「女が差別されている」「いや、男の方がつらい」などと、今日もネットではバトルが繰り広げられている。統計的事実からすれば、どちらの主張も可能であるにもかかわらず、お互いに攻撃し合い、対立の度合いを深めていく泥沼とも言える事態が生じているのが現在だ。かようにネットで展開しがちな男女論、フェミニズムとミソジニストの衝突に一見見える対立を解きほぐし、丁寧に中間の領域の議論を積み重ね、対立図式からの脱却を目指す新連載。その方法論となる「男性学2.0」とはいかなる理論か。女性・男性問わず読んでいただきたい考察。 １，本連載で展開しようと思っていること 男は下駄を履かされているのか、弱者なのか 男とは、どういう生き物だろうか。 男には「特権」があるとも言われる。男女の賃金は女性の方が3割ほど低い（厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」）。国会議員の数は、女性が男性の16.1%（2024年2月時点、内

大学入試での特別枠は差別なのだろうか。性的弱者への偏見や差別はどうだろう。最近はやりのセクハラ、カスハラなどの～ハラは何がいけないのだろうか。女性にはどう声をかければいいのか。女性に「ほら笑って」はいけないのか。外国人に対する「故郷へ帰れ」はどうだろうか。政治家の発言に聞く「あなたは美人」うんぬんはかまわないのか。 社会やその地域の文化にはびこる差別や偏見。人種差別だけではなく、男女差別、年代での差別、弱者への差別などなど、一部の人たちへの酷い扱いがはびこっている。 こうした問題は社会正義という観点から考えると、どのように対処すればいいのだろうか。声高に説教をする老人が話題になったり、ヘイトスピーチ、貧困家庭、児童ポルノの問題、男性の給与や昇進が有利な問題、出演俳優の違法行為による上映中止など、毎日のように耳にするこうした話題。これらはなぜなくならないのだろうか。それは正しい判断なのだろう

若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性”　女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消

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鴻上尚史さん（撮影／写真映像部・小山幸佑） この記事の写真をすべて見る 「性暴力」「家庭内暴力」で被害者が責められる現実に悲嘆する30歳女性。周囲に打ち明けても自己責任を問われた過去に苦しむ相談者に、鴻上尚史が詳細に分析した「男性優位仮説が発動するとき」とは？ 【相談210】性暴力でも、家庭内暴力でも、なぜ被害者の側が責められるのでしょうか（30歳　女性　こまち） こんにちは。いつも、回答を読んでハッとさせられて、自分にはない柔らかい考え方をたくさん学ばせて頂いています。 私の悩みは、なぜ、暴力の被害者は責められるのか、ということです。 私事になりますが、私の父はいわゆるDVをする人で、夫も、タイプは違うのですが、やはり手が出る人です。 夫とは、更生カウンセリングに共に通って、繰り返さないよう2人で取り組んでいます。 その中で、今まで、そして今も、暴力そのもの以上に苦しんでいることが、周り

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戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が憲法に違反するかが問われた申し立てで、静岡家庭裁判所浜松支部は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。 申立人側によりますと、規定が憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。 この申し立ては、静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で、男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん（48）が行ったものです。 鈴木さんは戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする性同一性障害特例法の規定について、「手術を事実上強制するもので、人権を侵害し、憲法に違反する」と主張して、手術を受けなくても性別変更を認めるよう求めていました。 これについて静岡家庭裁判所浜松支部の関口剛弘 裁判長は決定で、「生殖腺を取り除く手術は生殖機能

ことしのノーベル経済学賞の受賞者に、男女の賃金格差の要因や労働市場における女性の役割などを研究したアメリカのハーバード大学のゴールディン教授が選ばれました。 スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の10月9日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。 受賞が決まったのは、アメリカのハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授です。 ゴールディン教授は、女性の労働市場への参加についてアメリカの200年以上にわたるデータを集め、男女間の格差の是正において何が重要なのか、そのカギとなる要因を分析しました。 従来の研究では、女性の就業率は経済発展に伴って上昇すると考えられていました。 しかし、ゴールディン教授は主要産業が農業から工業に移り変わることに伴って既婚女性が仕事と家庭を両立することが困難になることなどから女性の就業率が低下するとしました。 そして経済のサービス化が

宗教右派とフェミニズム | 青弓社 右派議員と生長の家、日本会議、統一教会といった宗教団体との連携を押さえながら、2000年代の「ジェンダーフリー」バッシングに至るまでの歴史的な流れを確認したうえで、それが「親学」、「女性活躍」、自民党改憲案、「歴史戦」などといったさまざまな局面にどのように繋がっていくのかを辿る本。 津田さんの解説にもありますが、ひとつひとつの点としては知っている事柄が、ジェンダーというトピックを通して線で繋がっていて、逆に言うとジェンダーというトピックをメディアが取り上げてこなかったからこれまで「点」にしか見えていなかったとわかって、いろいろなことが腑に落ちる思いでした。 そして、バックラッシュを進めてきた右派はさまざまに連携をとっているのに、フェミニズム運動の多くはそれぞれシングルイシューで戦っているという問題もある。日本軍「慰安婦」問題や在日コリアン差別、LGBTQ

ジェンダー格差-実証経済学は何を語るか (中公新書 2768) 作者:牧野 百恵 中央公論新社 Amazon 「ジェンダー格差」と「実証経済学」の組み合わせに惹かれたこと、そして中公新書というレーベルの信頼度から、発売日直後に購入。 他にも読んでいる本はあるんだけれど発売直後の本は早いとこ書評を書いたほうが宣伝にもなるものなので、読み終わった直後であるが簡単に感想を書いておく。 本書はまさに副題通りの「経済学」の本であり、著者も序章で「私はジェンダーの専門家ではありません」と明言している（p.ⅳ）。また、経済学は価値判断を下す学問ではなく、あくまで現実を分析して事実を明らかにするためのツールであるということが本書では繰り返し指摘されている。これらの点は、本書の長所であると同時に弱点にもなっているように思えた。 本書の長所としては、近年の人文学的なジェンダー論者やフェミニストが「資本主義的」

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再来週7月14日、新書『トランスジェンダー入門』が発売されます（集英社より）。周司あきらさんとの共著です。周司さんにとっては『トランス男性による トランスジェンダー男性学』（大月書店2021年）、『埋没した世界 トランスジェンダーふたりの往復書簡』（明石書店2023年）につづき３冊目の著作になるはずです。どちらも非常に素晴らしい書籍ですので、『トランスジェンダー入門』に関心のある方は、あわせてお読みください。 『トランスジェンダー入門』表紙 この記事では、『トランスジェンダー入門』のざっとした内容紹介をしたいと思います。まだこの本を買うかどうか決めていない、果たして（税込み）1056円払って読む価値があるのかと、悩んでいる方がいたら参考にして下さい。 はじめに本書の目次を挙げておきます。 第１章　トランスジェンダーとは？ 第２章　性別移行 第３章　差別 第４章　法律 第５章　医療 第６章　

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政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

世界の人口が80億人に達したことについて、UNFPA＝国連人口基金は報告書を発表し、世界では人口が増えていく地域と減っていく地域の二極化が進んでいると分析しています。そのうえで、出生率に数値目標を設けるような政策は、女性の権利を損なうおそれがあるとして、個人の選択を尊重する政策を進めることが重要だと強調しています。 国連が去年11月、世界人口が80億人に達したと発表したことについて、UNFPAは19日に報告書を発表しました。 報告書は、 ▽インドやエジプトなど、8か国では人口が急増し、2050年までに予想される世界人口の増加の半分を占める一方で、 ▽欧米や日本など、世界の3分の2の人が暮らす地域では出生率が低いとして、人口が増えていく地域と減っていく地域の二極化が進んでいると分析しています。 そして、多くの国で、自国の人口をめぐる懸念から出生率を下げるためや、上げるための政策がとられている

「家族」政策でつながり　安倍晋三首相が銃撃された事件以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の密接な関係に注目が集まった。つながりの背景に「二〇〇〇年代以降の男女共同参画や性教育などへの激しい攻撃（いわゆるバックラッシュ＝揺り戻し）があった」と、富山大非常勤講師の斉藤正美さんは指摘する。地方でも、旧統一教会の家族観が首長や地方議員を通じ男女共同参画や少子化対策の事業を担う自治体の政策に影響してきたのではないか。斉藤さんに聞いた。　（聞き手・松岡等）

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統一教会が繰り広げてきた反LGBT運動 政治家と結びつく一方で、各地で草の根の取り組みも 遠藤まめた　社会活動家 「論座」は「論座シンカ計画」の柱の一つとして、様々な社会課題に直面している当事者や、課題解決にとりくんでいる人たちの論の紹介に取り組んでいます。その一環として、自らもトランスジェンダー男性として性的マイノリティーの若者支援を中心に活動している遠藤まめたさんの連載「まめたの虹色時評」を始めます。第1回は旧統一教会のアンチLGBT運動がテーマです。（編集部） 活動現場でしばしば反LGBT運動を目にしてきた 元首相の暗殺という衝撃的なできごとをきっかけに、統一教会(現在の名称は「世界平和統一家庭連合」。以下、本稿では「統一教会」と記述)に注目が集まっている。犯人の母親は統一教会に対して1億円を超える献金を行い、家庭崩壊を招いたことから、犯人は統一教会に恨みを抱いていた。安倍氏をターゲ

『社会運動の戸惑い』で斉藤正美さんが執筆を担当した第５章で、統一教会の人たちが自治体の男女共同参画推進員になり、行政に頼りにされ活躍していることが描かれている。斉藤さんがこれを発表したときもっと衝撃が走るかと思ったが、あまり注目されずじまいだったことに驚いたのだった。