毎日新聞が「Colabo」関連で暇空茜氏が書類送検された記事のサムネイル画像をパトカーにしているという話を知りました。 逮捕されたわけではないのに悪意のある行為ですね。 以下のツイートは毎日新聞のツイートだけを見ているので、毎日新聞のサイトで調べるどうでしょうか？ FYI. twitterの検索窓で、"from:mainichi 書類送検" で検索すると毎日新聞が書類送検でどのような画像を使ったがわかる。 代表的な例だと、警視庁外観か警視庁の看板。 2019年まで翻ってチェックしてみたが、パトカーを使った例は今回が初めてであった。… https://t.co/JVDmUCqPCj pic.twitter.com/hvUSyrsjX1 — データをいろいろ見てみる (@shioshio38) February 17, 2024 毎日新聞のサイトは記事のタイトルでは検索できず、Googleだと

nou-yunyun.hatenablog.com 上記内容の続き。 1月20日に読売の報道があり、それ以降も他社を含めた複数の報道が存在。この記事では読売を中心としたそれらの報道の流れを見てゆく。 1月6日 まず、6日朝に読売新聞が「石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」」という記事を掲載する。この記事の大きな特徴（印象付け）としては下記の部分が挙げられる。 同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。 「金沢ナンバー」とあり県内ではあるものの地元以外の人間でありえそうなことであり、震災後数日後に流布した地元以外の不審車両デマを想起させる表現で

きぬた歯科 @西八王子 @kinutashika インプラントと看板で有名なきぬた歯科です。インプラント治療のポイントは ①治療総額 ②メーカー ③保証期間 ④治療実績です。もちろん、保険診療にも力を入れています。JR中央線西八王子駅南口にあります。宜しくお願い致します。 implant.ws

2023年3月31日、博報堂による雑誌『広告』が刊行されました。目次を通覧しただけでも、かなり読みごたえがありそうです。本雑誌で僕は、『アイドル・スタディーズ――研究のための視点、問い、方法』（明石書店、2022年9月）の著作がある社会学者の田島悠来さんとジャニーズをめぐって対談しました。60年代から続くジャニーズの歴史と現在を語ったものですので、よろしければ読んでみてください。 とはいえ、英BBCによるジャニー喜多川の性加害をテーマにしたドキュメント番組が放送されて以降、社会的にはジャニーズを単に称揚するわけにはいかないだろうという向きがあると思います。僕自身はいまのところ、BBC以前と以後で態度を変更する必要はとくに感じていませんが（というか僕自身、BBCの取材協力者のひとりでもあるので、根本的な態度変更はしようもないとも言えます）、へんに炎上してから取り繕ったように見られるのも不本意

高市氏といえば昨年もこんな騒動があった。 『高市大臣の「8割大陸」発言、曖昧決着は許されない』（ニューズウィーク2022年10月17日、藤崎剛人） 《「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイートし、高市氏の講演で聞いたと述べた三重県議は発言を撤回、当の高市氏も曖昧な否定で収めようとしているようだが、その真意はフェイクニュースによる世論操作だったかもしれず見逃せない》 これも「言った言わない」で揉めていた。もしかして高市氏は適当に名前を使われやすいキャラなのだろうか。それならご自分の名誉のためにも積極的にいろいろ検証したほうがよいのでは。 なぜ「8年前の文書」が流出したのか？ 今回はそれ以外にも注目点がたくさんある。たとえば「なぜ今、8年前の文書が出たのか？」。この点に関する“見立て”の数々が興味深いのだ。まず最初は“高市潰し”説。

メディア業界にいると野党精神が骨の髄まで染み込んでしまう。批判すること自体が仕事になる。これからの時代に必要なのは、与党精神を持ったメディア人であり、そうした人は伝統メディアから生まれないように思う。メディアがオープン化された今、メディアがメディア人に閉ざされる意味はないですね。

BuzzFeed Japan株式会社は、朝日放送グループホールディングス株式会社および、バリューコマース株式会社による出資と業務提携を発表いたしました。 BuzzFeed Japan株式会社（本社 東京都千代田区、以下、BuzzFeed Japan）は、朝日放送グループホールディングス株式会社（本社 大阪府大阪市、以下、朝日放送グループHD）および、バリューコマース株式会社（本社 東京都千代田区、以下、バリューコマース）による出資と業務提携を発表いたしました。これにより、Zホールディングス株式会社との資本関係は解消され、朝日放送グループHDが21.5%、バリューコマースが3%出資いたします。 BuzzFeed JapanのCEOであるスコット・マッケンジーは次のように述べています。「今回の資本提携により、朝日放送との共同での番組、動画制作も可能となります。朝日放送とは、メディア事業のみなら

イズムィコ先生が国際政治chで、ウクライナ戦争に関する日本世論形成について「今回は安全保障や国際政治研究者の努力に、大学が春休み期間だったことや防研のメディア出演手続きが簡素化されたことなどの幸運が重なって、うまくいっていると思う… https://t.co/dninuFcsd8

ウクライナの首都キエフ郊外で砲撃を受けたとみられる住宅（2022年2月25日撮影）。(c)Daniel LEAL / AFP 【2月26日 AFP】ロシアの通信規制当局は26日、国内メディアに対し、ウクライナ危機に関する報道で「攻撃、侵略、宣戦布告」と表現した記事を削除するよう求めた。 連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（ロスコムナゾール、Roskomnadzor）は声明で、ロシア軍がウクライナの複数の都市を砲撃して民間人に死者が出ていることについて、独立系メディアが「社会的重要性が高い情報についてデマ」を広めていると非難した。同庁は、民間テレビ局「ドシチ（Dozhd）」やラジオ「モスクワのこだま（Echo of Moscow）」などを名指ししている。(c)AFP

「吉村さん、がんばってはる」 関西圏の昼のワイドショー。吉村洋文大阪府知事（46）がカメラに向かって、現在の大阪の感染状況や今後の見通しを語る。大阪のコロナ対策の総責任者である吉村知事だが、淡々としたその語り口からは、どこか当事者意識が希薄のようにもみえる。 その様子を聞きながら、ときどきちゃちゃを入れるのが吉本芸人を中心とした番組“コメンテーター”たち。もちろん批判的な質問などはほとんどなく、冒頭のような声でたたえることさえも……。これはコロナ禍でおなじみになった関西のテレビの現状だ。 「吉村知事と在阪メディアの蜜月ぶりは、とにかく異様です。昨年3月に、『大阪と兵庫県の往来を自粛してほしい』と吉村知事が突然発表したあたりから、吉村知事のテレビ露出が特に増えました。大阪府のホームページに掲載されている〈知事の日程〉欄には、吉村知事のメディア出演予定がいくつも並んでいます」 そう話すのは、元

朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任し、早期退職者の募集も行う予定とされています。 朝日新聞社は企業として存続できるのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の直近の業績状況について確認していきたいと思います。 中間連結決算における財務内容 中間決算における損益 これから朝日新聞社に起こること 中間連結決算における財務内容 まずは2021年3月期連結中間決算について財務内容から簡単に見ていきましょう。 【主な資産項目】

本稿を執筆している11月11日時点で、日米のオールドメディアは、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。しかし、もちろんこれは大きな誤りである。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 大統領就任式は来年の1月20日であり、それまではトランプ氏が「現役大統領」であるのは当然だ。また、その大統領就任式で「いったい誰が就任演説をするのか？」という問いに対する答えは、今のところ誰にも答えられないというのが、憲法を始めとする米国の法律にしたがって考察した結果必ず行きつく結論である。 いくら、「バイデン好き」で「トランプ嫌い」のオールドメディアがバイデン勝利を騒ぎ立て、大手SNSがバイデン氏に不利な情報に「拡散制限」をかけても、彼らが大統領を選ぶわけでない。 確かに、オールドメディアや大手SNSの情報に踊らされる国

バイデンの勝利 2020年大統領選挙の勝者はジョー・バイデン元副大統領となった。 日本時間11月8日の午前中の段階でまだ全ての開票は終了していないが、ペンシルバニア州の選挙人をバイデン候補が獲得したことで、全ての選挙人の過半数である「270人以上の選挙人」を獲得することが確実になり、一斉に米主要メディアがバイデン候補の勝利を報じた。 今回の選挙戦において、特殊な要因は2つあった。 1つ目。今回の投票率は史上空前のもので、バイデン候補、トランプ大統領の両者とも、2008年のオバマ大統領の得票を抜き、史上最多とそれに次ぐ第2位の得票となることが予想されている点。 2つ目。民主党の支持層が郵便投票を利用し、共和党がほとんど利用しなかったことで、票が開くタイミングによって（そしてそれが郵便投票なのか、当日投票なのかによって）、どちらの候補に有利な票か明確に分かれたこと。そして、選挙の序盤においては

これは調子に乗るわ。噂には聞いてたけど、在阪メディアってただの太鼓持ちなんだな。 https://t.co/t2us0IJn7l

中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を導入したことを受けて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、香港に拠点を置くデジタルニュース部門を韓国のソウルに移転する方針を明らかにしました。 これを受けて14日、ニューヨーク・タイムズは、電子版の記事のなかで、ニューヨークやロンドンと並んで香港に置いていたデジタルニュースの編集拠点を韓国のソウルに移す方針を明らかにしました。 記事は幹部らの発言を引用し、「新しい法律は、私たちの活動やジャーナリズムにどのような影響を与えるのか、多くの不確定要素を生んだ」として、不測の事態に備えるには拠点の分散化が必要だと移転の理由を説明しています。 移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュー