朝鮮学校などへの補助金を廃止すべきだという意見が自民党などで上がるなか、文部科学省は、補助金を支給している自治体に対して公益性の観点から支給が妥当かどうかなどを検討するよう、来週通知する方針を固めました。 その結果、文部科学省は、朝鮮学校への補助金や、朝鮮学校に通う子どもたちへの学費の補助を支給している自治体に対して、公益性の観点から支給が妥当かどうか検討し、本来の目的に沿って適切に使われているか判断するよう来週通知する方針を固めました。 この補助金を巡って通知するのは初めてで、文部科学省は「今回の通知は制裁という位置づけではない」としています。 文部科学省によりますと、朝鮮学校などへの補助金は、昨年度、１８の道府県と１１４の市や区、町で支給され、額は合わせて３億７０００万円余りに上るということです。

【ソウル＝吉田敏行】日本の小学校の教科書検定結果で、竹島（韓国名・独島）を日本領と明記した教科書が合格したことについて、韓国外交省は４日、趙太庸（チョテヨン）第１次官が別所浩郎駐韓日本大使を同省に呼び出し、抗議した。 同省は声明で、前回検定よりも「挑発の水準を上げた教科書を通過させた」と批判し、「日本政府が教科書検定制度を借りて、独島に対する挑発を続けるなら、韓日関係改善の道は遠ざかることになる」と主張した。ただ、韓国側としてはいわゆる従軍慰安婦問題の解決を最優先しており、近く開催する方向で調整が進む外務省局長級協議への影響は限定的とみられる。

【ソウル＝吉田敏行】韓国で「親日的」と批判された歴史教科書が修正を経て出版されることになり、一部の高校が採択を決めたものの、市民団体などの反発を受け、取り消す事態が相次いでいる。 この教科書は、韓国の出版社「教学社」の高校用韓国史。ニューライト（新保守派）と呼ばれる大学教授らが執筆し、昨年８月、教科書検定に初めて合格した。日本統治時代の経済発展や規律改善を評価したことから、歴史観を巡る論争を巻き起こしたが、教育省から行き過ぎた「親日」表現や事実関係の誤りなど２５１件の修正勧告を受けて大幅修正され、同１２月、出版が承認された。 複数の韓国メディアによると、承認後、ソウルや釜山などの計１５校が採択を決めた。だが、市民団体らが学校前で「本気で親日教科書を使うつもりか」などと抗議運動を繰り広げ、保護者や学生もこれに加わった。混乱を恐れた学校側は撤回に動き、３日までに１０校が他社教科書への変更を決め

神奈川県は１１日、神奈川県議会常任委員会で、朝鮮学校を含む外国人学校の児童・生徒に学費を補助する新制度を来年度から設ける方針を明らかにした。 「国際情勢にかかわらず、子供たちが安定的に教育を受けられるようにする」という狙いだが、委員からは「朝鮮学校の救済策と受け取られかねない」などと疑問視する声が上がった。 県は朝鮮学校に対して経常費補助金を支出してきたが、北朝鮮が今年２月、核実験を行ったことを受け、今年度予算で約６３００万円の補助金計上を見送り、来年度予算でも見送る方針を表明している。だが、学校への補助金がなくなると、児童・生徒へのしわ寄せが予想されることから、県は外国人学校への経常費補助金を廃止する代わりに、所得が少ない世帯の児童・生徒に学費を補助する方針を打ち出した。 県の担当者から説明を受けた委員たちは、県の考えに一定の理解を示しながらも、「唐突だと言われても否めない」「税金を納め

札幌市の上田文雄市長は１１日の記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射の動きを見せる中、北海道朝鮮初中高級学校に対する補助について「政治と教育の問題は分けて考えるべきだ」として継続する考えを示した。 北朝鮮と結びつきの強い在日本朝鮮人総連合会の影響下にある朝鮮学校への補助は、埼玉県や仙台、広島両市などで「理解が得られない」として見送る動きが出ている。しかし、札幌市は２０１３年度当初予算に１８０万円の補助費を計上した。同市は１９８７年度から毎年５０万～２００万円の補助を続けている。

東京都町田市教育委員会は八日、北朝鮮の軍事的な挑発行為などを理由に西東京朝鮮第二幼初級学校（同市金森東）児童への防犯ブザーの配布を取りやめた問題について、同校に謝罪。要望通り防犯ブザー四十五個を郵送した。 市教委教育総務課によると、この日、教育委員が協議して配布除外の決定を撤回することを決めた。坂本修一学校教育部長が李政愛（リジョンエ）校長に電話で「深く反省し、遺憾に思います」と伝えた。

県内にある朝鮮学校３校で７日、入学式が開かれ、日本人ボランティアが祝福に駆け付けた。名付けて「入学おめでとう応援隊」。この春、北朝鮮の核実験を理由に県が補助金停止に踏み切るなど、朝鮮学校を取り巻く環境は厳しさを増しているが、「向けられているのは冷たい視線ばかりじゃない」と励ましのメッセージを届けた。 緊張した面持ちの新入生をハングルと日本語で書かれた「入学おめでとう」ののぼり旗が出迎えた。川崎市高津区の南武朝鮮初級学校で開かれた入学式。体育館の最後列から拍手を送る応援隊の姿があった。 次男大豪（テホ）君（６）の晴れ姿を見守る父南（ナム）侑哲（ユチョル）さん（３７）＝同区＝が表情を緩めた。「朝鮮人としてのアイデンティティーを育んでほしくて、この学校を選んだ。日本の人たちに祝福された経験は、子どもの心に大切なものとして残るはず」。入学式を前に届いた補助金の打ち切りの知らせに「存在を否定され

横浜市は１２日、市内の朝鮮学校に支給している補助金に関連し、学校で行われている授業を視察する方針であることを明らかにした。 市会予算第１特別委員会で、鈴木隆副市長は「今後、授業視察などで教育内容を確認していく。状況によっては（補助金の）執行について再考せざるを得ない場合もありえる」と述べた。北朝鮮の核実験を受け、県が朝鮮学校への補助金打ち切り方針を示したことに関して小松範昭氏（自民）が質問し、答えた。 市教育委員会によると、補助金の使途については実地調査を行っているが、補助金の支出に関して、授業視察などを通じた教育内容の確認はこれまで行ったことがないという。 市内には朝鮮学校３校があり、ほかの外国人学校と同様に国際交流や私学振興として学校設備などの一部を支援する名目で補助金を支出。２０１３年度は３校分で計約２５０万円を計上している。今後、授業視察の申し入れを行うという。 林文子市長

朝鮮学校に対する県補助金の打ち切り方針をめぐり、黒岩祐治知事の姿勢に抗議し撤回を求める県民会議が２１日、発足した。平和や人権をテーマに活動する県内の８４団体が結束、署名運動などを通じて知事に再考を求める声を広げていく方針という。 発足に合わせて打ち出した声明では、「北朝鮮の核実験は厳しく糾弾されるべきだ」と指摘。その上で「なんら責任のない朝鮮学校の子どもたちに制裁を肩代わりさせるかのような政策は断固許されない」と、県の方針を批判している。 ２１日に県庁で発足会見を開き、発起人の一人「神奈川朝鮮学園を支援する会」の阿部浩己代表（神奈川大法科大学院教授）は「これは北朝鮮の問題ではなく、県内に生きる日本人が、どのような県を築きたいかという問題」と強調。「この措置で得られることはなく、むしろ禍根を残す」とし、多民族が共生する社会の価値を再認識するよう呼び掛けた。 ◆「苦渋の選択」県議会で知事

県が朝鮮学校への補助金打ち切りの方針を示す中、川崎市川崎区の市ふれあい館で１９日夜、朝鮮学校への理解を深めるための講演会が開かれた。くしくも、下村博文文部科学相が、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするための省令改正を明らかにしたこの日、教員や保護者が変わらぬ支援を呼び掛けた。 北朝鮮の核実験などを受け同国への反感が高まりを見せている中、地域で共存する朝鮮学校についてあらためて知ってもらうきっかけにしようと同館が企画。神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）教師の金（キム）燦旭（チャンヌ）さんらの講演に、集まった地元住民や保護者ら約４０人が耳を傾けた。 金さんは冒頭、３５年間続いてきた県の補助金が打ち切られることについて「経済的に運営が厳しい朝鮮学校にとって大きな打撃」。学校の存続に関わる見逃せない問題として、大勢の保護者が危機感を募らせている現状を述べた。 自分たちのルーツである朝鮮民族