行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で財務省などの一連の文書問題について陳謝し頭を下げる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年６月５日午前８時３９分、川田雅浩撮影 昨年２月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が１７日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。 森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは２月８日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。 このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく

財務省が新たに開示した記録によると、森友学園と土地売却契約を結んだ後の2016年9月、近畿財務局が大阪府教育庁から「周辺土地の相場からみて相当程度安いように思うが、理由について教えてほしい」と問い合わせを受けていた。

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見

※2018年4月13日追記　対談の動画版⇒＜動画＞福島のぶゆき☓菅野完対談「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか」特別公開しました！（HBO編集部） 「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」――安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。 この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、ここ数回シリーズで検証するように（参照：「政権の『佐川主犯』物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる『綻び』」、「＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！『酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる』」）、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。まさにこの「2017年2月17日安倍晋三答弁」こそが「全ての始点」と言えよう。 前回「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか――福島のぶゆき×菅

各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議（53）だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。

学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんで、会計検査院の戸田直行第３局長は２８日の衆院内閣委員会で、財務省から提出を受けていた改ざん後の文書は、国会に開示された改ざん後の文書と内容が一部異なると明らかにした。森友側との交渉の経緯の中に、財務省が１２日に開示した文書にない記述があったという。 財務省の富山一成理財局次長は２８日の内閣委で、改ざん途中のものだった可能性があり、内部調査を進める… この記事は有料記事です。 残り271文字（全文472文字）

学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交

安倍応援団が「森友文書の『本件の特殊性』とは同和のこと」なる悪質差別デマを拡散中！ 発信源は今井尚哉首相秘書官か 森友文書改ざん問題を受けて安倍政権が窮地に立っているなか、いま、ネット右翼たちが口々に言っているデマがある。それは「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は同和絡みの土地という意味」なるシロモノだ。 もちろん、この「特殊性」前後の文脈から考えても、「安倍昭恵夫人の関与」のことであって、「同和絡み」という意味なんていうのはありえない。 しかし、Yahoo！JAPANの「リアルタイム検索」機能で調べてみたところ、Twitterでは財務省が改ざん事実を認める方針が伝えられた3月10日から11日にかけ、「本件の特殊性」の文言について〈元々同和地区で在日や山口組系の産廃業者の利権が絡むいわくつきのやばい土地〉というようなツイートが増え始め、文書が公開された12日から13日にはさらに急増。以下

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

文春。首相秘書官の今井尚哉が「〈特殊性〉は人権問題に配慮してそう書いた」と流布させ、自体の矮小化を図っていたとの官邸担当記者証言。へぇー、このデマ、オレも何度か目にしたなぁ。

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある

安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。

織部ゆたか @iiduna_yutaka 会計監査院が文書が二種類あるの気づきながらも無視してたの、なんとなくだけど、ものすごい腹黒いこと考えてたような気がする（笑） 2018-03-12 18:07:15 織部ゆたか @iiduna_yutaka へぇ。書き換え文書ちらちら読んでるけど面白いなこれ。「そもそも土地の価格設定が高過ぎたんじゃないか」というのは気になってたんだけど、籠池が「ポーリング調査したらあそこ土地が軟弱だっていわれた！　値段見直してくれ！」いってきてたのか 2018-03-12 18:33:46 織部ゆたか @iiduna_yutaka そんで近畿理財局が「専門家に聞いても、地盤がどうのはよくわかんないいうんだけど、学園側がとにかく色々いってるし、うーん、まあ価格の見直しはするんだけども・・・」みたいに、しぶしぶ了承してそうなあたりが泣ける（で、書き換えでは地盤が緩かっ

安倍晋三首相は12日、森友学園の文書改ざん問題について「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と陳謝した。

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有