政府が今月公表した日本学術会議の改革方針に対し、学者や作家ら文化人127人でつくる「学問と表現の自由を守る会」は27日、方針の撤回を要望する声明を公表した。東京都内で記者会見した佐藤学・東京大名誉教授は「（会員候補6人の）任命拒否に匹敵する、あるいは上回るほどの介入が始まった」と危機感をあらわにした。 政府は会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設置する方針で、実質的な首相の任命権を強調している。さらに学術会議側の自主的な改革の結果を待たず、来年3月末までに日本学術会議法の改正法案を国会に提出する方針だ。

光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。 財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。 上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。

大学図書館にもDX（デジタルトランスフォーメーション）の波が押し寄せている。国立情報学研究所は17日、36年ぶりに大学図書館向けの学術資料の情報システムを刷新すると発表した。紀伊国屋書店が窓口としてシステムの提供に携わり、学術資料のデジタル化への対応などを進める。国立情報学研究所は主に紙媒体の資料を管理する、総合目録データベース（NACSIS-​CAT/ILL）を構築している。大学図書館など1

2021/06/17 大学図書館向け学術情報システムを36年ぶりに一新 学術資料のデジタル化に対応した目録所在情報サービスを2022年から順次運用開始 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NIIエヌアイアイ、所長：喜連川 優、東京都千代田区）は、大学図書館を中心に約1,300機関が利用する目録所在情報サービス（以下NACSISナクシス-－CATキャット/・ILLアイエルエル）の再構築を開始しました。 これは、「大学図書館と国立情報学研究所との連携・協力推進会議」（*1）の下に設置された「これからの学術情報システム構築検討委員会」（*2）が取りまとめた『これからの学術情報システムの在り方について（2019）』を踏まえたもので、大学図書館のシステムと連携し、デジタル化された学術資料（電子ジャーナル、電子ブック等）への対応を含む新たな図書館システム・ネットワーク構築の

大学の「研究に対する評価基準」から「書籍」がなくなった、というので昨日からかなり凹んでいる。もう学術書は要らない、書くな、という事だろうか。

日本学術会議が推薦した同会議新会員のうち法学者ら6人について、菅義偉首相が任命を拒否した問題の波紋が広がっている。科学技術基本法が今年6月に改訂され「科学技術・イノベーション基本法」になり人文科学も法の対象になった。政府は自然科学にとどまらずすべての学問分野の研究に介入できる体制をつくった。人文科学系の学者の排除ともとれる動きが表面化したのはその直後だ。学術会議の関係者によると、政府が学術会議

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規（しげき）教授（政治思想史） ２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法） 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声

本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的　同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。

歴史学者の加藤陽子氏（５６）は「国家と国民の関係が大きく変わっている」と指摘します。歴史を振り返ると、今と同じように国家が「私的領域」に侵入する時代がありました。 ◇ 立憲民主党代表の枝野幸男氏の演説を聞き、ある言葉を思い出しました。「枝野寝ろ」。東日本大震災の時、官房長官として不眠不休で会見する枝野氏に対しＳＮＳ上で飛び交った、国民からのエールでした。課題に対し全責任を負う精神を持つ人を、先哲は「政治的人間」と評価しました。今の枝野氏はそれに近いのではないでしょうか。 世界中で国家と国民の関係が大きく変化しています。ここで国家とは行政府を意味します。世界では、国民の側が国家に「ＮＯ」を突きつけましたが、日本では国家の側から国民との関係を急速に変えた点が特徴的。今の混沌（こんとん）の理由も、ここにあります。 戦後日本が培った原理に、「私的領域」と「公的領域」の明確な区別があります。近代立憲

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ

1日付で菅義偉首相に任命された日本学術会議の新しい会員について、同会議が推薦した候補者6人が含まれていないことが、会議関係者への取材で分かった。会員の任命は首相が行うが、同会議が推薦した候補者が任命…

菅総理の日本学術会議の任命拒否が違法の証拠を発見。 昭和５８年に、「実質的に総理の任命で会員の任命を左右することは考えていない」、「任命制を実質的なものとは理解していない」、「推薦のとおりに総理が形式的な発令行為を行うと条文を解… https://t.co/P3v0gsvIHM

政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。 政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている。

日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人が任命されなかった問題で、東大の加藤陽子教授は1日、共同通信の取材に「いまだコメントできる段階ではないが、任命を拒否された1人であることは事実だ」と電子メールで回答した。

#日本学術会議 の会員は、学術会議からの推薦名簿に基づき総理大臣が任命することになっています。ところが数名の被推薦者に対して菅政権側が任命拒否の意を示しているようです。推薦に基づく任命は憲法23条が定める学問の自由を守るための法慣… https://t.co/KeTLqnYjFo

たぶん大真面目な話として、これからは「日本研究」は英語で行われ、日本以外の大学が中心になる。日本の図書館や大学からは日本語の資料を蒐集し保管する能力が奪われつつあるし、様々な問題において記録を残さないことが慣例になりつつある。日本研究は英語でされる時代になる。

「末は博士か大臣か」という言葉がある。誰が言い出したのかは諸説あるが、優秀な子どもについて、将来が楽しみだというニュアンスで使われていたと思う。しかし、少なくとも「大臣」については、ほめ言葉にならなくなって久しい。まともに漢字が読めない（総理）大臣、から「友だちの友だちがアルカイダ」と発言した法務大臣、「（共謀罪審議で）私の頭脳というんでしょうか、ちょっと対応できなくて申し訳ありません」と答弁した別の法務大臣、答弁不能で涙ぐむ防衛大臣に至るまで、およそ「大臣」が子どもたちの理想や目標になることは、おそらくないだろう。私が「憲法違反常習首相」と呼ぶ安倍晋三首相に至っては、世論調査における「不支持」の理由として、「総理の人柄が信頼できないから」が急増しているという（日本テレビ調査結果から）。「末は大臣か」は、ほめ言葉の逆になってしまったかもしれない。 では、「博士」はどうか。東大社研とベネッセ