結論を先に書くよ　日本の文民統制の仕組みは、戦前に帝国軍人が国会に介入し開戦への道を歩んだ反省から、国会運営上の慣例で制服組は一回の例外を除いて呼ばない仕組みになっている。 何が問題か①「それって文民統制として意味あるのか」　議会運営上よく出る要請と措置、それに対する反論として、例えばアメリカ議会では軍人が頻繁に連邦議会に招致や証言させられているではないかというのがあります。 この辺は、アメリカの文民統制のあり方を巡る議論としてまだ継続しており、1958年ハンティントン『軍人と国家』1960年モーリス・ジャノヴィッツ『職業軍人』で文民統制に二つの方向性が示されまだワイワイやってます。 さらに、軍事力（軍隊）と警察力の問題もありますが、ここで日本と決定的に違うのはふたつ、「日本は敗戦国である」こと。 もうひとつが「アメリカは政治任用（ポリティカルアポインティ―）があり、国防総省要職ですら民主

衆院予算委員会で議事を進行する安住淳予算委員長＝国会内で2025年2月5日午後1時31分、平田明浩撮影 衆院予算委員会の5日の審議で、「制服組」と呼ばれる現役自衛官を国会答弁に呼ぶよう求めた国民民主党の橋本幹彦氏を、安住淳委員長（立憲民主党）が厳しく注意する一幕があった。 質問に立った橋本氏は、事前に複数の制服組幹部の予算委出席を求めたが、戦後一度も答弁に立った例はないとして、同委理事会で認められなかったと発言。「委員部（衆院の担当部署）が安住委員長にどのように耳打ちしたかわからないが……」などと言及しながら批判した。これに対し安住氏は、国民民主も合意した上で決まったと指摘し「先の大戦のことも踏まえて、文民統制の観点からそうしてきた。偏った考えで判断していない」と反論した。 橋本氏がさらに「制服組を国会に呼べない法的根拠はない」などと抵抗すると、安住氏は審議を一度止め「行き過ぎた誹謗（ひぼ

https://x.com/n_kazuhiro369/status/1879370393833914701 ※追記：コミュニティノートが付いてるが、かなり長くなるので割愛 「国会議員713人中、690人が帰化人」、96.7％が帰化人であり日本国籍が23名とかいうデマ。説明する必要もないほどにデマなので、そんなわけねえだろ、で終わっても良いのだがそれなりに拡散してしまってる*1のでこのネタの出所を貼っておく。あとこういった人間にとってはどうでも良い部分だろうが、帰化したなら日本国籍なので日本国籍23名はおかしい。さてこの情報出所だが「橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫@hasibiro_maga」が挙げている動画はスピリチュアルカウセリングを行っているはっしーこと橋本友明という人物が1月14日に挙げた動画「1/14 DS情報:為替が廃止固定レートに/薬学部閉校/日本は世界一のマネーロンダ

「不正選挙疑惑を捜査」　戒厳軍は韓国国会より先に中央選管に到着、職員たちの携帯電話を押収していた 【TV朝鮮】（アンカー） 戒厳軍が最初に到着したのはソウル・汝矣島の国会ではなく、果川にある中央選挙管理委員会でした。選管の職員たちの携帯電話を押収し、選挙関連の資料を入手していたことが分かりました。金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部（省に相当）長官は、不正選挙疑惑を捜査するためだと述べたそうですが、これはいったいどういうことなのか、ハン・ソンウォン記者がお伝えします。 【写真】中央選管の果川庁舎に入る戒厳軍 （記者リポート） 戒厳令が宣布された3日夜10時半。戒厳軍およそ10人が中央選挙管理委員会の果川庁舎に入っていきます。 戒厳軍は総選挙、大統領選挙の情報を管理する選管の情報管理局に入ったとのことです。 夜間の当直者5人の携帯電話も押収し、庁舎への出入りも全面的に規制しました。 金竜彬（キ

3日夜、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「非常戒厳」いわゆる戒厳令の発出を宣言した。これに対し、与党を含む国会議員や多くの市民が反発。国会が解除決議を行い、大統領が閣議を通じて戒厳令を解除した。 発出から解除を求める採決までわずか3時間。しかも、国会に議員や市民らがつめかけて軍隊との間に激しいやりとりがあったにもかかわらず、1人の死者も出さずに収束した。 しかし、隣国での大事件であるにもかかわらず、BBCやCNNなどの外国メディアと比べ、日本語メディアの扱いは小さく情報量が不足している。また、背景事情も分かりにくい。韓国をはじめ諸外国の統治機構にも知見のある杉山大介弁護士は、今回の事件が「日本の民主主義の教科書」になるものだと指摘する。（本文：弁護士・杉山大介） 隣国の「あっという間の話」 で片づけてはならない 韓国大統領による「戒厳令の発令」は、翌早朝の時点では収束を迎えていたこ

（尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 「2強多弱」に変化した国会 10月27日投開票の衆院選で148議席を獲得し、大きく躍進した立憲民主党。3年前（2021年）の前回選挙（96議席）から50議席以上を増やし、自民・公明の政権与党を過半数割れに追い込む戦果を挙げた。 メディアやネット上では相変わらず「立憲下げ」をやりたい勢力が、左右（この言葉は好きではないが）ともに多いようだ。 選挙結果の中からあらを探して「比例票が伸びていない」などと主張し、立憲の躍進を過小評価しようとする。あるいは、立憲より120議席も少ない野党第3党・国民民主党を無理やり持ち上げ、選挙結果の印象を大きくゆがめようとする。 だが、どんなに目を背けようとも、今回の選挙結果が示したことは明白だ。国会の構図が自民党の「1強多弱」から、自民党と立憲民主党を軸とする「2強多弱」へと明確に変化した、ということだ。

東宝が誇る怪獣映画シリーズ『ゴジラ』。1954年の第1作公開以来、半世紀以上製作され続けており、一時期は存在感が薄れていたものの、『シン・ゴジラ』（2016年）や『ゴジラ-1.0』（2023年）のヒットで、人気を取り戻しています。 近作ではリアリティを重視しているのですが、重視しているがゆえに議論になった出来事があります。『シン・ゴジラ』では、ゴジラが襲来した際、自衛隊に防衛出動が発令されたのですが、これに異論が出たのです。 異論を唱えた代表格が、当時、内閣府特命担当大臣（地方創生）の退任直後で、今や総理大臣となった石破茂氏。 自身のブログで「何故ゴジラの襲来に対して自衛隊に防衛出動が下令されるのか、どうにも理解が出来ませんでした。いくらゴジラが圧倒的な破壊力を有していても、あくまで天変地異的な現象なのであって、『国または国に準ずる組織による我が国に対する急迫不正の武力攻撃』ではないのです

財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発 「協力の見返り」に戦々恐々 「年末の防衛増税の実施時期決定も、来年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化という財政健全化目標の達成も、みんな吹き飛んだ。レームダック（死に体）政権の断末魔の巻き添えをできるだけ食わないよう、守りを固めるしかない」 旧民主党へ政権交代した2009年以来の、自民・公明両党の衆院過半数割れという事態を目の当たりにして、財務省幹部はこううめいた。 石破茂首相は公示前の４倍（28議席）に勢力を増やした国民民主党を取り込んで政権延命を図ろうと躍起の体だ。自民、国民民主両党は10月31日、政策協議を開始することで合意した。首相が掲げた経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案だけでなく、25年度予算案や税

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野博一官房長官側のほかにも、安倍派の幹部で、事務総長を務める高木毅国会対策委員長や世耕弘成参議院幹事長側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は数億円に上るとみられ、安倍派幹部の松野官房長官側が去年までの5年間で1000

自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がパーティー券用の口座を設けて入金を管理していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、安倍派の政治資金収支報告書に記載されているパーティー収入の総額と、実際に入金された金額が乖離（かいり）している可能性があるとみて調べているもようだ。 安倍派を巡っては所属議員に販売ノルマを超過したパーティー収入を収支報告書に記載せずに５年間で数億円キックバック（還流）していた可能性が浮上。口座の入出金状況を通じて本来の収入が判明すれば、政治資金規正法が禁じる収支報告書の不記載や虚偽記載を裏付ける重大な証拠となる可能性がある。 関係者によると、自民党の安倍派を含む主要派閥は一般的に、パーティー券代の入金用の銀行口座を開設。支援者がパーティー券に振られた番号と入金者を明記して直接、代金を振り込む慣例になっている。

現職の国会議員が、公の機関から「人権侵犯」を認定されるとは、驚きあきれる。重く受け止めるなら、ただちに反省の弁を述べるのが当然なのに、それもしない。過去の謝罪が本心だったか疑わしく、もはや、議員を続…

立憲民主党の小沢一郎衆議院議員を中心とする国会議員およそ15人が、新たな政策グループを発足させました。党内で小沢氏の影響力を保持するねらいもあるものとみられます。 新たなグループの名称は「一清会」で、小沢氏が会長を務めます。 会長代行を務める牧義夫衆議院議員によりますと、これまで小沢氏に近い衆参の国会議員およそ15人で行っていた不定期の勉強会を今後は定期的に開き、新たなメンバーも募るということです。 政権交代を目指し、民主党政権時代の反省も踏まえて与党に対じするための税制やエネルギー政策などを検討するとともに、ほかの野党との連携や協力も模索したいとしています。 牧氏は記者団に対し「小沢氏は元気で、3度目の政権交代を果たすまでは死んでも死にきれないという思いがある。厚みのある経験豊かな人が党内にいることを世間に知らしめることも大切だ」と述べました。 小沢氏は、先週、党内のほかの議員とともに、

政府は20日、当初目指していた日本学術会議法改正案の今国会の提出を見送る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。 改正案は、会員選考に第三者が意見を述べる「選考諮問委員会」を設けることなどが柱。しかし、第三者の介入を招き独立性を損ねるなどとして、学術会議側が反発。野党からも批判が出ていた。 学術会議は、改正案の今国会への提出を思…

元参院議員のガーシー（本名・東谷義和）氏（51）は16日、警視庁から逮捕状を請求されたとの報道を受け、インターネット配信で「日本には帰りません。窮屈な世界に帰りたいと思わない」などとコメントした。　…

安倍政権下で総理補佐官が放送法の事実上の解釈の見直しを迫ったとされる問題。当時、総務大臣だった高市氏が補佐官の影響は受けていないとして、証拠となるメールなどを国会に提出すると表明しました。 総務省の行政文書では、当時の礒崎総理補佐官が放送法の政治的公平性の事実上の解釈変更を求め、最終的に当時の高市総務大臣が解釈の補充的説明として国会で答弁を行ったとしています。 しかし、高市大臣は一貫して礒崎氏や総務省側と政治的公平性の件で打ち合わせたことはないとしています。 高市早苗 経済安保担当大臣 「委員会前夜の私と大臣室の答弁案に関するやり取りのメールや、答弁案を作成した課から大臣室に送られてきた資料につきまして、お求めをいただけましたら、本院に提出をさせていただきたく存じます」 高市大臣は、きょうの国会でこのように述べ、礒崎氏の影響を受けていないことを証明するため資料を提出する考えを表明しました。

高市氏といえば昨年もこんな騒動があった。 『高市大臣の「8割大陸」発言、曖昧決着は許されない』（ニューズウィーク2022年10月17日、藤崎剛人） 《「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイートし、高市氏の講演で聞いたと述べた三重県議は発言を撤回、当の高市氏も曖昧な否定で収めようとしているようだが、その真意はフェイクニュースによる世論操作だったかもしれず見逃せない》 これも「言った言わない」で揉めていた。もしかして高市氏は適当に名前を使われやすいキャラなのだろうか。それならご自分の名誉のためにも積極的にいろいろ検証したほうがよいのでは。 なぜ「8年前の文書」が流出したのか？ 今回はそれ以外にも注目点がたくさんある。たとえば「なぜ今、8年前の文書が出たのか？」。この点に関する“見立て”の数々が興味深いのだ。まず最初は“高市潰し”説。

林芳正外相が国会日程を理由に主要20カ国・地域（G20）外相会合を欠席したことについて、自民党の世耕弘成参院幹事長は3日の記者会見で「残念ながら、外務省から『どうしても出たい』『会談がセットされている』といった説明や要望は一切なかった」と述べ、外務省による国会への説明不足が要因だとの認識を示した。 【写真】12日、米ニューヨークで開催された国連安全保障理事会の閣僚級会合に出席した林芳正外相。海外メディアの質問に英語で答える場面もあった=遠田寛生撮影 外相会合は2日に開催されたが、新年度予算案の早期成立をめざす与党が、林氏に参院予算委員会への出席を優先するよう求めた。参院でも、予算委で全閣僚が出席することが慣例の「基本的質疑」が行われていた。 ただ、日本がG7の議長国であることから、外交へのマイナス影響を懸念し、この対応を疑問視する声が与野党からあがっている。 世耕氏はこれらを念頭に「これま

政府が目指す「対国内総生産（GDP）比2％」の防衛費が現実となれば、現在と比べ、年5兆円もの増額になる。日本はロシアを超え、世界第3位の軍事大国になる。このことが国際社会にどのようなメッセージとなるか、国民的な議論が必要だ。本年度の障害保健福祉の関係予算は約2兆4000億円。その2倍相当が短期間で増額されることは、理解できない。 敵基地攻撃能力をいくら「抑止力」「反撃能力」に言い換えても、相手からすれば軍事的な脅威であり、威嚇だ。「専守防衛」から逸脱する、事実上の憲法改正だ。これほどの転換なのに、憲法学者が入らない一部の「有識者」を隠れみのにして議論し、安保3文書も国会閉会後に改定した。 現政権は抑止力強化一辺倒で、外交努力が足りていないのではないか。11月の東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議に日本の防衛相は不参加だった。北朝鮮の非核化を含む北東アジア非核兵器地帯構想の推進や核

NHK党の立花党首は、20日の会見で、同党のガーシー参院議員を批判した日本維新の会の藤田幹事長について、維新がガーシー氏の懲罰に賛成するなら、彼の暴露ネタを「全部言う」とけん制した。 アラブ首長国連邦に滞在しているガーシー氏は、昨年7月の初当選以来国会に出席しておらず、23日に通常国会が招集されるが、3月まで帰国しないとしている。 藤田幹事長は18日の会見で、ガーシー氏について、「もうお辞めになられた方がいいし、クビにできる方法があるんだったらした方がいい」と述べた。 これに対し、立花党首は、自身のツイッターに、「こんな事言っていると日本維新の会の藤田幹事長の暴露ネタがガーシーから出てくるかもしれません」と投稿した。 また、立花党首は会見で、藤田幹事長について「ガーシー氏の関係者がお世話になっていると聞いている」とした上で、「（ガーシー氏を）懲罰委員会にかけるならかけてください。賛成するな

水道橋博士 前参議院議員の辞職を受けて、残りの任期を1年ごとに5人が交代して務めるとした、れいわ新選組の方針について、参議院の野党からは「任期を6年と定める憲法の精神に反する」などと疑問視する意見が相次ぎました。 去年7月の参議院選挙の比例代表で当選した、れいわ新選組の水道橋博士氏が辞職したことを受けて、山本代表は残りの任期を有効に活用したいとして、比例代表の名簿から繰り上げ当選する大島九州男氏ら5人が1年ごとに交代して議員を務める方針を示しました。 これについて、17日、参議院の野党4党の国会対策委員長会談で、出席者から「参議院議員の任期を6年と定める憲法の精神に反する」とか「法的に問題があるわけではないが、選挙制度の趣旨や有権者の思いに沿ったものなのか」などと疑問視する意見が相次ぎました。 会談のあと、立憲民主党の斎藤 参議院国会対策委員長は、記者団に対し「れいわ新選組の党内で検討して