販売店での値下げを行わない家電製品の販売が本格的に始まることになりました。パナソニックは、国内販売の2割にあたる製品で導入を目指すことになり、ほかのメーカーの戦略にも影響を与えそうです。 家電製品の販売は、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みで、その結果、家電量販店などの間で値引き販売による競争が行われています。 これに対してパナソニックは、メーカー側が販売店に対して価格を指定する取り引き方法を本格的に導入することになりました。 売れ残った在庫はメーカー側が引き取ることで、独占禁止法の「販売価格の拘束」には当たらないということです。 おととしからドライヤーや洗濯機など一部の製品で段階的に導入し、国内販売のうち8％でこの方法が行われていますが、これを今年度中に20％に引き上げることを目指します。 これまで値引き販売に対して、メーカー側は機能を追加した新製品を短いサイクルで投入するこ

公正取引委員会が先週、アマゾンジャパンに立ち入り検査を実施した、取引業者に対する優越的な地位を乱用して、アマゾンが実施した値引き販売の原資の一部を負担させるなどした独占禁止法違反の疑いだ。公取委がアマゾンに立ち入るのはこれが2度目で、インターネット通販の巨人に対する社会の視線が厳しさを増していることの証左だ。その背景に一つの学術論文があることをご存じだろうか。売上高に比べて利益は薄くアマゾン

ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。 アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。値引き分を補塡（ほてん）する目的があったとみられる。 独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。 関係者によると

公正取引委員会は15日、米アマゾン・ドット・コムのグループ会社が、価格や品ぞろえなどで競合他社と同等の待遇を出版社や流通業者に保証させる契約方法について、電子書籍販売でも撤廃したと発表した。公取委は通販サイトの出品事業者との最安値保証契約は独占禁止法違反の疑いがあるとして調査に着手したが、アマゾン側がこの契約を6月に撤廃したため調査を終了。公取委は電子書籍販売でも契約が見直されることで、サービ

アマゾンが電子書籍の配信事業で、出版社との契約を見直したことが明らかになった。ライバルの配信サイトに比べて最安値にすることなどを求めていたという。今後、どうなるのか。 「電子書籍の販売価格などへの同等性は行使いたしません」 ８月４日、出版各社にアマゾン側からメールが届いた。ほかの電子書籍サイトと同等か、それ以上にアマゾンを優遇させる条項の見直しを伝えたものだ。 世界最大のネット書店を運営するアマゾンが、日本に進出したのが２０００年。１２年に専用端末「キンドル」を発売し、電子書籍の販売を本格化させた。紙の本と異なり、再販売価格維持制度の対象でない電子書籍のビジネスモデルをどうするか。キンドル発売の２年前から始まった交渉で、最後まで解決しなかったのがこの条項だったという。 ある大手出版社の幹部は「『アメリカではこうなっている』ということで、ごり押しされた部分だった」と振り返る。楽天が運営する「

公正取引委員会は１５日、米アマゾンの子会社から、電子書籍の配信事業で独占禁止法違反（不公正な取引方法）の可能性がある契約を見直したとの申し出があった、と発表した。アマゾン側が出版社などに対し、ライバルの配信サイトに比べて最安値にすることなどを求めていたという。 申し出たのは、米子会社「アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インク」。公取委によると、日本国内の出版社などと結んだ契約で、電子書籍の販売価格を他サイト以下にすることや、品ぞろえをもっとも豊富にする条件を付けていた。セール価格や内容、定額配信やレンタルなどのサービスでも、他サイト以上に優遇するよう求めていた。 こうした契約は、電子書籍市場でのアマゾンの圧倒的なシェアを背景に結ばれていたといい、公取委は、出版社の自由な取引やライバル社との公正な競争が妨げられる懸念があるとみていた。アマゾン子会社は４日までに契約を見直す対策を講じ、

電子商取引（EC）大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するECサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇（MFN）条項」を撤廃する方針を固めた。同条項を巡っては昨年8月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査に入っていた。欧州連合（EU）の欧州委員会も同様の疑いで調査していた。関係者によると、アマゾンジ

アマゾンジャパン（以下、アマゾン）の電子書籍契約をめぐって、ついに公正取引委員会が動いた。しかも、定額制読み放題サービス「Kindle Unlimited」ローンチの直後という絶妙なタイミングで。 問題となったのは、彼らが出版社に義務づけた「最恵国条項」（Most Favored Nation）といわれる契約条項。公取は、これが独占禁止法上の「拘束条件付き取引」に当たり、不公正取引の疑いがあるとして、立ち入り調査を行ったと報道されている。 最恵国条項とは、契約相手（ここでは出版社）に対して、価格などの面で最も有利な条件を自社に与えるよう契約で義務づけることをいう。どこかで聞いた名前だろう。そう、幕末の欧米列強との開国条約で日本だけが一方的に義務付けられ、後に明治政府を長く苦しめた、あれだ。「片務的最恵国条項」といって、不平等条約の典型とされる。 問題のアマゾンも、この「片務的最恵国条項」で

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が同社の通販サイトに出品する事業者に対し、他社の通販サイトよりも有利になるような条件付きでの取引を求めた疑いがあるとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査を受けていたことが8日、関係者の話でわかった。独禁法は事業者に対し、取引相手の事業活動を不当に拘束するような条件を付けた取引を禁止している。関係者

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は11日、EU競争法（独占禁止法）違反の疑いがあるとして、米アマゾン・ドット・コムに対する調査を始めたと発表した。電子書籍の販売を巡って出版社と結んだ契約内容が、競争を損ねている恐れがあるとみている。アマゾンが競合他社を市場から締め出す目的で優越的な地位を乱用していないかどうかを調べる。欧州委が問題視しているのが、アマゾンが出版社と結ぶ契約に

楽曲の著作権使用料を巡り、日本音楽著作権協会（JASRAC）が新規参入を妨げたとして独占禁止法違反（私的独占）で受けた排除措置命令について、公正取引委員会は命令を取り消す方針を決め、2日までに「無罪」とする審決案を同協会に送付した。審決案が確定すれば、2005年の独禁法改正後初めて命令が覆ることになる。公取委は、放送局の事業収入の1.5%を払えばJASRACの管理楽曲をいくら使ってもいいとする

Appleと5大出版社が、2人の原告とシアトルを拠点とする法律事務所に告訴された一件は、現時点ではまださざ波のようなものだが、問題の構造は業界を変動させる力を秘めている。 待て、シアトル？　Amazon.comの本社がある町じゃないかって？　まさにその通りだ。 この訴訟では、被告らがAmazonに電子書籍の価格を上げるように強要し、それに従わなければこれら5つの出版社から刊行されている電子書籍を販売できなくなるよう仕向けたことで幾つかの主要な反トラスト法に違反したと主張している。訴訟で明示されている出版社はHarperCollins Publishers、Hachette Book Group、Macmillan Publishers、Penguin Group Inc.、Simon ＆ Schusterで、この5社で書籍市場全体の85％をコントロールしている。5大出版社は良くて価格操作、

米国時間6月2日付の複数の報道によれば、電子書籍の価格設定について、大手出版社2社が米テキサス州司法当局による事情聴取を受けているという。 この大手2社はHachette Book GroupとHarperCollins Publishersで、両社はThe Wall Street Journal（WSJ）に対し、いずれもテキサス州の司法当局から連絡を受けたと述べたが、問い合わせの内容について詳細は明らかにしなかった。この直前には、書籍業界向けサイトPublishers Marketplaceが、Appleが同州による事情聴取の対象になったと報じている。 HachetteとHarperCollinsは、Appleの「iBooks」プラットフォーム上で電子書籍を公開している大手出版社6社のうちの2社にあたる。 Appleが電子書籍に参入したのは比較的最近だが、「iPad」および同端末向けのア

問題となっているのは、グーグルが5年前に始めた「グーグル・ブック・サーチ（グーグル･ブック）」というサービス。 グーグルは図書館などの協力を得て世界中の書籍をスキャンし、それを基に書籍の全文検索サービスを提供している。 著作権者の許可を得ないグーグルのこの行為が著作権侵害に当たるとし、米国の作家団体などがグーグルを相手取り集団訴訟を起こしたが、2008年10月、グーグルが一定の金額を作家団体に払うことなどを条件に両者は和解した。 しかし、連邦民事訴訟規則によって集団訴訟の和解は当事者間だけでは行えず、裁判所の承認が必要になる。そのための公聴会がこの2月18日に開かれる予定で、司法省はちょうどこのタイミングで意見書を出したのだ。 グーグルのサービスでは、著作権の失効したものは全文を閲覧できるようにし、著作権保護期間内のものはその一部のみを表示し、書籍の購入先や閲覧できる図書館などの情報を提供