄から、クルディスタン労働者党（PKK）を削除したと一斉に伝えた。 PKKは、トルコが分離主義テロリストとみなす組織。シリアのPYDはこの組織の系譜を組む。 PKKは、トルコのほかにも、米国がFTO（外国テロ組織）に指定（1997年10月8日）している。米国はCIAが2018年1月24日に、公式サイト内の「ワールド・ファクトブック」（The World Factbook）を更新し、シリアのPYDをPKKと同一視して、同組織と当時の共同党首だったサーリフ・ムスリムをテロリストに指定したが、この記載はほどなく削除された（拙稿『膠着するシリア：トランプ政権は何をもたらしたか』東京外国語大学出版会、2

花見の自粛が呼びかけられるなか多くの人でにぎわう目黒川沿いの桜並木＝東京都目黒区で2021年3月27日午後0時40分、竹内紀臣撮影 「ゼロコロナ」という言葉が次第に社会に広がっています。立憲民主党は「ゼロコロナ戦略」を打ち出しました。現政権が掲げている「ウィズコロナ」ではなく、より良い社会のために政策を変えるべきだという野党としての主張なのでしょう。しかし、実際の立憲民主党の考え方は別にして「ゼロコロナ」というこの言葉には危険性が伴うと私は考えます。今回はそのことについて述べていきますが、まずは同党の政策について少し詳しくみてみましょう。 同党のウェブサイトに「『withコロナ』から『zeroコロナ』へ＝政策の大転換」というタイトルの案内が掲載されています。「zeroコロナ」の定義は「感染拡大の繰り返しを防ぐことで早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す戦略」だそうです。説明文には「マスク

世界経済フォーラムが発表している「世界ジェンダー・ギャップ報告書２０１８」で、日本は世界１４９カ国中１１０位となりました。これは、男女が平等であるかどうかを見た時に、日本は世界の中でもまったく男女が平等ではない国だということです。これでも２０１７年は１１４位だったので、女性たちが立ち上がった「me too」の運動などもあって、少しだけランキングは上がりました。男性たちは、これでも最近は女性の地位が向上しているような気になっているかもしれませんが、実際はまったく向上していません。およそ先進国とは呼べないくらいに男女が平等ではないのです。 ■ 日本はどれくらい男女が平等ではないのか男女が平等ではない国と言われて、パッと思いつくのは中東の国々ではないでしょうか。女性は肌を露出してはいけなかったり、不倫をした女性が死刑になったり、およそ日本人の感覚では理解不能なほどに女性の行動が制限されています。

世界の課題に挑む 東京会議（2023年） 国連が機能しないなら、世界の英知を集め民間も努力を行うべき～「東京会議2023」公開フォーラム・セッション１　報告～ 2023年3月24日 「東京会議2023」2日目の3月24日の午後に開催された公開フォーラム第1セッションでは、「ウクライナ戦争から1年──世界の平和秩序の再建は可能か」と題して、10カ国のシンクタンク代表者らが1時間半にわたって活発な議論を交わしました。 司会を務めた元駐米日本大使の藤崎一郎氏が「ウクライナ情勢を分析、予測するのはやめて、誰がいつ何をすべきなのかを議論しよう」と呼びかけ、議論はスタートしました。 ウクライナ情勢については、均衡状態が続くとの見方 ラスムセン・グローバル（デンマーク）所属のファブリス・ポティエ元ＮＡＴＯ政策企画局長は冒頭、ウクライナのゼレンスキー大統領に対して安全保障政策を支援するチームに所属しており

高齢者、習氏に反旗　特殊部隊が「白髪運動」弾圧―中国・武漢デモ 2023年03月11日07時10分 ２月、中国湖北省武漢市で起きた高齢者らの大規模デモ（ツイッターより） 中国湖北省武漢市で２月、医療手当の削減に反対する高齢者を中心とした１万人規模のデモが起き、「政府打倒」の声が上がった。香港メディアなどによると、遼寧省や広東省でも同様のデモが発生。開催中の全国人民代表大会（全人代）で、権力基盤を一層強固にしている習近平国家主席だが、大衆の不満は徐々に拡大。治安要員の大量動員で参加者を拘束し、徹底した統制で封じ込めを図っている。 高揚感欠く習氏３期目　表面的な「忠誠」、しぼむ期待―中国 武漢での高齢者によるデモは２月８、１５日に２週連続で発生。昨年、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に反対する人々が白紙を掲げて抗議した「白紙運動」にならって「白髪運動」と呼ばれる

本日テレビ朝日の朝のニュース番組グッド！モーニングで私がコロナウイルス診療に関してインタビューされたものが放送されました。 昨日の朝、テレビ朝日の方から取材の依頼が来て、夕方にzoomを用いたリモートでの取材という形で依頼を受けました。 取材の依頼内容としましては、コロナウイルスへのヨーロッパ...

Published 2022/10/24 05:58 (JST) Updated 2022/10/24 06:15 (JST) 【イスラマバード共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のハッカニ内相は、岡田隆駐アフガン大使と会談し、日本大使館が首都カブールで再開したことを「2国間の関係強化に向けた効果的な一歩だ」と歓迎した。暫定政権が23日、発表した。 ハッカニ氏は、岡田氏らや大使館の安全確保を約束。岡田氏はアフガン支援継続を表明した。 在アフガン日本大使館は昨年8月、タリバンによる実権掌握を受け一時閉鎖、今年9月末に業務を再開した。日本は暫定政権を承認していないものの、大使館再開で人道支援を強化する方針だ。

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「コロナワクチン接種は自分のためではなく、他人に感染させないための利他的な善行である」と主張する人達がいます。そして「ワクチン未接種の人は利己的であり、他人の迷惑を考えていない」と批判します。そもそも健康な子供はコロナウイルスに感染したとしても滅多に重症化はせず、コロナウイルスに対しては低リスクです。にも関わらず子供が他の成人に感染させる可能性があるという事を口実に、5歳から11歳の子供達へのコロナワクチン接種が日本でも始まろうとしています。 コロナワクチン未接種者は接種者にとって本当に危険な存在なのでしょうか？ Lancet誌に「コロナワクチン未接種者を危険視しないように」との内容の記事が発表されました。この短い記事は「Correspondence」として発表されたものです。Correspondenceとは数百単語程度の短い文章から構成され、簡易的な研究の報告や、直近に掲載された論文への