今年1月29日、鳩山由紀夫首相が施政方針演説で「統合医療の積極的な推進」を検討すると発言。2月5日に厚生労働省が「統合医療プロジェクトチーム」を発足させ、「統合医療」の名の下、スピリチュアル産業と深いかかわりのある健康法も含めた民間療法の保険適用や資格制度化を検討し始めました。この動きに関連して、「日本統合医療学会」が鳩山首相宛の要望書の中で、年間450億円、4年間で1,800億円にのぼる予算案を提案していたことがわかりました。 ■民主党に食い込んだ業界団体 「統合医療」とは、「近代西洋医学を中心として、伝統医学、相補・代替医療を統合し」たもの（日本統合医療学会（IMJ）サイトより）です。しかし日本統合医療学会を構成する18学会は、鍼灸・アユルベーダ（インド医学）・ホメオパシー・カイロプラクティック・磁気両方・気功・絶食療法・音楽療法・ヨガ等、大半が民間療法に関するす学会です。医療関係者・

This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.

東京五輪やリニア中央新幹線の建設工事などで久しぶりに好況にわく建設業界。ゼネコンの決算も好調だ。 そんななか今月、東京地検特捜部は入札不正の疑いでスーパーゼネコンの一角、大林組に強制捜査に入り、激震が走った。任意を含めれば、建築中心の竹中工務店を除くスーパーゼネコン全社、鹿島建設、大成建設、清水建設、そして大林組の担当役員らに事情聴取を行なっている。さらにJR東海社員が非公開の入札情報漏洩に関与しているとの報じられており、発注者と受注者双方が入札不正にかかわっている可能性も出てきた。 かつて、ゼネコン各社は「談合決別宣言」を行ない、「談合屋」を社内から一掃した歴史を持つが、リニア工事をめぐり今、何が起こっているのか。一級建築士で建築エコノミストの森山高至氏に話を聞いた。 「調整」復活 ――今回、東京地検は入札不正の疑いで大林組へ強制捜査を行いました。これをどう見ますか。 森山高至氏（以下、

【日本の皇族・華族の制度は，明治時代に新しくも特別に創られていたが，21世紀のいまにおいても，どこまでも使っていくつもりか】 【貴なる者，必ずしも尊ならずの実例】 ① 竹田宮の誕生・由来 1）竹田恒和の出自など この竹田宮（たけだのみや）は，明治後期に北白川宮能久親王の第１王子（庶長子），恒久（つねひさ）王が創設した宮家である。ここで「庶子」とは「正室ではない，つまり側室の女性から生まれた子供」を指す。結婚（婚姻）制度の確立により生じた概念である。 出所）https://ja.wikipedia.org/wiki/竹田宮#竹田宮恒徳王　ただし，そのような制度が確立していない以前の社会においては，母親の身分や両親の関係によって区別を受けた以外，嫡出・庶出といった区別は意味をもたなかった。また正室は妻，側室とは妾，あるいは「第 × 夫人」とも呼ばれる。 ちなみに，明治天皇の奥方は，何人いたか？

From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学 おっはようございまーす(^_^)/ テレビ時代劇の「水戸黄門」が今年10月から復活するそうですね。 前作は2011年に終わったので、6年ぶりの復活です。 主演は武田鉄矢。博多弁交じりの黄門さまになるのではないかと少々心配です。 残念ながら地上波ではなく、衛星（BS-TBS）のようですが、視聴率がよければ地上波に移ることもあるでしょうね。 私は結構、時代劇好きですので楽しみです。また、いまの世の中こそ、水戸黄門のような勧善懲悪型の時代劇の復活が必要なのではないかと思います。 というのは、このところ、黄門さまご一行に吟味してほしい悪辣な事柄が、悲しいかな、増えてきているように思います。 新しい水戸黄門では、ぜひ次のような設定の回を作ってほしいです。そして、黄門さまに「助さん、格さん、懲らしめてやりなさい！」と言ってもらいたいものです。 ● 悪徳南蛮

安倍政権の閣議決定が変えた人材会社の位置付け ──　森さんは『日本を壊す政商』（文藝春秋）で、人材派遣会社パソナグループ代表の南部靖之の実像に迫りました。今日は、南部と二人三脚で利益誘導していると批判される竹中平蔵について伺いたい。彼は、パソナ会長としてどのような役割を果たしているのでしょうか。 森　第二次安倍政権が発足してまもなくの２０１３年２月13日に、「若者・女性活躍推進フォーラム」が開催されました。菅義偉官房長官、麻生太郎副総理・財務大臣ら閣僚９人が出席したこの政策会議で、有識者の一人として参加したのが南部です。 ここで南部は、労働規制の見直し、国の就職支援事業の見直し、若年雇用支援、緊急雇用創出本部の創設──という４つの提言をし、国の就職支援事業について「政府はここ数年、就職支援などのため大幅な予算の増額をし、ハローワーク相談員を１万人から２万人へ倍増させました。しかし、現行の助

内閣官房は内閣総理大臣の下に置かれ、内閣官房長官と内閣官房副長官の下に国家安全保障局、内閣危機管理監、内閣情報通信政策監、内閣総務官室、内閣官房副長官補、内閣広報室、内閣情報調査室、内閣サイバーセキュリティセンターが配置されている。さらに、内閣官房副長官補の下には、IT総合戦略室、宇宙開発戦略本部事務局、健康・医療戦略室、TPP政府対策本部、知的財産戦略推進事務局、社会保障改革担当室、日本経済再生総合事務局などが配置され、まさにアベノミクスを推進する政権の中枢を形成している。 その政権の中枢に、大企業から164名もの社員が受け入れられていることはあまり知られていない。企業から行政府に職員を派遣することを「天上がり」という。行政府から民間に天下ることに対応する用語である。天上がりに関しては、人事院が人事交流として位置づけており、2006年から12年には倍増して年間4000人を超えている。その

「生涯ハケン」に道を開く労働者派遣法の改正案が６月19日に衆議院を通過し、現在参議院で審議されている。また、政府の規制改革会議は労働者の首切り自由化を推進しようとしている。 労働者を守るためのルールが、大企業と一部の新自由主義者の意向によって改悪されようとしているのだ。新自由主義的政策に基づいた規制改革の旗振り役が、産業競争力会議民間議員と国家戦略特区諮問会議民間議員を務める竹中平蔵氏である。問題は、竹中氏が、労働規制の緩和や民間委託によって大きな利益を得る人材派遣会社パソナの会長を務めていることだ。利益誘導と批判されても仕方がない。 ２０１３年３月15日に開催された「第４回産業競争力会議」で竹中氏は、「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。是非大規模にやって欲しい」と語っている。この発言に沿う形で、労働移動支援助成金は、２０１３年度に前年度の２億円から一気

a @ukrainatea 野中広務や古賀などの戦中・戦後の苛烈な時代を生き抜いた議員がいなくなって、中身の何にもない、二世三世議員や、エリート官僚上がりの上昇志向だけ強い議員だらけの自民党議員には、確たる政治理念などあるはずもなく、極右カルト宗教で差別的な民衆統治方法を注入されているんだろう。倒すしかない 2015-03-02 13:16:20 菅野完 @noiehoie 宗教右翼が自民党を利用してるのではなく、自民党が宗教右翼を利用してるというのがポイントな。 古賀や野中のような政治家を支えた、遺族会や土地改良組合みたいな支持層が高齢化で死に絶え、支持層を失った自民党が、次の基盤として宗教右翼に食指を伸ばした。 2015-03-02 19:41:26

つくる会を割って出た【八木秀次率いる教育再生機構なる団体は、完全に日本会議の教育版、大変危険な集団です】 akabishi2さんによる西尾幹二氏のブログ紹介＆解説

1963年神奈川県生まれ。85年ジョージタウン大学国際学部卒業。富士ゼロックス、日本端子勤務を経て96年衆院初当選（自民党）。02年総務大臣政務官、05年法務副大臣、08年衆院外務委員長などを歴任。現在、自民党無駄撲滅プロジェクトチーム座長。当選6回（神奈川15区）。著書に『原発と日本はこうなる』、共著に『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』など。 著書 安倍政権は一体全体どんな展望があって、再び原発推進に舵を切ろうとしているのだろうか。 東京都知事選で自民党が推す舛添要一氏が脱原発を主張していた宇都宮・細川両候補に勝利したことで、安倍政権は懸案だった原発再稼働へ向けて動き出した。事実上原発推進を謳ったエネルギー基本計画の策定作業も、速やかに進めるという。 当初、政府は2030年代末までに原発ゼロを謳った民主党政権のエネルギー基本計画を破棄し、原発を重要なベース電源と位置づけた新た

１２月１２日、自民・公明の与党税制協議会は、消費税の軽減税率制度について、税率１０％時に導入することで合意した。写真は都内で２月撮影（２０１３年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１２日　ロイター］ - 自民・公明の与党税制協議会は１２日未明、消費税の軽減税率制度について、税率１０％時に導入することで合意した。１２日に決める来年度税制改正大綱に盛り込む。 軽減税率制度については「社会保障と税の一体改革の原点にたって、必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで」との条件を付した上で、「税率１０％時に導入する」ことで合意した。さらに導入に向けて「社会保障を含む財政上の課題と合わせ、対象品目の選定、区分経理などのための制度整備、具体的な安定財源の手当て、国民の理解を得るためのプロセスなど、軽減税率制度の導入にかかる詳細な内容について検討し、１４年１２月までに結論