諸方面から怒られることを書きますが、30台前半であまり名前を伺ったことのない大学の助教という方がノブリス・オブリージュを感じているという趣旨の発言をされており、またその方の周辺ではそれが事実なんだろうなということも察せられ、大変にやるせない気分になっています。

こういうのねえ、議事録公開されると客観的に正当化できる主張であってもダメージ受ける人たちからお手紙来るんですよね、くらいは補足してほしいと思うわけですが。 https://t.co/ewW7TCqe2R

「NHK出版新書を探せ！」第1回　なぜ日本は自粛のお願いしかできないのか――大屋雄裕さん（法哲学者）の場合〔前編〕 突然ですが、新書と言えばどのレーベルが真っ先に思い浮かびますか？　岩波新書、中公新書、講談社現代新書……そこでNHK出版新書を挙げる人は、なかなかにマニアックな方だと言えるでしょう。老舗の新書レーベルにはまだ敵わなくても、もっとうちの新書を知ってほしい！　この連載は、編集部のそんなささやかな抵抗から生まれました。題して「NHK出版新書を探せ！」。今を時めく気鋭の研究者の研究室に伺って、その本棚にある（かもしれない）当社新書の感想とともに、先生たちの研究テーマや現在考えていることなどをじっくりと伺います。コーディネーターは当社新書『試験に出る哲学』の著者・斎藤哲也さんです。 ＜今回はこの人！＞ 大屋雄裕（おおや・たけひろ） 1974年生まれ。慶應義塾大学法学部教授。東京大学法学

Takehiro OHYA @takehiroohya いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。 Takehiro OHYA @takehiroohya ①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… Takehiro OHYA @takehiroohya ②もちろん検察庁法もその一つですが、ここからもわかるとおり、国家公務員全体に関する定年制度の改正がまず中心にあり、個々の事情

道徳教科書の記述がパン屋から和菓子屋へ変更された報道について、法哲学者の大屋雄裕氏が下記のようにツイートしていた。 パン屋が「郷土の文化」にふくまれないかのような見解からして首をかしげるが、「詳しくないレベル」を自認する時であっても「知識水準で言えばまあ日本の上位1%には入る」と想定している*1ような大屋氏のことだから、何らかの理屈をひねりだすことはできるかもしれない。 しかしキャリコネニュースの記事によると、和菓子屋以外に自国や郷土を示す記述がないわけではなく、もともと同じエピソードに神社やイチョウを登場させていたという。 道徳教科書の検定問題、文科省がネット上の批判に反論　「パン屋が和菓子屋に変更になったのは出版社の判断」 この教科書を提出した出版社は「確かに、教科書全体として『我が国』に該当する部分が充足していないとの指摘を受けました」と、事の経緯を話す。 「まず、話題になったのは祖

日本よりもはるかに独立性の高い行政府の長・オバマ大統領の演説に立法府が歓呼するのはけしからんということになろうかと思うので是非ともアメリカに行ってそう主張していただきたい。 https://t.co/RAGXFC1Vgw

誤報や報道被害に関する住民のリスクや心理的負担を減らすために朝日新聞が予防的に停刊して企業価値を高めればいいのではないだろうか。 https://t.co/DZvyISZG2Q

まあパリでもロンドンでも見た人にはわかる通り移民は緩やかであれクラスターを作って集住するのであり、その背景としては彼ら自身の生活の便宜も大きい（彼らを集める社会的圧力の存在を否定するものではない）。母語で会話する相手がいて食料品店があって言葉の通じる専門職がいる方が安心でしょ？

従軍慰安婦問題報道に対する脅迫に、北星学園大学が屈したらしい。NHK等が報じている。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015841411000.html 関係者によりますと、北星学園大学の田村信一学長は、２９日の学内の会議で来年度は元記者を雇用しない考えを伝え、理由として、警備などを念頭に問題の対応に当たる人手や財政面の負担が大きいことや、来年の入学試験が無事に行えるかどうかの不安を挙げたということです。 http://www.asahi.com/articles/ASGB06D5GGB0IIPE03D.html 慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は３１日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを

自社記事への批判に応じた特集で、朝日新聞の報道に大きな独自性はなかったことや、数少ない独自記事で日本政府に影響を与えたという推測も内実は異なっていたことが明らかにされた。 朝日新聞が従軍慰安婦問題を特集 - 法華狼の日記 単独で報じたといえるのは、副官通牒と呼ばれる軍関与証拠資料くらい。しかもこれは先日の河野談話検証で、直前に日本政府が把握していたと報告された*2。朝日検証でも指摘されている。 「軍関与示す資料」 本紙報道前に政府も存在把握：朝日新聞デジタル 慰安婦と挺身隊の同一視、加害証言として注目された吉田清治著作、実名の被害証言として注目された金学順証言、どれも既存の著作や活動を紹介したものだ。先述の朝日検証でならべられているように、前後して他紙も報じていた。 この朝日検証に対して、大屋雄裕教授*1という法哲学者の評価を見かけて、その典型的な平凡さを意外に思った。言及するならば視点く

たしかに左翼の種類によってはテロ行為を否定しないこともあるが。 id:zaikabou氏が昨年に上記のようにツイートしていたのだが、言及されていた大屋雄裕教授*1が下記のようにツイートしていた。 世間的に共感されやすい批判しかおこなってはならないのか？そもそも世間や共感とは何を基準にしているのか？という疑問がぬぐえない。 また、私自身が「はてサ」にふくまれると仮定して、「稲葉振一郎とか、菊池誠とか、大屋雄裕とか、山形浩生」に対して、興味関心が重なる話題でも、批判どころか言及したことがあまりない。ここ一年くらいで大屋教授を何度か批判したことがあるくらい。はてなブックマークで批判されたり、はてなブロガーからよく批判されているのは、メディアとしては産経新聞だろうし、個人としては池田信夫氏あたりではないかと思っている。 なぜzaikabou氏がその四人を選んだのかということを最初に言語化しないと、

治安維持法は法律も運用も問題だったと考えるべきではないかと[twitter:@flurry]氏に問われて、大屋雄裕教授*1が下記ツイートのように答えていた。 のべられているような問題意識は大切だと思うものの、両方とも問題にすべきではないかという質問への回答としては奇妙だ*2。 ところで、「アジア的な優しさ」という表現が一人歩きしている朝日新聞記事だが、はたして「麗々しい根拠法」に対する高評価だったろうか。 ポルポト派を”優しい”と表現した朝日新聞のトンデモ記事 ( アジア情勢 ) - 海鷲画報・電子版 - Yahoo!ブログ*3 カンボジア解放勢力のブノンペン制圧は、武力解放のわりには、流血の惨がほとんどみられなかった。入城する解放軍兵士とロン・ノル政府軍兵士は手を取り合って抱擁。平穏のうちに行われたようだ。しかも、解放勢力の指導者がブノンペンの“裏切り者”たちに対し、「身の安全のために、

「少数派の意見や権利を守る」「少数派に意見表明の機会を与えたら淡々と採決すればいい」どっちだよ - 法華狼の日記から言及しあった大屋雄裕教授*1の、特定秘密保護法案がらみの言説をツイッターで追いかけ、ひとつの「論理的な帰結」にたどりつくことができた。 まず合意を達成する選択肢を無視し、少数派を切り捨てて結論を出すことを推奨。 生活保護法改定で人が死ぬという話を、反対を見かけないからと左翼の責任にして、誰もが受給資格者になるという想定もできず、他人事のように語る。 そして、あくまで起訴率が意外に少ないというだけの感想から、国家権力の影響が起訴にとどまらない範囲へひろがることを想定せず、犠牲が社会内部でかたよっていたと主張…… 少数派の切り捨て、少数派の死の軽視、治安維持法の犠牲者の過小評価、そこから導き出される結論は……！ *1:ツイッターアカウントは[twitter:@takehirooh

大屋雄裕教授*1が、特定秘密保護法案を強行採決した動きについて、具体性も根拠もない背景を想像していた。大丈夫なのか。 何らかの陰謀の可能性を考慮にいれるべきという考えだけならば、一理はあるかもしれない。たしかに歴史をふりかえれば陰謀が実在した例も複数ある。しかし、権力へ全権委任するような方向性で陰謀論をたくましくしている人物が、権力を監視しつづけることができるとは期待できない。 それに陰謀論をたくましくして擁護した対象が、国家の情報を秘匿する法案なのは、いったい何の冗談だろう。陰謀などないと示すためにこそ、情報は可能な限り公開されるべきだし、公開が難しい資料でも保存されなければならないのではないのか。 だいたい陰謀論を展開した直後に、下記のツイートを投下しているというのは、大丈夫なのか。 一方、私のエントリに対する直接の返答として、ブログエントリが書かれていたのだが。 認められない人たち

「少数派の意見や権利を守る」「少数派に意見表明の機会を与えたら淡々と採決すればいい」どっちだよ - 法華狼の日記に[twitter:@takehiroohya]氏から返答があった。 早い返答そのものはありがたいのだが、官僚主導であることを私は基準としていない。エントリタイトルを読んでのとおり、政治における少数派を大屋教授はどうしたいのかと疑問視している。 「代議制なので国会多数派と国民の意思が乖離している可能性はある」と認めているのに、次の選挙に反映させられるという確信がどこからわいてくるのかわからない。 過去の政治をふりかえれば、即座に解散総選挙した場合でも、それまでに堆積した別々の論点に埋もれかねないと予想するべきではないか。 何より、前回「少数派に意見表明の機会を与えたら淡々と採決すればいい」とツイートしたことを問われているのに、「デモなどで」「政策変更か早期の選挙を実現するように圧