リンク 秋田魁新報電子版 秋田県警、真正拳銃を１４年ぶりに押収 福岡市の男を逮捕｜秋田魁新報電子版 秋田県警五城目署と県警組織犯罪対策課は３０日、自宅で拳銃などを所持していたとして、福岡市博多区の自営業の男（４６）を銃刀法違反と火薬類取締違反の疑いで逮捕した。 1 user 13 秋田魁新報社 @sakigake 秋田の新聞社、秋田魁新報社（秋田さきがけ）です。2010年6月3日から配信しています。秋田県関係のニュースのほか、会社からのお知らせなどをお届けします。Twitterを利用してのお問い合わせは受け付けておりません。ご了承ください。 sakigake.jp リンク Wikipedia ボーチャードピストル ボーチャードピストル（Borchardt Pistol、Borchardt C-93）は、1893年に開発された世界初の実用自動拳銃とされる銃である。 ヒューゴ・ボーチャード（H

58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審＝やり直しの裁判で袴田巌さんに無罪が言い渡されたことを受け、都内で集会が開かれ、袴田さんの姉のひで子さんは「巌が長く収容されたことを何か形にしてほしい」と話し、再審に関する法律の改正を訴えました。 58年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件の再審で、静岡地方裁判所は26日、捜査機関によって証拠がねつ造されたと指摘し、袴田巌さん（88）に無罪を言い渡しました。 これを受けて日弁連＝日本弁護士連合会は都内で集会を開き、参加した袴田さんの姉のひで子さんは「長い裁判でやっと決着がつきました。巌は妄想の世界にいて裁判に出席できませんでしたが裁判長からねぎらいの言葉ももらいました」と笑顔で話していました。 そして「47年7か月、巌が収容されていたことを何かの形にしないと私も思い残すことになる。皆さんのお力で再審法を改正させて頂きたい

那覇地裁＝那覇市樋川 東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設を巡り、抗議活動の現場に自動車で向かっていた三宅俊司弁護士が検問していた県警に不当に２時間以上道路に留め置かれたとして、県を相手に慰謝料として５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日午前、那覇地裁（森鍵一裁判長）であった。森鍵裁判長は県警の留め置き行為などは「原告の自由を制約するもので違法と評価される」と判断した。 現場にいた警察官の過失を認め、精神的苦痛を与えた慰謝料として３０万円の支払いを命じた。 三宅弁護士は「全面勝訴。県警の違法行為は政府の政策を実現するためであることは明らか。判決は政府の不当性を表している。裁判所は市民の自由を前提とした職務を要求している」と指摘した。【琉球新報電子版】

辺野古新基地建設への抗議行動に参加する男性（６３）が１２日、名護市安和の採石場前で男性警察官に「触るな、汚（けが）れる」と言われたと抗議した。別の警官と並んで歩き、肩に手を置きながら雑談していると、問題の警官が割って入って発言したという。県警は本紙の取材に対し「調査中」と回答した。

少し前から必要があって集中的に検閲とか言論統制に関わる本を読んでいたら、友人に検閲についてわかりやすくまとめた本は無いものかと聞かれ（なにやらtwitterで言論統制の歴史がちょっと話題になったようでもあり）、まとまっているもの、となるとすぐに思いつかないのだが、万全でなくても、読んだことがあるもの、知っているものをまとめておけば後日の役に立つかもしれないとふと思いついた。 検閲というと新聞や図書などの出版物にかけられた統制がまず思いつくだろうが、例えば郵便物の検閲という問題もあり、そう話は単純でない。 調べ方の前提 ネットで検索すると多数見つかって絞れないので、研究者の成果公表やレファレンスブックから抽出することにする。組み合わせるのがベターなのはいうまでもない。 まず、参考文献だが、早稲田大学の20世紀メディア研究所が提供する検閲研究ウェブサイトの文献紹介のページに載っているものはかな

豪シドニー出身の女性ジャスティーン・デイモンドさん（40）が先週、米ミネソタ州ミネアポリスで犯罪の可能性を警察に通報した後、警官に射殺された事件で、マルコム・ターンブル豪首相は19日、経緯が「不可解だ」として米当局に説明を求める考えを示した。

米ミネソタ州ミネアポリス市内で行われた、黒人を射殺した警官への無罪評決に抗議するデモで交差点を封鎖する人々（2017年6月17日撮影）。(c)AFP/STEPHEN MATUREN 【6月18日 AFP】米ミネソタ（Minnesota）州セントポール（St. Paul）で17日、黒人男性を射殺した警官が無罪となったことに反発する抗議行動があり、参加していた一部が主要幹線道路を封鎖するなどして、18人が警察に拘束された。 警官のジェロニモ・ヤネズ（Jeronimo Yanez）元被告（29）は昨年7月、車を止めて職務質問した黒人のフィランド・キャスティル（Philando Castile）さん（当時32）を射殺し、過失致死罪などに問われたが、16日に陪審が無罪評決を下した。 米国では警官がアフリカ系米国人を射殺する事件が後を絶たない。今回の評決に対してもセントポール市内とその周辺地域で大勢の

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伊香保温泉などを舞台にした外国人女性の売春強要事件で、出入国管理法違反（不法就労助長）の罪に問われた風俗店経営の男ら３人に有罪判決が言い渡された。群馬県内では過去にも、伊香保温泉を中心に同様の事件が摘発された。人身取引対策の「後進国」と指摘される日本。なぜなくならないのか。事件の背景を探った。【杉直樹】

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約５カ月ぶりに保釈され、支援者らと笑顔で握手する山城博治沖縄平和運動センター議長（中央）＝１８日午後８時２０分、那覇市樋川の那覇拘置支所前 名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪で起訴され５カ月間勾留が続いていた沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）について、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１８日午後、地検の抗告を退け、保釈を認める決定をした。同日午後８時ごろ那覇拘置支所を出た山城議長は１００人を超える支援者らを前に「一日一日、まさに千秋の思いで待っていた皆さんと再会できて、こんなにうれしいことはありません」と喜びの言葉をしっかりとした口調で発した。 保釈後に記者会見した山城議長は、辺野古の新基地建設工事が強行されていることへの憤りを語り、「私たちの容疑は広く言えば、県民への

「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」の処罰対象に関して、安倍晋三首相は十七日の衆院予算委員会で、普通の団体でも性質が変わった場合は「組織的犯罪集団と認めるのは当然だ」と述べた。「そもそも犯罪目的の集団でなければならない」という三週間前の答弁から変更した。捜査機関の裁量で普通の団体が組織的犯罪集団と認定される余地が残る説明で、「一般市民は対象外」「過去の共謀罪とは全くの別物」とする政府のイメージ戦略にほころびが生じている。　（山田祐一郎、横山大輔） 「もともと正当な活動を行っていた団体でも、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得る」という十六日の政府統一見解を受け、山尾志桜里（しおり）氏（民進党）が「一般市民が処罰対象になるのではないか」と質問。首相がこれに答弁した。 首相は新たな共謀罪法案について「犯罪の主体を限定し、一般の方々が

〇千代田図書館　『検閲官－戦前の出版検閲を担った人々の仕事と横顔』（2017年1月23日～4月22日） 面白そうな展示をやっていると聞いたので、見てきた。千代田図書館は、一度だけ利用したことがある。九段の千代田区役所の9階と10階に入っていて、平日22時まで開館し、ビジネス支援に力を入れている図書館である。キャッチフレーズは「あなたのセカンドオフィスに」だ。そんな図書館が出版検閲をテーマにした展示というのは、なんとなく似合わない感じがしながら、行ってみた。会場は通路のようになった「展示ウォール」という一角で、10数枚のパネルとその前に設置された書棚や展示ケースで構成されていた。 戦前の日本では、明治期から「出版条例」と「新聞紙印行条例」に基づく検閲が行われていた。明治8年（1875）から内務省の所管するところとなり、警保局保安課、同図書課などを経て、昭和15年（1940）には情報局が設置さ

太平洋戦争下、治安維持法違反の疑いで逮捕され獄死した詩人尹東柱（ユン・ドンジュ、１９１７～１９４５）の生誕１００年を記念して、２月１１日（土）に同志社大学（京都市）で献花式と上映会が、１９日（日）には東京・池袋の立教大学で追悼礼拝と「尹東柱物語―空と風と星と詩」の公演が行われる。 尹東柱は１９１７年、間島のクリスチャンの一家に生まれ、１９４２年から日本に留学し、立教大学で半年学んだ後、同志社大学に編入した。在学中、日本の植民地政策による弾圧の中、民族への思いと平和への思いを込めた詩の数々を、当時禁じられていたハングルで書き続けた。 しかし、１９４３年７月、友人との会話の中で日本の朝鮮半島政策を非難し、朝鮮語や朝鮮史の勉強を勧めていたことなどが「民族運動の扇動に当たる罪」として治安維持法違反の疑いで逮捕され、懲役２年の刑で福岡刑務所に収監され、１９４５年２月１６日、２７歳の若さで獄死した。

謝罪すれば済む話ではない。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関して金田勝年法相が「国会提出後に議論すべきだ」とする文書を法務省に作成させて報道機関に公表し、わずか１日で撤回した問題である。 要するに文書は「まともに答弁できないから国会での質疑はしばらく勘弁してくれ」と言っているのに等しい。「質問封じ」は国会軽視であるとともに、法相の勉強不足を自ら認めているようなものだろう。 確かに法案はまだ国会に提出されておらず、与党協議も終えていない。だが今の政権は、与党が了承しさえすれば、国会提出後は多くの問題が残っていても数の力で成立させる強引な手法を何度も使ってきた。 組織的な重大犯罪を計画、準備した段階で処罰の対象とする今回の改正案は刑法の体系を大きく変えるものだ。提出前から野党が政府に問いただすのは当然だ。 安倍晋三首相は先の代表質問で、テロ対策だと強調し、法整備ができなければ「

「中国のスパイ」。仲井真弘多前知事が、街頭やネット上でののしられていた時期がある。祖先が中国から渡来した久米三十六姓であることが材料だった。辺野古新基地を容認すると、手のひらを返したように礼賛された▼翁長雄志知事は子どもが中国人と結婚した、中国留学中、というデマを基に攻撃された。

菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、組織犯罪の計画段階で処罰を可能にする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、対象犯罪を政府原案の６７６から減らす余地について「あると思う」と明言した。 政府が目指す「国際組織犯罪防止条約」の締結には国内法整備が必…