［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米ニューヨーク市近郊で５日午前１０時２０分（日本時間同日午後１１時２０分）ごろ、地震が発生した。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、マグニチュード（Ｍ）は４．８。大きな被害は報告されていないものの、米東部での地震は極めてまれで、マンハッタンにある国連本部では安全保障理事会で行われていたガザ情勢を巡る演説が中断されるなど、一時騒然となった。

バイデンも選挙戦で中東問題に触れることは少なかった。バイデン自身は、かつてユダヤ人でもないのに、みずからをシオニストと呼んだことからも推測できるとおり、熱心なイスラエル支持者であり、したがって、中東和平に関する、エルサレムへの大使館移転などトランプの成果を全面的に覆すようなことはないだろう。とはいえ、実際の政策としては、民主党の公式の中東和平政策である、交渉による「2国家解決」の実現を目指し、パレスチナ側にもある程度、配慮した政策を取る可能性は高い。 米国の中東政策の比重が、イスラエル＝パレスチナ問題からペルシア湾に傾いていったのは長期的傾向であり、バイデン政権においても、目に見えて変わる可能性が高いのは湾岸政策であろう。たとえば、トランプ政権ではレジーム・チェンジをも視野に入れた強硬な対イラン政策が取られたが、バイデンはJCPOAへの復帰を明言している。新政権での国務長官アントニー・ブリ

アメリカのポンペイオ国務長官はロシアとの核軍縮条約、ＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約の義務の履行を停止し、条約の破棄をロシアに正式に通告すると発表しました。今後、状況が変わらなければ、冷戦時代以降、核軍縮の流れをつくってきた歴史的な条約が、通告から半年後に失効することになります。 アメリカのポンペイオ国務長官は１日、国務省で記者会見し、ロシアがＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約に違反しているうえ、これを認めず是正措置も取らなかったとして、アメリカとして条約の義務の履行を停止し、ロシアに条約の破棄を正式に通告すると発表しました。 ＩＮＦ全廃条約は冷戦時代の1987年に、当時のレーガン大統領とゴルバチョフ書記長が調印し、両国合わせて2600以上の核ミサイルを廃棄させて核軍縮の流れをつくり出し、冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたとして、歴史的に高く評価されています。 この条約をめぐって、アメ

アメリカのトランプ政権は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているとして中国製品に関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動しました。中国も直ちにアメリカからの輸入品に報復の関税をかける方針で、米中間でエスカレートする貿易摩擦が日本経済に及ぼす影響が懸念されます。 対象になるのは、航空・宇宙や産業用ロボットといった、中国が力を入れているハイテク分野の製品など818品目におよび、金額では340億ドル規模（日本円にして３兆7000億円余り）の輸入品に関税を上乗せします。 トランプ大統領は５日の演説で、中国との貿易について、「これは問題だ。自由貿易ではない」と述べ、改めて強い不満を示しました。 一方、中国も同じ規模で直ちに報復措置を発動し、アメリカの大豆や自動車などに25％の関税を上乗せする方針で、米中がともに一歩も引かず、対立は一段と激しくなります。 これによって中国に大量の電子部品や工作機

政府機関に寄せられたパブリックコメントが規制の結果を左右し、数百万人に影響する可能性がある。WSJはFCCのネット中立性規則などに関して数千件の不正コメントを見つけ、内容を分析した（英語音声のみ）

秋山昌廣 SSDP代表 秋山アソシエイツ代表 10月10日から衆議院総選挙が始まった。安倍首相は「国難突破解散」と言い、北朝鮮問題に多く言及している。 しかし、そこには間違った考えがあるので、国民の安全を確保する観点から、以下のキャンペーンを行いたい。 １ 政府の採っている制裁強化・圧力一辺倒、しかも軍事行動をも排除しないという対北朝鮮強硬姿勢は、 日本に対する北からのミサイル攻撃の可能性が出てくるなど現実に日本の安全保障、国民の安全に深刻な危険をもたらしている。 ２ まず今は、日本自身が十分な抑止力の確保のために全力を傾けるべきである。 ミサイル防衛体制に万全を期し、要すれば米国からTHAARDを緊急輸入し配備するほか、 ミサイル攻撃に対するカウンターアクションの体制を整備すべきである。 同様の立場にある韓国は全てこれらを行っている。 ３ 米朝対立のエスカレーションがこのままさらに進めば

昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏の選対本部長を一時務めたポール・マナフォート氏とロシアとの結びつきが指摘される問題で、ウクライナ議会の議員が21日、親ロシア派がマナフォート氏に75万ドル（約8400万円）に払った証拠だとする書類を公開した。 ウクライナ議会のセルゲイ・レシチェンコ議員が公開した契約書とインボイスには、「デイビス・マナフォート」という名の会社にコンピューター機器代として75万ドルが支払われたと記載されている。マナフォート氏のものとされる署名もある。

１２月９日、中国にとって、主だった長期的な地域戦略を前進させるための機は熟したと言える。その中心には、日米間にくさびを打ち込み、日本を孤立化させることも含まれている。写真は昨年８月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で撮影（２０１３年　ロイター／Chris Meyers） 中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の上空を含む空域に防空識別圏を設定し、東シナ海は冷戦時代を彷彿（ほうふつ）とさせる衝突の局面に突入した。日米両政府は中国側の主張を認めず、米軍機と自衛隊機が中国への通告なしに同空域を飛行、中国軍は戦闘機で緊急発進（スクランブル）をかけたと発表している。 しかし、これは中国の度を越した行動が裏目に出ているという単純な図式ではない。また、メディアが報じるような中国側の予期せぬ突然の行動という訳でもない。むしろ、中国の長年にわたる地域戦略の意思表示が始まったに過ぎないことを意味している。そして中国は、

米・ミシガン州フリント公共図書館が、同市で発生した水道水の汚染に関する住民の口述記録を収集するためにスタジオを開設しました。 全米規模のオーラルヒストリープロジェクトStoryCorpsと連携しており、収集された口述記録は米国議会図書館（LC）に送信されるとのことです。 このプロジェクトは2016年4月1日に開始され、9月中旬まで行われる予定です。 Twitter(Flint Public Library，2016/4/1) https://twitter.com/flintlibrary/status/716007881313751040 Flint Public Library to archive stories of residents living through the water crisis（Michigan Radio，2016/3/31） http://michigan

驚きの内容。勝見貴弘氏による詳細な解説連ツイをまとめました。米国連邦議会図書館資料から読み解く（注：完全翻訳ではありません）3.11時の政府の対応の足跡。当時の菅直人政権がどのような措置をとりながら災害対策に奔走していたか、またそれらの活動が（復興庁HPはじめ日本政府が現在も公表中の資料の中にあるにもかかわらず）なぜ我々のもとに正しく伝わってこなかったのか、色々と見えてくるものがあると思います。 ※当まとめの続編「【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援」にきましても是非ご覧下さい（こちらは勝見氏ご本人のまとめになります）。 togetter.com/li/964202 続きを読む

ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は１８日、複数の国が領有権を争う南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島の人工島に中国が軍のジェット機を着陸させたことに抗議した。 国防総省のデービス報道官によると、中国軍機は１７日、南沙諸島にあるファイアリー・クロス礁に着陸した。中国側は、具合が悪くなった作業員３人を救出するための人道作戦だったと説明。これに対してデービス報道官の声明では「中国が民用機ではなく軍用機を使った理由が分からない」と指摘し、「中国が約束を守り、スプラトリー諸島の拠点で軍用機の配備や巡回を行う計画がないことを再確認するよう求める」とした。 米国やフィリピンは中国による南シナ海での人工島建設について繰り返し懸念を表明してきた。特にファイアリー・クロス礁の人工島を巡っては、中国が大型の軍用機にも使用できる滑走路を建設したことから警戒を強めていた。こうした島が軍事利用されれば同地域での力の均衡