フィリピンの首都マニラで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議で、フィリピン代表に話し掛ける中国の王毅外相（左、2017年8月6日撮影）。(c)AFP/Aaron Favila 【8月7日 AFP】フィリピンの首都マニラ（Manila）で開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議の共同声明が6日、発表された。南シナ海（South China Sea）での紛争防止に向けた行動規範に「法的拘束力」を持たせるとの文言が入らないなど、中国に配慮した内容となった。 ASEAN側は南シナ海問題の交渉で中国政府の条件に同意した。中国は、南シナ海への領有権主張に対する地域の抵抗を弱める外交戦で成功を収めた格好だ。 この問題で中国を最も強く批判しているベトナムは2日間の交渉で、ASEANは行動規範に「法的拘束力」があると主張するよう要求。しかし、外交官2人によると、ASEAN側は共同声明で「

フィリピン・マニラで、軍とイスラム過激派武装勢力との戦闘が続く南部ミンダナオ島の戒厳令について合同会議が開かれた下院の議場（2017年7月22日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 画像作成中 p��D V 【7月22日 AFP】フィリピン議会は22日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」系武装勢力を打倒するために、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が南部ミンダナオ（Mindanao）島に布告した戒厳令を12月31日まで延長することを圧倒的多数で承認した。 ドゥテルテ大統領は5月23日、武装勢力がISの黒い旗を掲げてミンダナオ島のマラウィ（Marawi）を襲撃、占拠したことを受けて、同日ただちにミンダナオ島に戒厳令を布告した。以来、IS系武装勢力からマラウィを奪還するため、政府軍は2か月にわたり戦闘を続けている。(c)AFP

５月３０日、フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」を支持する武装勢力と政府軍による衝突が続いている問題で、フィリピンの情報関係筋は、海外から戦闘員が流入し闘争に加わっていると指摘した。写真は同市のモスクの近くで警備にあたるフィリピン海軍の兵士ら（２０１７年　ロイター/Erik De Castro） ［マラウィ市（フィリピン）　３０日　ロイター］ - フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」を支持する武装勢力と政府軍による衝突が続いている問題で、フィリピンの情報関係筋は、海外から戦闘員が流入し闘争に加わっていると指摘した。 この関係筋によると、前週マラウィ市を占拠した４００─５００人の武装勢力のうち最大４０人が最近、中東など海外からフィリピンに入国した。インドネシア人やマレーシア人のほか、パキスタンやサウジアラビア、ロシア南部

ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は１８日、複数の国が領有権を争う南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島の人工島に中国が軍のジェット機を着陸させたことに抗議した。 国防総省のデービス報道官によると、中国軍機は１７日、南沙諸島にあるファイアリー・クロス礁に着陸した。中国側は、具合が悪くなった作業員３人を救出するための人道作戦だったと説明。これに対してデービス報道官の声明では「中国が民用機ではなく軍用機を使った理由が分からない」と指摘し、「中国が約束を守り、スプラトリー諸島の拠点で軍用機の配備や巡回を行う計画がないことを再確認するよう求める」とした。 米国やフィリピンは中国による南シナ海での人工島建設について繰り返し懸念を表明してきた。特にファイアリー・クロス礁の人工島を巡っては、中国が大型の軍用機にも使用できる滑走路を建設したことから警戒を強めていた。こうした島が軍事利用されれば同地域での力の均衡

３月７日、海上自衛隊が今年４月、フィリピンのスービック湾に潜水艦と護衛艦の寄港を計画していることが分かった。防衛省関係者が明らかにした。写真は、海上自衛隊の潜水艦、２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター／Japan Maritime Self-Defense Force） ［東京　７日　ロイター］ - 海上自衛隊が今年４月、フィリピンのスービック湾に潜水艦と護衛艦の寄港を計画していることが分かった。防衛省関係者が明らかにした。護衛艦はベトナムのカムラン湾にも立ち寄る。米国が「航行の自由作戦」で中国けん制に動く中、日本は周辺諸国への寄港などを通じて南シナ海への関与を強める。 関係者によると、３月中旬以降に日本を出港し、４月にスービック湾に入港する方向で調整している。練習用の潜水艦を使用し、訓練航海という位置づけだが、中国が南シナ海への進出を一段と強める中、「日本なりのメッセージになる」と同

ジャカルタで爆弾テロ、７人死亡＝警察、ＩＳとの関連捜査−インドネシア １４日、インドネシアのジャカルタで、銃を構えながら容疑者を追跡する警官ら（ＡＦＰ＝時事） 【ジャカルタ時事】インドネシアの首都ジャカルタ中心部で１４日、自爆テロとみられる複数の爆発と銃撃戦が発生し、容疑者を含む７人が死亡した。国家警察は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が関係している可能性があるとみて調べている。 〔写真特集〕ジャカルタで爆発、銃撃 ルフット政治・治安担当調整相は、死亡した７人のうち５人はテロ容疑者で、２人は民間人だと述べた。また、５人の容疑者のうち３人は警察に射殺され、２人は自爆死したという。ほかにも４人が負傷し、病院で治療を受けた。 　調整相によると、爆発は計５回発生。１回は米コーヒー・チェーン大手「スターバックス」の店舗内、１回は店舗の外、残りの３回は店舗近くにある警察官詰め所周辺で起きた。 　警察

１月１４日、インドネシアの首都ジャカルタ中心部で、複数の爆発が起き、銃撃戦が発生している。警察は、少なくとも１件の爆発は自爆によるものとの見方を示した。ジャカルタで撮影（２０１６年　ロイター/Darren Whiteside） ［ジャカルタ　１４日　ロイター］ - インドネシアの首都ジャカルタ中心部で１４日発生した、武装グループによる発砲・爆弾事件は、過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出した。事件で容疑者５人を含む７人が死亡した。

５月１２日、海上自衛隊とフィリピン海軍は南シナ海で初の共同訓練を実施した。南シナ海のパグアサ島を巡回するフィリピン兵。１１日、代表撮影（２０１５年　ロイター） ［マニラ／東京　１２日　ロイター］ - 海上自衛隊とフィリピン海軍は１２日、南シナ海で初の共同訓練を実施した。中国が南シナ海や東シナ海での動きを活発化させる中、両国は安全保障面で連携を強めている。フィリピン海軍によると、実施したのは他国艦船との予期せぬ衝突を防ぐ「海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）」と呼ばれる訓練。

各国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島で、中国が、およそ３キロにわたって浅瀬を埋め立てた陸地を、コンクリートで舗装するなど滑走路の建設に、本格的に着手したとみられることが分かりました。 南シナ海の南沙諸島で、中国が滑走路の建設に本格的に着手したとみられることについて、中国外務省の洪磊報道官は、１７日の記者会見で、「建設は、海の航行と漁業活動の安全を守るためで、中国の主権の範囲内で進めているので合法的だ。特定の国に対し、影響を与えるものではない」と述べて反論しました。また、国営の新華社通信によりますと、中国の崔天凱駐米大使は、１６日、ワシントンで行われた安全保障に関するフォーラムで、「島しょ部にある軍事施設はいずれも防御のためのものだ」と述べたということです。

カンボジアのメコン川に架かる新たな橋が６日開通し、タイの首都バンコクからカンボジアを経てベトナム南部のホーチミンまでが一本の道路で結ばれ、物流の活性化につながることが期待されています。 現地では６日、カンボジアのフン・セン首相や日本の西村国土交通副大臣が参加して記念の式典が開かれ、日本とカンボジア両国の３世代６組が橋の渡り初めを行って開通を祝います。 これまではメコン川を渡る際に数時間のフェリーの待ち時間があり、物流の妨げとなってきましたが、橋の開通により、これが解消されることになります。現地に進出している日系の物流企業も、新たにベトナムから隣国カンボジアに向けた生鮮食品の輸送ビジネスを始めるなど、国境を越えた物流の活性化につながることが期待されています。また、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合が進める域内の経済統合に向けて、弾みがつくものとみられます。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

「田中角栄研究会」に「政権運営能力を考える会」…立憲民主党、右へ左へ？　保守系議員が相次ぎ勉強会立ち上げ、政権交代視野に“党の幅”拡大狙う