消費税は逆進性が強い税金だが、いっぽうそれでも「使った分だけ税金がかかる」という、累進的な課税であることに変わりは無い。 年収1000万世帯が全額消費すれば消費税は100万円。年収200万世帯が全額消費すれば20万円。 これをゼロにしても、格差が広がるだけ。

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こんにちは。現役で薬剤師です。 先週末に以下のような記事が出てたよね。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000066-jij-pol で、まあ案の定ブコメでは 「生保受給者は二級市民か！？」とか、「生保がさらにひどい目にあって日本マジでクソだな」 みたいなコメントで溢れかえってたんだけど、 現場の薬剤師からしたら本当にこの方針はとても良いってみんな思ってると思う。 なぜかというと、体感だけど生保の人の８割が先発品を希望するから。 普通の保険の人で５割くらいなので、そっからすると 生保の人らは本当に先発品にしてください！って人が多いんだよ。 ちなみに先発品が良い理由を聞いても、ちゃんと答える患者さんはいないよ。 なんとなくで、みんな先発品にして欲しいって言ってる。 まあこうなっちゃう原因はわかりやすくて、生保の人の薬代って無料なんだ

生活保護費の見直しで、２０１８年度から受給世帯の３分の２が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。（阪口真平） 【グラフ】増え続ける生活保護世帯の類型別推移 尼崎市のパート従業員の女性（４８）は、中学２年の長女と小学６年の長男、足に障害があり介助が必要な母親（７３）との４人暮らし。１０年前に離婚しシングルマザーとなり、９年前から生活保護の受給を始めた。 月の収入は保護費とパートなどを合わせて４人で３０万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のＴシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。 長男は学校の成

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げる方針を固めました。 これについて１４日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが２人いる夫婦の世帯では１４％、６５歳の単身世帯では８％、子どもが２人いる母子家庭では６％、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも５％とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども１人を育てる母子家庭や子どもが１人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生

厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

［衆議院選挙・新潟2024展望］解散総選挙はある？新区割り15人が立候補に名乗り「5議席」巡る初めての戦い…“最新情勢”は？

生活保護費の一部をプリペイドカードとして支給することを試みている大阪市。 橋下市長は、まず1律3万円、半年～1年のモデル事業を実施することを発表した。 親類の生活保護不正受給があった河本準一さんへの片山さつき議員らの個人攻撃に対し、募金による意見広告（毎日新聞2012年7月12日）を出した抗議運動や、 著書『保守の本分』で知られるnoiehoie氏が、 続きを読む

橋下徹・大阪市長は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する試みを始めると発表。会見のなかで市長は、受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語った。 家計管理の支援ツールとして導入する 橋下徹 大阪市長（以下、橋下）：僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。 こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。 平成25年12月に成立した、いろ

もちろん人間は怒りをおぼえる原因はさまざまだし、一種の与太話とは自覚しているが、たまたま不正受給額と維持費が同じくらいなんだよね。 なぜ生活保護の不正受給は増えているのか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース 生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪 3月16日 16時10分　NHK配信 働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 http://sankei.jp.msn.com/region/news/131225/fki13122502070002-n1.htm 政府が２４日に発表した平成２６年度予算案。日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の維持管理などの経費で前年度比２５億円増の１９９億円を

ぼん @Bong_Lee 生活保護受給者の97％は日本国籍 #BLOGOS http://t.co/jyiehJoMtp 「もし「在日が受給しているから」と思い込んで生活保護受給条件を厳しくするのであれば、実際に生活保護を受けているうちの大多数を占める「困窮した日本人」を追い詰めるだけの結果に終わる。」 2013-12-17 11:31:40 いさぎ @midair_za 逆に言うと外国人比率3%、日本に住む外国人の比率1.67%に比べて大分多いけど。 “@Bong_Lee: 生活保護受給者の97％は日本国籍 http://t.co/zwwdLa4hO7 生活保護受給条件を厳しくするのであれば、大多数を占める「困窮した日本人」を追い詰める 2014-01-18 23:28:01

「2013年4月現在、消費税率は5％であるが、2014年に8％、2015年に10％へと上昇することが予定されている。また第二次安倍内閣のもとで行われている一連の経済政策では、2％のインフレターゲットが設定され、数々の金融緩和措置が講じられている。三年後の2015年、これらがすべて実現すれば、消費者物価は約6.9％の上昇となる。これに加えて生活扶助が10％削減とされれば、2015年、生活保護受給者に対しては、約17％の生活保護基準引き下げが行われるのと同等の打撃にとなる。」みわよしこ『生活保護リアル』。 インフレターゲットはみわ氏の立論では生活保護を悪化させる元凶である。この直後、生活保護バッシングの話にまで接続している。バッシングが生活保護の実態をみておらず、このような（インフレターゲットを含んだ）保護の実質的縮小の可能性をみていない、というのがみわ氏の立論だ。 みわ氏は最前列かその近くで

※※補足エントリ追加したよ！http://anond.hatelabo.jp/20121123003130※※ 最近ジェネリック義務付けとか話題になってるけど、そんなのは小さなことだ。 問題は彼らの受診行動。病院でみる生保患者の素行は、とにかく目に余る。 生保患者は時間外に来る俺の働いてる市の生保受給者は人口の1.5パーセント前後。うちの受診患者を無作為に調べてみても、大体そのあたりの数字に落ち着く。 ところがこれが夜間だと、その割合がぐっと跳ね上がる。ちなみに先月の3連休は5/36、2/29、3/25（人）であった。 「日中の外来に来てくださいねー」と言っても無駄。次にお会いするのはやっぱり時間外。 生保患者は未明に来る午前1-5時あたりは元々患者の少ない時間帯である。生保患者はなぜか、この時間を狙ったかのように集中する。 ちなみに一般人で変な時間に来る人は、ホンモノ（本当に病気がある場

ＡＩの教育活用に踏み出すシンガポール…世界トップ級の学力、生き残りに懸ける　カメラで児童の動きを検出、中国技術の台頭がもたらすものは「監視」か「安全」か

生活保護バッシングに便乗し、生活保護の改悪を狙う民主党政権。同党の生活保護ＷＴ（ワーキングチーム）の事務局長に新たに就任した長尾たかし衆院議員は、自身のブログで生活保護改悪をあおっています。 ２日付の長尾氏のブログは「生活保護制度見直しに関する党内現状」と題し、同党で生活困窮者支援を考える社会的包摂ＰＴ（プロジェクトチーム）の議論を批判。 親族に扶養できるかどうかの問い合わせが強化されると「受給申請の抑制につながる」「生活保護バッシングを加速させる」と同ＰＴが指摘したことを「気絶しそうになる」と述べています。 その上で長尾氏は、生活保護制度は「『入りにくく、出やすい』制度とするべきである」と主張し、「もしも、『入りやすく、出やすい』制度改正を行えば、確実に日本人の心が腐っていく」とまで言い放っています。 民主党政権が現在検討中の「生活支援戦略」は、扶養強化で受給を抑制し、「就労支援」の名で