家電量販大手のビックカメラは全40店舗で働く社員3000人のシフト作成システムを導入した。店舗や曜日、時間帯別の繁閑に応じて最適な配置計画を割り出す。シフト作成にかかる時間を9割以上短縮し、休暇取得率も高められた。「ペイペイ祭り」てきぱき接客2018年末、ビックカメラ有楽町店（東京・千代田）は年末商戦でにぎわっていた。混雑の一因は、QRコード決済「PayPay（ペイペイ）」のキャンペーンだ。

活字離れ、インターネット書店の台頭などで書店経営は年々厳しさを増している。そうしたなか、35年以上前の1980年からITの利活用を進め、安定した利益を確保しているのが、「メトロ書店」を経営する川崎興産だ。JR長崎駅直結の複合商業施設にある本店には50万冊の書籍・雑誌がジャンルごとに棚区分されており、児童書・文具・CD・DVD商品には専用コーナーが設けられている（写真1）。この長崎市の本店に加え、福岡市に2店、神戸市に1店の計4店舗を構える同社の特長は、現社長の川崎孝氏が自らITシステムを開発し、業務に適用していることである。

――ネットを舞台に様々な事業を展開している川上さんにまずうかがいたいのは、ネットがここまで進んできた中での世論形成のありかたについてです。日本のネットユーザーが軟派な記事を好み、受動的にニュースに接しているというデータもありますし、どうも世論形成が偏っているのではないかという指摘もある。いったい今、ネットの中で何が起きているのか。そして、川上さんは『鈴木さんにも分かるネットの未来』（岩波新書）の中で大胆にネットの未来を語っていますが、本が出てわずか１年で早くもいろんな状況が変化している。改めて、ネットの未来像をお聞きしたいと思います。 日本でネットの政党支持率のアンケートを集計すれば一目瞭然なんですけれど、新聞を重要なニュース源と思っている人、テレビを重要なニュース源と思っている人、ネットを一番と思っている人とでは、政党支持率が全然違うんですよ。ネットだと自民党が増え、極端に民進党が減るん

ITによる経営改革に必要なタスク（業務）やスキル（素養）をまとめた「i コンピテンシ ディクショナリ」（iCD）を採用するユーザー企業やITベンダーが増えている。情報処理推進機構（IPA）によると、iCDの活用企業を対象にした認証制度の取得企業は560社を超えたという。IPAが2016年7月12日に開催したIT人材育成に関するセミナーで明らかになった。 セミナーでは、iCDの最新版を解説したほか、iCD専門サイトを紹介。加えて、ユーザー企業やITベンダーが活用事例を発表した（写真1）。

日本で一般からのインターネットへの接続が開放されたのは、1994年7月のことだった。すぐにネット接続を担う民間のプロバイダーが次々に立ち上がり、インターネットを使いこなすことが、万人にとって必須の基礎知識となった。それから21年が過ぎ、今や「インターネット」という言葉を使うことすら珍しくなったほどに、ネットは普及した。ネットでは、ネット以前には考えられなかったほどの膨大な情報が流通しており、私たちは意識せずにそれらの情報を前提として生活するようになっている。 だが、大変奇妙なことに、ここに来て自由な情報の流通を阻害するかのような社会的な動きが次々に表面化してきている。別に連動したものではなく、1つひとつは独立した問題だが、全体として見るとまるで日本社会が情報の流通を阻害し、社会の風通しを悪くする方向へと舵を切ったかのように見える。 個々の問題が独立しているからこそ、この問題は重大だ。我々1

ユーザー企業のIT部門は、システム開発案件で料金を提示したITベンダーに対して「詳細な見積もり根拠を示せ」と言う。一見、当然の要求のように思えるが、実は多くの場合、IT部門がこんな要求を出すことは「我々は無能で無用の存在です」と言っているに等しい。しかも、その要求に応えてITベンダーがその根拠を示したところで、見積もり自体は“嘘八百”なのである。 嘘八百と書いたが、ITベンダーで見積もりを担当する技術者は、真面目に仕事をしている。詳細な根拠を示す以上、本来なら「見積もり根拠の提示料」をもらわなければいけないのだが、無償でその無茶な要求に応えようとする。「ちょっと待て！ 見積もりの根拠を聞くぐらいで、なぜ料金を支払わなければならないのか」。そんな読者のあざけりが聞こえてきそうだ。 私はこれまで「ユーザー企業はITベンダーに提案料を支払うべきだ」と主張してきた（関連記事： ITベンダーに「提案

東急ハンズにて情報システムと通販事業の責任者を務める長谷川秀樹氏が、AWS Cloud Roadshow 福岡 powered by Intel に登壇。AWSを導入した企業の部門責任者として、クラウド化が組織にもたらしたメリットについて語りました。 従量制のAWSだからこそ出来ること 長谷川秀樹氏：あとはハンズの、こういうふうにやってきたいなというところをパラパラッと紹介していきたいと思います。ちょっと業界的な話になってきちゃうんですけども、今オムニチャネルっていう話があって、ECと店舗をガッチャンコするというところをやっていこうと。 あと、これは業界全部に関わることかなと思います。夜間バッチの廃止。これは僕も口酸っぱく言っているところです。今新しくオンプレから移すときも、夜間バッチを絶対なくすということでやってます。 「お店が仮に夜の10時に閉まったら、10時半頃にみんな帰る時にお店の

東急ハンズにて情報システムと通販事業の責任者を務める長谷川秀樹氏が、AWS Cloud Roadshow 福岡 powered by Intel に登壇。大手小売企業が仮想サーバを導入するにあたって注意した点、また新しく気がついた点を具体的に列挙。後発組へもAWSの採用を勧めました。 自社開発はコスト削減につながる 長谷川秀樹氏：ここでハンズの状況のほうに入って行きたいかなぁと思います。今日はAWS中心の話なのでどんどん行きます。今オムニチャネル推進部長ってやってるんですけど、2008年からITとか通販とかソーシャルマーケティングとかいろいろやってますよ、という話です。 あと、ITでいくと特徴的なのは、僕らは"自分たちの従業員で"自社開発を今やっています。"自分たちの従業員で"です。エンジニアの派遣会社から来てもらってる人は、いません。自分たちのリアルな従業員でやっているということ。AWS

「素晴らしいご提案ですね」と、ある製造業のシステム部長は唸った。その企業はグローバル展開の強化に向けて、SCM（サプライチェーン管理）関連で新たなシステムを導入しようとしていた。この分野でのシステム構築に多くの実績があるSIerに提案を依頼したところ、このSIerはまさに唸るような提案を出してきたのだ・・・。 あらかじめ断っておく、これから始まる“悲劇”は実話ではない。ただし架空の話でもない。複数のITベンダーの営業担当者やユーザー企業のシステム部長らから聞いた話を基に組み立てたストーリーである。だが、ここまで劇的な展開ではないとしても、特に大企業がやってしまう“人でなしの所業”とその結果生じるトラブルには思い当たる読者も多いはずだ。 さて、この製造業のシステム部長がSIerの提案を評価したのは、単にその内容が素晴らしいからだけではなかった。彼らが2カ月かけて経営層や事業部門に対して行った

DB正規化のムダがない「マルチバリューデータベース」の使いどころ：Database Expertレポート（3）（1/2 ページ） 2013年11月1日、BeaconIT FORUM 2013が開催された。リレーショナルデータベースの課題と現在のビジネスロジックの難しさ、マルチバリュー型データベースの利点を聞く。 2013年11月1日、「BeaconIT FORUM 2013」が開催された。SIベンダであるビーコンITの年次のユーザーカンファレンスである。同社は、ETLツールやマルチバリュー型データベース製品などを提供していることでも知られる。 ビーコンIT 代表取締役社長である新藤匡浩氏が登壇、同社のETLツールである「Waha! Transformer」の最新版であるVer4.2において、「PureApplication System V1.1」に対応したことを自ら発表した。 ビジネスプ

検察が、片山祐輔氏の犯人性についての主張を明らかにするとしていた７月１０日午後５時過ぎ、主張を書いた書面が提出され、弁護人に請求証拠が開示された。それを受けて記者会見した弁護人は、「片山さんと犯行を直接結びつける物的証拠は全くなかった」と強調した。これまで、片山氏が猫に首輪をつける場面のビデオ映像があるとか、片山氏が以前使っていたスマートフォンから犯人が送りつけたのと同じ猫の写真が復元されたなど、決め手となる物証があるという報道が何度もなされてきたが、開示された証拠の中には、そうしたものはなかった、という。 会見する佐藤博史弁護士ただ、検察側は、片山氏が犯人とみて矛盾しない、あるいは片山氏が疑わしく思えるような間接証拠をいくつも出している模様だ。そうした証拠を積み重ねることで、有罪の心証を形成しようという作戦なのだろう。 江ノ島の猫に首輪は誰が…たとえば、江ノ島については、１月３日午後2:

CHIグループは2011年4月26日、11年1月期の内部統制報告書において、内部統制が有効でない旨を示す「重要な欠陥」を開示すると発表した。開示理由について同社は、「IT全般統制に不備があり、質的な判断基準から重要な欠陥に当たると評価した」と説明する。J-SOX（内部統制報告制度）は、内部統制報告書を期末日から90日以内に提出することと定めている。 IT全般統制は、IT統制の中で情報システムの開発・運用体制に対して整備するもの。情報システムを利用して整備するIT業務処理統制を実現するための「間接統制」との位置づけだ。IT全般統制の不備を理由に、重要な欠陥と評価するケースは珍しい。 CHIグループによると、IT全般統制の不備は連結子会社である丸善で発生した。期末日直前である10年12月20日に丸善の学術情報ソリューション部の書籍販売・物流システムを刷新する際に、データ移行で不具合が起こった。

まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限

東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma 今日は思想地図β紀伊國屋シンポジウム「情報時代の人文知と言論」です。チケット予約された方は忘れずに！　そして急遽「前半だけ」ニコ生で放送されることになりました。よろしく！　http://bit.ly/eQoKAw 2011-02-03 10:53:47