","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

はじめにこのエントリは、私 @ariaki が約16年間勤めた株式会社メディアドゥを退職するにあたって過去を振り返っている。あくまで私見に基づいて綴るため、会社を代表した発言ではないことを留意ください。 出会いメディアドゥとのはじめての出会いは2003年。ガラケー最盛期で、当時多くの中小零細企業がガラケーサイトでひとやま当てようとしのぎを削り、NTTドコモからは新たな通信網FOMAが急速に拡大の兆しを見せていたころ。メディアドゥもガラケー界隈の潮流に乗るべく「パケ割」というサービスを主力製品として展開していた。 メディアドゥから当時私が所属していた零細企業を外注先として「パケ割の代理店システムを作って欲しい」と発注いただき、開発を担当することになった。そこから足しげく通うことになった社内はいまの姿からは想像もつかないようなくたびれた雰囲気で、常にどんよりとした空気が漂っていた。喧々諤々とし

出版取次大手のトーハンは24日までに、電子書籍流通大手のメディアドゥと資本業務提携を結ぶ方針を固めた。約30億円を相互出資する。トーハンは紙の書籍の市場縮小と物流費の高騰で経営環境が悪化している。メディアドゥが扱う電子書籍の書店での拡販など新規事業に活路を求める。トーハンは紙の書籍を出版社から引き取り、書店に卸す出版取次で2位。首位の日販と市場シェアを分け合ってきた。紙の書籍の市場が縮小する一

10月9日、ブロックチェーン技術を活用した新たな電子書籍の流通プラットフォーム構築において、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の「Amazon Magaged Blockchain」（AMB）を正式に採用したと発表した。 AMBを正式に採用したのは、周辺サービスが充実し、より高い安全性とパフォーマンスを実現するプラットフォームであり、配信基盤もAWS上で実現可能なためだという。 同社は、デジタルコンテンツをブロックチェーン上で流通させる選択肢が一般的なものとなる将来を見据え、ブロックチェーンによるコンテンツのアセット（資産）化や新たなプロモーション・販売の社会実装に挑戦していく。 同社開発のコンソーシアムチェーンは、トランザクション当たり平均流通単価を10円と仮定すると、年間約1兆7500億円の流通量をカバーでき、社会実装が十分可能なプラットフォームであるという。後日、詳細を発表するとし

市場成長が続く電子書籍で、ブロックチェーンを活用した新しい流通システムの開発が進められている。新システムで技術的に可能になるのが、電子書店がサービスを停止した場合の購入済みコンテンツの保護と、電子書籍の2次流通（中古売買）だ。 2018年度の電子書籍市場は3122億円（前年度比12.2％増）。このうち電子コミックが2387億円（同29.3％増）と8割を占める（インプレス総合研究所調べ）。電子雑誌の296億円（同6％減）、文芸・実用書・写真集など439億円（同10.8％増）となっており、電子コミックが市場成長を牽引している。 電子コミックでは、17年度には海賊版漫画サイトの「漫画村」が大きな社会問題となった。現在、サイトは閉鎖されて運営者も逮捕されたが、被害額は3200億円（一般社団法人コンテンツ流通促進機構の試算）に上るとされる。 しかし、海賊版サイトへの対策強化が奏功したほか、業界関係者

“1万冊の漫画が無料読み放題”のWebサイト「マンガBANG！」に掲載されていた、日本文芸社の作品が一斉に削除されています。背景には「マンガBANG」運営会社以外の契約当事者間で、配信作品の認識に齟齬（そご）があり、漫画家に無断で連載中の作品が多数掲載されるなどのトラブルがあったとみられています。 人気アプリ・Webサービス「マンガBANG!」（公式サイトより） 漫画アプリとして2014年にスタートした「マンガBANG!」は、2017年にWeb配信サービスを開始し、2018年5月からは『ミナミの帝王』『麻雀飛龍伝説 天牌』といった日本文芸社の人気漫画が多数公開されていました。 中には1巻から92巻まで無料で読める状態となっている作品もありましたが、ある漫画家の代理人を務める東京フレックス法律事務所の中島博之弁護士は「漫画家側は（全巻無料で配信されていることを）把握していない」と指摘。日本文

電子書籍取次大手メディアドゥ（東京）などが２０１７年３月、徳島市に設立した合弁会社・メディアドゥテック徳島が、事業量の増加につれ、組織を拡大させている。メディアドゥから業務を順次移管しており、今春には新卒の定期採用を始め、１７年６月の事業開始時に６人だった従業員は、現在５０人になった。さらに地元雇用を進め、５年以内に１００人体制を目指す。 メディアドゥテック徳島は、メディアドゥと、ソフトウエア開発などを手掛けるテック情報（板野町）、同社子会社の徳島データサービス（徳島市）の３社が設立。電子書籍のデータセンターへの登録や、書籍ファイルに破損がないかの確認、販売サイトの更新、バナー広告の作成など、出版社から電子書籍を仕入れて電子書店に卸す「取り次ぎ」に関するオペレーション業務を行っている。 人員の確保と育成を進めながら、メディアドゥから一部業務を移しており、従業員は１８年２月期末に２２人に増加

株式会社メディアドゥホールディングス（東証第一部 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO 藤田恭嗣、以下 メディアドゥホールディングス）は、電子コミック閲覧サービス「マンガ図書館Z」の運営会社である株式会社Jコミックテラス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 寺岡宏彰、以下 Jコミックテラス）の発行済株式の70.5%を株式会社GYAO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 田中祐介、以下GYAO）より取得し、子会社化しましたことをお知らせいたします。また新たに株式会社講談社（本社：東京都文京区、代表取締役　野間省伸）もＪコミックテラスに出資し、株主となりました。 Jコミックテラスは、2015年6月にGYAOと漫画家の赤松健氏（Jコミックテラス取締役会長）によって設立され、赤松健氏が設立した株式会社Jコミから「絶版マンガ図書館」事業を譲り受け、「マンガ図書館Z」（

株式会社メディアドゥホールディングス（東証第一部 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO 藤田 恭嗣）は、出版社および電子書店事業者のご協力をいただき、近時報道等により社会的関心が高まっております、インターネット上のマンガ等に関する海賊版サイトの影響と思われるマンガ出版事業、電子書籍流通事業に関する被害状況について、以下のとおり取りまとめました。 海賊版サイトは運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請ができないことから、閉鎖や無効化に向けた有効な手立てが不足している状況です。本日発表いたしました当社2018年2月期決算においても、海賊版サイトによる影響が連結業績にも表れております。 著作物を公正な利用環境のもとで出来る限り広く頒布し著作者に収益を還元するという理念を掲げる当社は、“著作物の健全なる創造サイクルの実現”をめざし、日本における文化の発展およ

電子書籍取次大手のメディアドゥは人工知能（AI）が電子書籍の内容を要約し紹介するサービスを始める。年内にもインターネット上に販売サイトを立ち上げ、ビジネス書などを中心に取り扱う。高額で専門性が高いビジネス書などでも購入前に内容を把握できるようにして販売拡大につなげる。AIベンチャーのエーアイスクエア（東京・港）とインターネット総合研究所の2社と提携する。5月末に第三者割当増資を引き受け、両社の

電子書籍取次のメディアドゥは、同業の出版デジタル機構（東京・千代田、新名新社長）を買収する。約80億円を投じて、産業革新機構から約70%の株式を取得する。メディアドゥはコミックなどの調達に強い。書籍分野に強い出版デジタル機構を傘下に収め、取り扱う電子コンテンツの幅を広げる。海外に日本のコンテンツを配信する事業も強化したい考えだ。公正取引委員会の審査を経たうえで、3月末に産業革新機構から出版デジ

電子書籍取次を手掛けるメディアドゥは5月13日、電子図書館プラットフォームの世界最大手、米OverDriveとの戦略的業務提携を発表した。両社のシステムインフラを連携し、OverDriveのシステムをベースとした日本国内での電子図書館サービス展開を本格的に推進する。 OverDriveは公共図書館などに対して電子書籍の貸し出しサービスを提供。現在、世界36カ国で2万8000館の図書館、学校、大学に向けてサービスを提供している。両社は2012年に業務提携を発表しているが、今回はOverDriveがメディアドゥ代表取締役社長の藤田恭嗣氏から一部株式譲渡を受けるなど、資本面まで踏み込んだ提携となる。 今回の発表はOverDriveの図書館向け電子書籍貸し出しサービスの国内展開にとどまらず、双方が出版社や著作権者から預かっているコンテンツの配信強化の側面も含む。OverDriveが預かる日本国外の

電子書籍取次大手のメディアドゥは図書館向けの電子書籍事業で大手の米オーバードライブ（オハイオ州）と資本・業務提携する。システムの供与を受け、今夏に図書館向けに電子書籍の販売を始める。国内の電子書籍を海外の図書館にも販売する。オーバードライブが月内にもメディアドゥの発行済み株式の約1%を取得。その後も最大10%程度を目安に段階的に出

デジライフＮＡＶＩ 目まぐるしいほどの進化を続けるデジタルの世界。最新の商品やサービスをいち早くキャッチアップし、最先端のトレンドをナビゲーションします。 バックナンバー一覧 アマゾンKindleの端末各種が昨秋に発売され、いよいよ日本でも電子書籍が当たり前の選択肢になってきた。いわゆる“再販制度”は、「物」ではなく情報である電子書籍には適用されないという公正取引委員会の見解もあり、商品として紙の本とはまったくの別物。ところがそんな電子書籍でも、コンテンツ流通の裏側で“取次”が大きな役割を果たしている。 電子書籍取次として、凸版印刷系のビットウェイ、大日本印刷系のモバイルブック・ジェーピーと並んで3社の一角を占めるメディアドゥ。出版社と電子書店との橋渡しがその主たる業務内容だ。 出版社が提供する書籍コンテンツをさまざまなプラットフォームに合わせて配信し、電子書店に対しては出版社との交渉／支