大阪府が作製したポスター＝府提供 　この大阪（まち）は、挑戦（チャレンジ）を待っている――と、米俳優ブルース・ウィリスが呼びかけるかのような職員採用ポスターを、大阪府が作った。 　本来は、２月１４日公開予定の映画「ダイ・ハード／ラスト・デイ」のＣＭ。「世界で最もツイてない男」が、絶体絶命でも決してあきらめない。「求める人物像に重なる」と、府が映画会社に持ちかけ、無料で便乗させてもらった。 　昨年、職員採用の応募者は４割減った。今春も苦戦しそうだが、担当者は「私たちもあきらめない」。 関連リンク大阪府のニュースは地域情報ページでも

民主、自民、公明など５党が大筋で合意した「大阪都」構想の実現に向けた新法案の行方に、にわかに暗雲が漂ってきた。 新たな法案に、大阪府の名称を「大阪都」などへ変更する規定がないことに橋下徹大阪市長が反発しているためだ。 「名前がすべて。ものすごい重要だ。都がダメなら、州ぐらいでもいい」 橋下氏は２９日、大阪市役所で記者団に、新法が成立しても名称が「大阪都」とはならないことに強い不満を示した。新法は、大阪府にも東京都の２３区のような「特別区」の設置を認める内容だ。実現すれば、法律上の権限では、東京都と大阪府の違いはなくなるが、地方自治法上の正式な名称は「大阪府」のままだ。 新法は、橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」と水面下で調整しながら、５党の実務者が協議を進めてきた。民主、自民両党などには「首都は東京都だけ。大阪が『都』を名乗るのはおかしい」などと同構想への不満がくすぶっており、党内手続き

大阪府は１６日、２０１２年度の行政職員の採用試験申込者数が１９７６人（速報値）と、前年度に比べ約４割減少したと発表した。 府は昨年度、当時の橋下徹知事（現大阪市長）の指示で、択一式試験の代わりに、小論文を導入するなど試験方法を一新。約３０人の募集に前年度の５倍以上の３５５０人が殺到した。 しかし、今年度は募集を約６５人に増やしたのに、志願者は大幅に減少した。府の担当者は、減った理由を「大阪市の採用試験と同じ日になったため」と説明。しかし、職務命令違反の累積で分限免職につながる職員基本条例の影響で「優秀な人材が逃げたのでは」（民主党府議）との指摘もある。 一方の大阪市は、今年度から府と同様の論文試験を導入し、約６５人の採用枠に前年度より４６６人多い１６７９人（速報値）が申し込んだ。

大阪府の１２年度公立学校教員採用選考の合格者のうち、辞退者の割合は最終的に１３．４％となる見通しであることが府教委のまとめで分かった。記録が残る過去５年で最高で、府議会で３月に「教育行政基本条例」と「府立学校条例」が成立したことも影響したとみられる。 府教委によると、合格者２２９２人のうち、辞退したのは３０８人。理由は「他府県の教員に採用」が５３％で最も多かった。過去では０８〜１１年度の辞退率は９〜１０％で推移しており、１２年度は今年２月３日の段階で１２．４％（２８４人）だったが、その後さらに辞退者が増加した。【田中博子】 【関連記事】 ＜条例案を詳しく知る＞大阪府議会：「教育」「職員」条例成立　性犯罪者「住所届け出」も ＜保護者や学校現場の声は＞大阪府議会：教育２条例成立、保護者ら評価二分　「変わるきっかけに」／「“モンスター”不安」 ＜何が起こっているのか＞ザ・特集：維新政治

大阪府が、ＪＲ大阪駅南側の大阪駅前ビル（第１～第４、大阪市北区）を取り壊し、跡地に公園を建設する都市改造プランを検討していることが分かった。府はメーンストリート・御堂筋や大阪駅北側の「うめきた」も公園とする方針を打ち出しており、実現すれば市街地に巨大な緑地帯が出現する形になる。 府のグランドデザイン・プロジェクトチーム（ＰＴ）が２９日の府市統合本部で示す都市構造の見直し案「グランドデザイン・大阪」の骨子案に盛り込む方針だ。「緑が少ない」と指摘される大阪市街地を緑豊かな「暮らしの場」に変貌させ、人口流入を進める狙いがある。市中心部を東西に貫く「中央大通」と、その上を通る阪神高速１３号の一部を廃止し、全面公園化する構想も同時に打ち出す。 駅前第１～第４ビルは、大阪市が駅前再開発事業の一環で６０年代～８０年代にかけて建築・分譲し、各ビルには約３００～約６００の店舗や事務所が入居する。府案では老朽

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が公式ホームページ（ＨＰ）で朝鮮学校の運営を指導していると明記している問題を受け、朝鮮学校側に補助金８１００万円を支給する方針を示していた大阪府の松井一郎知事は１５日、「朝鮮総連と一線を画したことになっていない」と述べ、支給取りやめに言及した。　朝鮮総連のＨＰは「朝鮮学校の運営は、朝鮮総連の指導のもと教育会が責任を負っている。教育会は中央、県、学校単位で専従の活動家と同胞学父母を中心に組織されている」などと明記している。　別ページでは「指導」は「協力」に書き換えられているが、松井知事は「ごまかしはやめてほしい。協力だの連携だの、総連と学校の関係が続いているのであれば支給できない」と語り、担当部局に対し朝鮮総連に真意をただすよう指示することを明らかにした。　府は朝鮮学校への補助金支給にあたり、朝鮮総連との関係を清算する▽金正日総書記らの肖像画を教室から撤去－な

大阪市の橋下徹市長は、市幹部ＯＢの再就職について新年度、外郭団体の３５ポストへの天下りを容認する方針を固めた。 市長選の公約で、「天下りの根絶」や「外郭団体の全廃」を打ち出したが、外郭団体の見直し作業が間に合わず、暫定的に認めることになった。３月末に退職予定の局長級らが、外郭団体の役員に就くことになる。 市は、外郭団体の資産管理などに市の関与が必要として局長級ＯＢらを３３団体の理事長や社長など３５ポストに就任させている。現在、橋下市長の意向を受け、外郭団体の廃止・民営化などに向けた見直し作業を進めているが、全７２団体の方向性が固まるのは６月頃の予定で、天下りポストの精査はそれ以降になるという。

大阪府が大阪市中心部で路面電車の復活を検討していることが分かった。近鉄大阪阿部野橋から南海難波までＬＲＴ（次世代型路面電車）を走らせ、買い物客や観光客の利便性向上を狙う。市と調整し、３月末にまとめる都市構造の見直し案「グランドデザイン・大阪」の骨子案に盛り込み、民間から事業者を募る方針。早ければ道頓堀開削４００年の節目に当たる１５年中の開通を目指すとしており、構想がかなうと４６年ぶりの復活となる。【佐藤慶、高山祐】 大阪市内では１９０３年に市電が開通し、最盛期には市街を縦横に結んでいた。しかし、地下鉄網の整備などに伴い６９年３月に全廃。現在は阿倍野区や住吉区などを走る阪堺電気軌道の上町線と阪堺線の一部に路面電車の区間が残っている。 府の構想では、大阪阿部野橋からＪＲ天王寺駅西側を北上し、天王寺公園（天王寺動物園含む）を北西方向に横断。通天閣の北側を抜けて堺筋の日本橋付近を北進し、難波駅に至

大阪府と大阪・堺両政令市を再編する大阪都構想実現に向けた３者の協議会を巡り、堺市の竹山修身市長は３日、松井一郎知事と橋下徹・大阪市長と府庁で会談し、参加に必要な条例案の２月市議会への提出を見送ることを正式表明した。 都構想から、堺市は事実上、離脱する。 会談で、竹山市長は「今の（政令市）制度でやっていくのがよい」とし、「堺市は政令市になって６年目で、もっと権限と財源を使って発展したい。納得できない条例案を議会に提出はできない」と説明した。 これに対し、橋下市長は昨年１１月の府知事選で松井知事が当選したことを踏まえ、「都構想を進めていこうという堺市民の民意を無視していいのか」と協議への参加を呼びかけたが、物別れに終わった。

大阪府の松井一郎知事は２６日、報道陣に、資本金１０００万円超の府内企業に府が独自に上乗せしている法人府民税の均等割分の超過課税について、廃止を検討していることを明らかにした。を 対象企業は約５万６０００社で、廃止すれば約５３億円の減収（２０１０年度）となる。 松井知事は、すでに大阪臨海部などを対象とした国際戦略総合特区の企業誘致策として、府外からの進出企業を対象に法人府民税や法人事業税を５年間、ゼロにする方針を示している。 府全域ですでに立地している企業を対象とした新たな減税策について、報道陣に「今まで府内で頑張ってきた企業にも税を削減するので、（特区進出企業への税優遇策を）理解してもらいたい」と説明した。 また、大幅な税収減になることについては「厳しいが、府が本気で『商都大阪』の復帰を目指すとアピールし、新しい投資を呼び込みたい」と話した。 法人府民税には、均等割と法人税割の２種類がある

大阪府の松井一郎知事が長さ２キロのプール整備の検討を表明した道頓堀川＝大阪市中央区で２０１２年１月２５日、三村政司撮影 道頓堀川をプールに－－。大阪府の松井一郎知事は２５日の記者会見で、２０１５年の道頓堀完成４００周年に合わせて、長さ２キロのプールを整備し、「世界遠泳大会」の開催を検討する考えを明らかにした。会見に先立つ同日の府市統合本部の会合で、特別顧問の堺屋太一・元経済企画庁長官はプールを有料化し、収入を得るアイデアも披露した。 堺屋氏は会合で、大阪の「１０大名物づくり」の一つとして提案した。 道頓堀川を管理する大阪市は噴水を整備して水中の酸素量を増やしたり、専用船で毎日、水面清掃を行ったりするなどの水質改善策に取り組んでいる。松井知事は会見で「道頓堀の管理権は府にはなく、大阪市にあるが、プール（の整備）はやりたい」と語った。ただ、道頓堀川の場合、遊泳場の可否基準となるＣＯＤ（化学的酸

耐震性を十分調査しないまま、大阪市住之江区の旧ＷＴＣビル（現・大阪府咲洲(さきしま)庁舎）を購入して大阪府に損害を与えたとして、市民団体「おおさか市民ネットワーク」のメンバーら８２人が１２日、松井一郎知事を相手取り、前知事の橋下徹・大阪市長に同ビルの購入費や移転費など９６億３０００万円を返還させるよう求める住民訴訟を、大阪地裁に起こした。 訴状などによると、橋下市長は知事時代、府本庁舎（大阪市中央区）を同ビル（５５階建て、２５６メートル）に全面移転する構想を表明し、一昨年６月、市側から約８５億円で購入した。しかし昨年３月の東日本大震災時に壁など約３６０か所が損傷し、専門家から揺れに対する弱さを指摘されたため、全面移転を断念。現在は第２庁舎として使われている。 今回の提訴について、橋下市長は報道陣に「議会で議論し、賛成を得たが、たまたま震災で問題が生じた。将来のことまで予測できない。移転反対