総合火力演習、一般公開取りやめ　今後はネット中継のみ―陸自 2023年03月31日16時38分 ２０２２年度の富士総合火力演習＝２２年５月２８日、静岡県の東富士演習場 陸上自衛隊は３１日、静岡県の東富士演習場で行う国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習（総火演）」について、２０２３年度以降は一般公開しないと発表した。インターネットでのライブ配信は続ける。 〔写真特集〕陸上自衛隊　富士総合火力演習（２０２１～２２年） 総火演は１９６１年に始まった。新型コロナウイルス感染拡大のため、一般公開は２０年から３年連続で中止されていたが、中止前は毎年２万人を超える観客を集めていた。 社会 コメントをする

１　発表事項 なし ２　質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約システムで、生年月日を誤って入力し、修正しようとすると、予約ができなくなるケースが起きていたことがわかり、防衛省は、システムに問題があったとして、21日中に改修を完了させるとしています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、今週からインターネットで予約の受付が始まり、東京、大阪のいずれの会場でも、最初の1週間分の予約枠が埋まり、来週24日から対象地域を広げて、予約の受け付けが行われます。 こうした中、防衛省によりますと、今週、予約を受け付けた際、生年月日を誤って入力し、修正しようとすると、予約ができなくなるケースが起きていたことがわかりました。 具体的には、予約の受け付け画面で生年月日を誤って入力するなどしたあと画面を戻すと、正しい接種券番号などを入力しても、入力作業を進められなくなる状態にあったということです

参院外交防衛委員会は20日、中山泰秀防衛副大臣が遅刻したとして、予定していた質疑を取りやめ、流会となった。三原じゅん子厚生労働副大臣が13日の参院厚労委員会に遅刻し、謝罪したばかりだった。

イージス断念報道は「フェイク」　河野氏、事実関係答え避ける 2020年05月08日17時15分 ７日の河野太郎防衛相のツイート（本人のツイッターより） 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）配備を断念したとする報道各社の記事について、河野太郎防衛相は８日の記者会見で「フェイクニュース」だと批判した。ただ、同演習場に設置する方針を堅持するのかどうか尋ねられると、「再調査してゼロベースで検討する方針に変わりはない」と繰り返すにとどめた。 河野氏は一部の報道機関を名指しし、「社説などでこう思うと書くのは勝手だが、政府が何か決めたとするのはフェイクニュースと言われても仕方ない」と主張。「（記事を）流したメディアは佐竹敬久秋田県知事におわびしていただけると思っている」と語った。７日にも自身のツイッターで「記者が自分で思っていること」などと指摘した。 政治

気象庁が大雨への注意を呼びかけていた５日夜に、自民党国会議員が安倍晋三首相を交えて開いた懇親会「赤坂自民亭」。出席していた小野寺五典防衛相は１３日の閣議後会見で「酒席の場で連絡を受けたり報告をしたことはない」と述べ、「（災害対応に）支障はなかった」と繰り返した。 小野寺氏は議員宿舎で開かれた懇親会について、「会員相互の会議室での交流の場」と説明。途中から参加し、懇談の場にいたのは「３０分程度だったと思う」と述べた。 ただ、西村康稔官房副長官がツイッターに投稿した写真にはグラスを持つ首相らが写っており、会見で記者から「酒を飲みながら（災害対応の）指示を出していたということか」と問われた。 これに対し小野寺氏は、「乾杯はしたが、会合の最中に連絡があったり、会合の最中に連絡をしたとかいうことはない」と釈明。「乾杯させていただいたが、少なくとも（災害対応に）支障はなかったと思っている」と強調した。

民進党の小西洋之参院議員が１７日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する３０代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、１６日午後９時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。（古城博隆）

民進党の小西洋之参院議員は１７日の参院外交防衛委員会で「１６日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は１７日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官と明らかにした。 小野寺五典防衛相は「１６日夜に（事務方から）報告… この記事は有料記事です。 残り138文字（全文288文字）

陸上自衛隊がイラクに派遣された際に作成した活動報告（日報）が見つかった問題で、小野寺五典防衛相は４日、陸自が昨年３月に日報の存在を把握していたと発表した。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で特別防衛監察を実施していた時期だが、当時の稲田朋美防衛相らにも報告していなかったという。小野寺氏は「大変遺憾」として、同日付で調査チームを設置した。 昨年２月の稲田氏の国会答弁で「見つけることはできなかった」としたイラク派遣の日報。その直後の３月に文書を把握しながら、陸自が統合幕僚監部を通じて小野寺現防衛相に報告するまで１年も経過したことになる。シビリアンコントロール（文民統制）の観点から、一層深刻な事態が明らかになった。野党は一斉に批判しており、５日の参院外交防衛委員会などで厳しく追及する方針だ。 発端は昨年２月２０日、民進…

防衛省は１８日、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の上空を米軍ヘリコプター３機が同日午後に飛行したことを確認したと発表した。同小の運動場では昨年１２月に米軍大型ヘリが窓を落下させる事故を起こし、日米は学校上空を「最大限可能な限り避ける」と合意。政府が同小上空での飛行を確認したのは事故後初めて。 菅義偉官房長官は午後の記者会見で、運動場の閉鎖が１カ月以上続く現状を指摘した上で「極めて遺憾だ」と述べた。一方、ヘリを運用する在日米海兵隊は、レーダー航跡や操縦士の証言を基に海兵隊機は同小上空を一切飛行していないとする声明を発表した。これに対し防衛省は、確認の根拠とした普天間第二小に設置した上空監視カメラの映像を報道各社に公開した。 防衛省沖縄防衛局によると午後１時２５分ごろ、ＡＨ１攻撃ヘリ２機とＵＨ１多用途ヘリ１機が同小上空を飛行。防衛局が同小に配置した監視員の目視と監視カメラで確認した。

安倍晋三首相が３日に行う内閣改造をめぐり、稲田朋美・自民党政調会長の防衛相への起用が固まった。女性の防衛相は２００７年の小池百合子氏（現東京都知事）に次いで２人目で、女性登用を重視する安倍政権の姿勢を打ち出す狙いがある。また、石原伸晃経済再生相の留任も固まった。 稲田氏は衆院当選４回。安倍首相に近く、行革担当相や自民党政調会長などを務め、党内では財政規律派として知られる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などを担当する防衛相として、外交・安全保障政策についても経験を積ませる狙いだ。 また、秋の臨時国会では環太平… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

集団的自衛権の行使を認める１日の閣議決定以降も、防衛省がホームページ（ＨＰ）に「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと考えています」との文章を載せていたことがわかった。ツイッターで「防衛省は（行使に）反対」「集団的自衛権は違憲と明記」と話題になっていた。同省は７日、文章を削除した。　防衛省によると、文章を掲載していたのは「憲法と自衛権」について解説したＨＰ。外部からの問い合わせを受けて削除。「記述を修正しています」と赤字で記した。担当者は「更新が遅れた。うっかりミスで、他意はありません」と説明している。　文章は３０年以上、防衛白書に記載されてきたものと同じ内容だった。閣議決定でこの夏に発行予定の２０１４年版防衛白書も内容を変更することになり、編集作業が急ピッチで進んでいる。（福井悠介）