【読売新聞】　共同通信社は２５日、２０２２年８月１５日に自民党の生稲晃子参院議員（現・外務政務官）が靖国神社に参拝したと報じた配信記事は誤りだったと発表した。実際には参拝していなかったと訂正し、「日韓外交に影響した可能性がある」との

共同通信は、2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社に参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。全文は次の通り。 ◇ 共同通信は2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じましたが、正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道でした。生稲氏が今月24日、日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏が参拝したと断定的に報じました。 生稲氏が今月24日に参院議員就任後の靖国参拝を否定し、当時の取材過程を調べました。その結果、靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告がありましたが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化したと分かりました。 また、当日参拝した複数の自民党議員が共同通信

【読売新聞】　【ソウル＝中川孝之】韓国外交省は２３日、今年７月に国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録された「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）をめぐり、佐渡市で行われる朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式典への不参加を

【ソウル＝桜井紀雄】新潟県佐渡市で24日に初めて開かれる世界文化遺産「佐渡島の金山」の朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式を巡り、韓国外務省は23日、政府代表を派遣せずに参加を見送ると表明した。日本政府を代表して参列する生稲晃子外務政務官が過去に靖国神社を参拝したとして問題視する声が韓国内で高まっていた。 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、日本との協力を重視する姿勢を維持してきたが、歴史問題を巡る韓国内の世論に足を引っ張られる形となった。 同省は「外交当局間の異見の調整に必要な時間が十分でない」と説明。両国が受け入れ可能な合意に至るのは難しいと判断したとしている。韓国側からは朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日大使が参列を予定していた。 同省によると、参列を予定していた朝鮮半島出身労働者の遺族らも式典出席を見送る方針。韓国政府関係者とともに別途、追悼行事を執り行う予定だとしている。 韓国では生

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑について県は代執行で撤去する方針を固めた。戦時中に労務動員された朝鮮人犠牲者を悼む碑だが、県は設置更新を不許可としている。県の主張を認める判決が2022年に最高裁で確定しているが、存続を求める抗議活動は各地で続いている。都内でも在日コリアンらが「歴史をなかったことにしないで」と訴えている。（安藤恭子）

日韓合意に関して記者の質問に答える河野太郎外相＝外務省で２０１８年１月９日午後２時５６分、佐々木順一撮影 河野太郎外相は９日、韓国政府の慰安婦問題に関する発表を受け、「日韓合意で『最終的かつ不可逆的な解決』を確認したにもかかわらず、韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と反発した。 そのうえで「日韓合意は国と国との約束だ。合意の着実な履行は国際社会に対する両国の責務だ」と語り、韓国側に合意の履行を要求した。 その後、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が李熙燮（イ・ヒソプ）駐日次席公使を外務省に呼んで抗議。韓国でも大使館ルートを通じて同様に抗議した。

【ソウル大貫智子】韓国の康京和（カンギョンファ）外相が９日発表した慰安婦問題に関する日韓合意への政府方針は、再交渉や破棄はしない一方、日本政府拠出の１０億円（約９５億ウォン）の取り扱いを保留するという玉虫色の内容だ。今後も文在寅（ムンジェイン）政権のアキレスけんとなりそうだ。 「今日申し上げた内容は、被害者の皆さんが望むことをすべて満たすとは考えていない」。康氏は９日、Ａ４サイズ２枚の用紙を読み上げた。さらに、発表の当初案にはなかった「大変申し訳ない」との言葉も添え、元慰安婦に最大限寄り添う姿勢を強調した。 昨年１２月、康氏直属の合意検証作業部会は報告書で、日韓合意の最大の問題点を「被害者中心のアプローチ」の不足だったと指摘。康氏は報告書発表後、現在生存している元慰安婦３１人中、接触が可能な２３人と面会し、元慰安婦の意見を聞くことに傾注した。

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、日米韓の枠組みで問題解決を模索する案が１０日までに浮上した。閣僚級を含む対話で３カ国協力の重要性を改めて確認する考え。ただ現時点で日韓両政府から解決に向けた具体策は示されていない。 日米韓関係筋によれば、この案は米国が主導している。ケリー米国務長官ら、今月２０日のトランプ政権発足で退任する米高官が、離任を理由に日韓の両外相らと個別か３者で電話会談する案が検討されている模様だ。米国は６日にバイデン副大統領が、安倍晋三首相と黄教安（ファンギョアン）韓国首相（大統領権限代行）に個別に電話し、話し合いによる解決を促したばかり。 同筋は、米国の積極姿勢の背景について「トランプ新政権の発足が近づく中、日韓が歩み寄らないことにいらだっているようだ」と語った。 韓国政府内では１０日現在、少女像を設置した市民団体と日本政府が

「なぜ私たちがこんなに早く(抗議)声明を出したのか、ですか？それは、(日本軍「慰安婦」問題を扱う)日本のメディアの「翼賛報道」(御用報道)があまりにもひどかったからです」 8日、日本の代表的な慰安婦問題の市民運動団体である「日本軍慰安婦問題解決全国行動」(以下、全国行動)は、日本政府が6日に発表した韓国に対する4項目の対応措置(報復措置)に対して抗議する声明文を出した。何らかの問題に対して意見をまとめるのに非常に時間がかかる日本の市民運動団体の慣行に比べると、異例とも見える素早い対応だった。 在日朝鮮人2世であり、長い間「慰安婦」問題解決のために取り組んできた梁澄子(ヤン・チンジャ)全国行動共同代表(写真)は、その理由として現在の慰安婦問題をめぐる日本のメディア環境を挙げた。 「釜山少女像」に対する日本政府の報復処置から 2日めにして迅速な「抗議声明」発表 「合意で韓日関係が改善されたなん

韓国・釜山の日本総領事館前に市民団体が設置した少女像が、慰安婦問題の解決をうたった2015年末の日韓合意に違反するとして、日本政府は1月6日、駐韓大使の一時帰国や日韓通貨スワップ協議の中断などに踏み切った。 一夜明けた韓国メディアは、大統領の職務停止や世論への配慮で韓国政府が身動きの取れない中、日本側の措置を「超強硬措置」（ハンギョレなど）、「断交の一歩手前」（朝鮮日報）と驚き、外交当局が板挟みで苦悩する様子を伝えている。