千駄木で働く不動産社長 徳山 明 @naoken123 谷中よみせ通りのお店の閉店メッセージ。観光地になることが良いことではない。ここは傘屋さん。弊社も谷中銀座の空き店舗を観光目的にしたくなくて、地域に必要とされるお店を集めたくてリノベーションした。今は包丁研ぎが入ってる。すごく切ない悲鳴のような閉店。ひたすら観光にするのもよくない。 pic.twitter.com/s9Vv56DJ4p

2023年度での運行終了が予定されるJR木次線の観光トロッコ列車「奥出雲おろち号」について、島根県の丸山達也知事は27日、運行継続を今後求めない考えを示した。JR西日本米子支社が代替として提示した観光列車「あめつち」の木次線乗り入れなどの案を評価し、受け入れる方針。 定例会見で記者の質問に答えた。丸山知事はJR側から技術的な観点からおろち号の運行継続が困難だと説明があったことを踏まえ、「地元にとって満足とは言えないが、地域の観光振興と結びつけることで効果が十分期待できる。県としてはこの方向で検討することを受け入れたい」と述べた。 おろち号を巡っては、JR西が昨年6月、車両の老朽化などを理由に運行終了を発表。島根、広島両県と沿線自治体は運行継続を求めてきた。JR側は今月20日にあった沿線自治体の担当者会合で、あめつちの乗り入れやラッピング列車の導入案を提示。乗り入れ区間は、宍道駅（松江市）か

アニメに登場する舞台を訪ねる観光スタイルが勢いを増している。「アニメの聖地巡礼」と呼ばれ、民間の関連サイトにファンらが登録したスポットは5000カ所を超え、7年で倍増した。舞台は全国に広がり再生の芽になっている。インターネット上で「聖地巡礼マップ」を運営するディップによると、聖地は2021年4月時点で全国に5315カ所。14年4月時点の2478カ所から倍増した。制作会社が集中する関東が過半数を

地元有線放送の廃止で、ネット接続の危機。NTTから光ケーブル敷設は難色、ADSLも廃止予定、まさかのISDN、ダイヤルアップ接続か？

東京・銀座のぐんま総合情報センター「ぐんまちゃん家（ち）」について、県は26日の県議会一般質問で、本年度限りで移転する可能性があることを明らかにした。 県によると、不動産の賃貸借契約が本年度末で満了となるため、県は更新を要望しているが、家賃が引き上げられる可能性があるほか、所有者が別の用途でのビルの活用を検討しているといった事情があり、交渉が停滞しているという。

ＪＲ三江線口羽駅の停車時間中にホームに降り立つ乗客。夏休みには、廃線を惜しむ鉄道ファンが多数訪れた＝島根県邑南町で、田原幹夫さん撮影 ９月１日、島根県邑南町（おおなんちょう）役場で、ＪＲ三江（さんこう）線の口羽（くちば）駅や宇都井（うづい）駅周辺の住民でつくる「江（ごう）の川鉄道応援団」のメンバーが、石橋良治町長に提言書を手渡した。三江線跡地を鉄道公園として整備する計画で、口羽駅を中心にレトロな鉄道車両を使った体験運転や、天空の駅・宇都井駅でトロッコの運行、駅や集落をライトアップするＩＮＡＫＡイルミの継続などが盛り込まれている。同応援団の日高弘之会長は「線路を生かさなければ地域にとってマイナスになる」と実現への後押しを訴えた。 三江線は２０１８年３月末、鉄道としての役目を終える。今は、赤字を生む「負の遺産」としか認識されていないが、逆転の発想で生かせば観光資源になる。実際、廃線になった鉄路

２００８年末に閉園した倉敷チボリ公園（岡山県倉敷市）の失敗原因について、運営会社社長の孫で甲南高校（兵庫県芦屋市）３年の志鷹依蕗（したか・いぶき）さん（１７）＝同県西宮市＝が論文にまとめ、昨年度の「第２０回図書館を使った調べる学習コンクール」（図書館振興財団主催）で優秀賞・毎日新聞社賞に選ばれた。志鷹さんは「祖父が当時語ることができなかった苦労を知ることができてよかった」と話している。【小林一彦】 論文は「『第三セクター』から『第四セクター』へ」。まず、全国のテーマパークを経営主体に着目して比較した。当初から民間が運営する東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉）は成功を続け、第三セクターでスタートしたユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪）とハウステンボス（ＨＴＢ、長崎）は経営不振に陥ったものの、民間運営に切り替えて巻き返したと指摘。一方、県と倉敷市が大株主の第三セクター「チボリ・ジャ

空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」をめぐる違法行為や近隣トラブルを防ぐため、京都市は市民からの通報を受ける専用窓口「民泊１１０番」を開設する。２５日の市議会で門川大作市長が「悪質な事業者は断じて容認できない。市民からの情報を１カ所で受ける窓口を設ける」と答弁した。自治体が通報窓口を設けるのは異例という。 市は６月にも専用の電話番号とメールアドレスを用意する。大きな荷物を持った外国人が連日のように出入りし、騒音がひどいといった通報を受けると、市職員が現場に出向いて状況を調べ、宿泊施設を提供する個人や事業者に事情を聴くなどする。旅館業法上の許可がない違法なケースが見つかった場合、営業を中止させる。悪質なケースは刑事告発も視野に入れる。 市が今月まとめた調査では、インターネットの民泊仲介サイトに登録された施設が市内に約２７００件あり、違法の疑いが強い施設が最大で９割に上ることが明らかにな

「民泊」施設となるＪＲ蒲田駅から徒歩３分のマンションの１室＝東京都大田区で２０１６年２月９日午前１１時２７分、早川健人撮影 個人宅を旅行者に有料で貸す「民泊」について、国が今年４月からフロント（玄関帳場）を設置しなくても営業許可が得られるよう規制緩和したにもかかわらず、４７都道府県、２０政令市、東京２３区の約４割に当たる３５自治体が今も条例でフロント設置を義務付けていることが、毎日新聞の調査で分かった。このうち都内の９区を含む１７自治体は近隣トラブルの懸念などから当面は条例改正しないとしており、民泊の需要が高い都心部などで普及のめどが立っていない実態が浮かぶ。【熊谷豪、黒田阿紗子】 政府は、今後さらに民泊の規制緩和を進める構えだが、近隣トラブルの増加や既存の旅館・ホテルの反対を懸念して拡大に慎重な自治体が、国に歩調を合わせるかどうかは不透明だ。

遊覧船事業を廃止した十和田湖遊覧船企業組合（青森県十和田市）の今後の動向を、行政や観光関係者らが注視している。焦点の一つは遊覧船の行き先だ。企業組合は多方面に債務を抱えており、湖に係留中の５隻が、十和田八幡平国立公園を代表する景勝地に放置されかねない懸念が出ている。 　船舶登記などによると、企業組合は運航していた第５十和田丸（２６８トン）、奥入瀬丸（２５４トン）、シーガル３号（１３トン）のほかに、第３十和田丸（３４９トン）と第６十和田丸（３１７トン）を所有している。 　うち大型汽船４隻は、２０１３年に経営破綻した青森市の運航会社などから１４年５、６月に購入。比較的新しい「第６」は１９９５年６月、最も古い「第３」は７２年９月に進水した。 　廃止届を受理した東北運輸局や環境省、青森県などが警戒するのが船舶の行方。遊覧船が停泊する宇樽部地区は、プレジャーボートなども係留され、地元の観光関係者は「

＜十和田湖遊覧船＞企業組合が廃止届 賃金未払いなどの問題から来期の運航を休止した十和田湖遊覧船企業組合（青森県十和田市）が、定期航路事業の廃止届を東北運輸局青森運輸支局に提出したことが２３日、分かった。経営破綻した運航会社の従業員が始めた遊覧船事業は、復活から１年半で幕を下ろすことになった。 　運輸支局によると、１９日付の廃止届が２２日、郵送で届いた。企業組合の南里常夫代表理事に内容を確認して同日、受理した。 　運航をめぐっては１０日に南里氏が休止届を出したばかりだった。廃止について実質オーナーの日向義孝理事長代行は取材に応じず、日向氏の関係者は「話すことはない」と述べた。 　企業組合は青森市の運航会社の破綻後、従業員らが日向氏の出資を受けて２０１４年５月に設立。同年８月から休屋－子ノ口（ねのくち）間を運航していた。 　元従業員は「廃止届で組合は事実上おしまい。遊覧船事業に今後も携わってい

従業員への賃金未払いなどの問題が泥沼化している十和田湖遊覧船企業組合（青森県十和田市）が、海上運送法に基づいて許可を得ていた一般旅客定期航路事業の休止届を東北運輸局青森運輸支局に提出していたことが１７日、分かった。 　同運輸支局によると、企業組合の南里常夫代表理事が１０日、運輸支局を訪れて手続きした。事業継続の意思を確認した結果、来期の運航は不可能だとの説明があり、届けを受理した。 　企業組合は、青森市の運航会社が２０１３年に経営破綻したため、従業員が１４年５月に設立。休屋－子ノ口（ねのくち）の運航を同８月に始めた。営業期間は４～１１月で、当初は第５十和田丸（定員３４１人）と奥入瀬丸（３５６人）の２隻体制で１日１２便運航。１５年夏には小型船（９７人）を追加する計画変更の許可を受けた。 　従業員によると、乗船客と売り上げは１４年が約１万７０００人で約２５００万円、１５年が約３万人で約３６００

栄町に昨年十一月二十一日に開館した「コスプレの館」の利用者が、昨年末までにわずか十三人（開館日除く）だったことが町への取材で分かった。町はＰＲ強化や施設の改善などに取り組む。　（渡辺陽太郎） 同館は江戸時代の町並みを再現した「県立房総のむら」に隣接する、町総合交流拠点「ドラムの里」内にある。忍者や新撰（しんせん）組、町娘などの和風衣装を三時間五百～二千五百円（大人）で貸し出し「房総のむら」などで散策を楽しんでもらおうという狙い。成田空港に近い立地を生かし、ターゲットは外国人を中心とした観光客だ。

宮崎日日新聞社の呼び掛けに応じた県内の産学金労官でつくる「みやざきＳＤＧｓプラットフォーム」（代表幹事・平野亘也県経営者協会長）の本年度総会は３０日、宮崎市のＫＩＴＥＮビルであった。会員３１団体のうち２９団体が出席し、全国の実践事例を学ぶ講演会を年２回開催することなどを確認した。 総会では平野代表幹事が「皆さんとともに、自分ごととして取り組む土壌をつくっていきたい」とあいさつした。本年度事業計画では、理念に賛同し、取り組みの発信などを行う企業や団体、個人の「活動登録メンバー」募集に力を入れる方針を確認した。 ＳＤＧｓは国連が掲げる２０３０年までの持続可能な開発目標。同プラットフォームは宮崎日日新聞社の呼び掛けで４月に設立し、業界団体や行政、報道機関で構成される。５月には環境省の地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体に選定されている。【写真】活動登録メンバーの募集強化に力を入れる方針を確認し