国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。

森永卓郎氏　日本経済転落のきっかけは「消費税の引き上げ」　前財務官の発言を批判「その張本人」

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所

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北欧の分厚い社会保障を高く評価しながら消費税は否定する左派はたくさんいる。これは完全に矛盾している。重い消費税負担が無かったらあの社会保障は絶対に実現できてない。こういうと軽減税率が云々と反論されるが、デンマークは軽減税率無いし、… https://t.co/5WwLEx9fUf

これはすごい、と素直に思う。 歴史的な合意だ。 www.jiji.com 衆院選後に立民中心の政権が樹立された場合の共産との関わり方について、枝野氏は「消費税減税」や「安全保障法制の違憲部分の廃止」など、民間団体「市民連合」と合意した政策の実現に限定した閣外からの協力を提案。志位氏は「全面的に賛同する」と応じた。衆院選での選挙協力を強化していくことでも合意した。（強調は引用者） 「市民連合」との野党共通政策が合意された9月8日の段階では、政権合意も、選挙協力合意もなく、単に各党がそれぞれ「市民連合」と確認しただけのものでしかなかった。志位和夫はこれを称して「この合意によって市民と野党の共闘の政策的な旗印が立派に立った」と言祝いだものの、逆に言えばただの「旗印」だった。極端なことを言えば、各党がそれぞれてんでバラバラに競い合ったとしても、この政策部分ではどの党も努力しているというほどのもので

端的にいえば、消費税減税論は「なぜ富裕層の消費まで減税するの？」という疑問が未だに解消されない。逆進性の解消がターゲットだとするなら「逆進性の解消」をおこなえばいいわけで、同時に富裕層に対しても"減税してあげる"必要性などないはずだろう。

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの影響で国民生活が極めて厳しいとして、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、時限的な経済対策として、消費税率5％への引き下げを実現するため、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 枝野氏は、先の国会で、新型コロナウイルスの影響で国民生活は極めて厳しいとして、時限的な経済対策として消費税率5％への引き下げを目指す意向を明らかにしています。 これについて、枝野氏は、オンラインで行った福山幹事長との対談で「来年の通常国会で税制改正をやらないといけない。時限的な消費喚起と生活支援の効果は遅れたら意味がなくなる」と述べ、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 そして「もし政権を預からせてもらったら、直ちに自民・公明両党などに協力を求めて交渉したい」と述べ、次の選挙で政権を獲得しても

新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5％への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5％

消費税は逆進性が強い税金だが、いっぽうそれでも「使った分だけ税金がかかる」という、累進的な課税であることに変わりは無い。 年収1000万世帯が全額消費すれば消費税は100万円。年収200万世帯が全額消費すれば20万円。 これをゼロにしても、格差が広がるだけ。

立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で、次期衆院選で打ち出す家計支援策について、消費税減税も選択肢の一つだと表明した。所得税免除と定額給付金を加えた3案を挙げ「低所得者への配慮と消費の喚起には、消費税率を引き下げるかゼロにするというアプローチが一つだ」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税減税に消極的だとして合流新党への不参加を明言した。枝野氏の発言にはより多くの参加を呼び掛ける狙いがありそうだ。 会見で枝野氏は「消費税も含めて減税を検討してきた」と指摘。新型コロナウイルスの影響を受けた家計と格差、貧困への対策が必要だと訴えた。

生活協同組合コープこうべ（神戸市東灘区）は２日までに、消費税増税で導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度に関し、経済産業省に申請していた加盟店登録が認められなかったと明らかにした。 同制度は中小店舗や個人商店、コンビニなどが対象で、クレジットカードや電子マネーで買い物をすれば、５～２％のポイントが還元される。来年６月末までの期間限定で、還元分は国が負担する。 小売業の対象は「資本金５千万円以下、または従業員５０人以下の企業および個人事業主」。ただし「消費生活協同組合などの各種組合は補助対象とする」とされている。 このため、コープこうべは今年春ごろから一連の手続きを開始。一部の店舗情報誌に、オリジナル電子マネー「コピカ」について「５％還元の対象です。認可が下り次第開始となります」と告知していた。 ところが先月３０日に不認可の通知が届き、「中小企業を支援するという目的に沿わない」との趣

安倍晋三首相は6月1日、来年4月に予定していた消費増税を2年半再延期し、2019年10月にすると表明した。明らかに公約違反で、道義的にはよくない。しかし、そうでもしないと日本経済がとんでもないことになるのであれば、仕方がない。識者に聞いてみた。 「再延期はない」はずだったが……1日の記者会見、安倍首相はときに両手を振り上げ、ときに早口に、アベノミクスの成果を強調した。 なぜか。消費増税を延期し、それを争点の一つとして戦った2014年12月の衆院選では、「再延期はない」と強調していたからだ。その後、「リーマンショックや大震災級の事態」が起こったときは、消費増税再延期がありえると発言を修正していたが、会見ではこの点も否定した。 「現時点でリーマン級の事態は発生していない。熊本の地震も大地震級とはしない」と延期の条件を満たしていないことを認めたうえで、「世界経済が直面する大きなリスク」があると繰

自民党の無責任な政治家がこんなことを言っているようで。 「社会保障安定には消費税上げるべきだ」　自民・逢沢氏 2016年5月22日16時37分 ■逢沢一郎・自民党１億総活躍推進本部長 （来年４月の消費税１０％への引き上げは）すでに法律で決まっていて、しかも一度先送りした経緯がある。東日本大震災や、リーマン・ショックのようなことが起きない限り（予定通り引き上げる）、と安倍晋三首相は重ねておっしゃっている。ただ、世界経済は非常に不透明感を増している。今年は主要７カ国（Ｇ７）の議長国だから、Ｇ７で協調しながら、世界の経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実だ。さまざまなことを考えて、最終的に首相が適切に判断するだろう。 ただ、私は野党時代、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の理事をやった。誰が首相でも、どの党が政権を取っても、財政の健全化を目指す、そして特に社会保障を安定させる、それ

政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐

［東京　１７日　ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環

例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える