自民・公明と国民民主3党の幹事長がきょう、いわゆる年収「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」などと合意したことについて、宮沢税調会長は「釈然としない」と苦言を呈しました。 【写真で解説】「103万円の壁」を178万円に引き上げると・・・実は“8兆円”の大減税　財源どうする？ 宮沢氏は来年度の税制改正をめぐる国民民主党との協議の責任者で、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しについては、あさって、自民・公明と国民民主の3党で協議する予定でした。 ところが、きょう、3党の幹事長会談で国民民主側の要望をおおむね受け入れ、現状「103万円」の年収の壁を「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意しました。 宮沢洋一 税調会長 「（これまでの）3党の税調会長の協議というものは、一歩一歩、前進をしてきたところで、こういう話が出てくることについて言えば、釈然としない

合意書に署名する（左から）国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長＝11日午後、国会内（春名中撮影） 自民、公明、国民民主3党の幹事長は11日午後、国会内でこの日2度目の会談を行い、「年収103万円の壁」に関し、国民民主が主張する178万円を目指して来年から所得税の基礎控除などを引き上げるとする合意書を交わした。ガソリン税の暫定税率に関しても、自公は国民民主の主張を受け入れ、廃止すると明記した。

生産者団体の調査で全国の酪農家の数が初めて1万を下回ったことについて、農林水産省は餌代の高騰による所得の減少が要因の1つとみて、コストの増加分を価格に転嫁しやすくする仕組みの検討を進めています。 全国の酪農関係の団体でつくる「中央酪農会議」によりますと、日本の酪農家の数は減少傾向が続いていて、ことし10月時点で去年の同じ月より5.7％減った9960となり、2005年に調査が始まってから初めて1万を下回りました。 このうち230余りの酪農家を対象に行ったアンケートでは、ことし9月の経営について 58.9％が「赤字」と回答したほか、「離農を考えることはあるか」聞いたところ47.9％が「ある」と答えたとしています。 この背景の1つとして、農林水産省は酪農家の所得の減少をあげています。 農林水産省の調査によりますと、2022年の生産コストは餌代の高騰などの影響でそれまでの10年間（2013年～20

「年収106万円の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして、撤廃する案を10日、審議会の部会に示し、了承されました。 厚生年金 賃金要件撤廃に 現在、パートなどで働く人が厚生年金に加入する要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収換算で106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。 厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、週に20時間以上働けば、年収106万円以上を得られる地域が増え、必要性が薄れているとして、10日の社会保障審議会の部会に賃金要件を撤廃する案を示し、了承されました。 賃金要件の撤廃時期は、2年後の2026年10月を想定しています。 また、先月すでに方針を確認している企業規模要件の撤廃時期は、2027年10月を想定していて、週20時

経済協力開発機構（OECD）が実施した国際成人力調査（PIAAC）で、日本は前回1位だった読解力と数的思考力で2位、初めて試した問題解決能力で1位と好成績を維持した。調査は11年ぶりで、31カ国・地域が参加。日本は進学率の向上などを背景に、平均得点の高い若年層が全体の水準をけん引した。【関連記事】「数的思考力」は2位　16〜24歳がピーク数的思考力は「成人期における様々な状況での数学的な要求

科学への信頼を損ねる研究不正が後を絶たない。日本で捏造（ねつぞう）などの悪質な不正が見つかる事例は減らず、増えたとする分析もある。世間を騒がせた2014年の「STAP細胞」騒動から10年が経過した。著名科学誌から「研究不正大国」と批判された汚名を返上できるのか。産業技術総合研究所は24年7月、42本の論文で捏造や改ざんを認定した亀田直弘上級主任研究員を懲戒解雇したと発表した。亀田氏は産総研の

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経団連の十倉雅和会長は9日の記者会見で、2040年を見据えた政策提言「フューチャー・デザイン2040」を発表した。現役世代の社会保険料負担の増加を抑え、個人消費を伸ばすためにも、税・社会保障の改革を急ぐ必要があると訴えた。提言は十倉氏の25年5月までの任期の集大成としてまとめた。改革の実現で日本経済は40年度、名目GDP（国内総生産）を1000兆円に伸ばせると強調した。十倉氏は税と社会保障を

「自民党」が28.7％、「立憲民主党」が8.7％、「日本維新の会」が3.4％、「公明党」が2.5％、「国民民主党」が7.9％、「共産党」が2.7％、「れいわ新選組」が1.6％、「参政党」が0.5％、「日本保守党」が0.7％、「社民党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が35.6％でした。 政党支持率を年代別に見ますと、自民党の支持率は80歳以上では43.5％に上るのに対し、若い人では低くなり、40代で20.3％、30代以下では15.1％にとどまっています。 これと対照的に、国民民主党の支持率は40代以下の若い層のほうが高く、50代以上では1桁にとどまるのに対し、40代では17.5％、30代以下では18.5％となっています。 年代ごとに最も支持率の高い政党を見てみますと、50代以上では自民党が20％台半ばから40％台半ばで最も高くなっているのに対し、40代以下では、自民党と国民民主党

「103万円の壁」「106万円の壁」など「年収の壁」が話題になっている。労働組合の中央組織「連合（日本労働組合総連合会）」は「主婦年金」と呼ばれる「第3号被保険者制度」の廃止を求める方針を決定した。同制度には「130万円の壁」があり、主婦がパートなどの仕事量を調整するケースもある。女性初の連合トップである芳野友子会長は「3号廃止は女性活躍の大きな転換点につながる」と言う。芳野会長に「3号廃止」提案の意図を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・国分瑠衣子／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 会長就任時、「チャンスがきた」と思った──連合は2024年10月、年金の「第3号被保険者制度」廃止を求める方針を決定しました。なぜこのタイミングだったのでしょうか。 私としては、遅いぐらいだと思っています。連合の女性たちの中で、3号の議論は1990年代からありました。 バブル崩壊後の1992年、

内閣府が9日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.3%増、年率換算で1.2%増だった。11月発表の速報値（前期比0.2%増、年率0.9%増）から上方修正した。最新の統計を踏まえ、民間在庫の寄与度を上向きに見直した。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は前期比0.2%増、年率0.9%増だった。公表結果は事前予測を小幅に上回った。名

いつまでも届かない「成長率2.0％」 サッチャー政権・レーガン政権以降、グローバリゼーションが世界の潮流となり、日本もその例外ではありませんでした。民間企業の活力を引き出すという名目で、中曽根康弘政権の民営化路線、橋本龍太郎政権の金融ビッグバン、小泉政権の構造改革路線と次々に改革を断行してきました。しかし、政府の目論見の実質GDP成長率2.0％はまったく達成できていません。 不良債権処理がおおむね終わった2003年以降、2023年までの実質GDPは年0.7％成長でした。この間、リーマンショックやパンデミックショックで大幅なマイナス成長となった年と翌年の反動によるプラス成長を除くと、年1.3％成長となります。 この数字は需要サイドから見た成長率ですが、不況で需要が落ち込んだ影響を受けない供給サイドから見ると、2003年以降の潜在成長率は年0.54％増（＊1）となります。需要サイドの実質GDP

自民党は財政を巡り「健全派」と「積極派」の2つの本部が存在する党内組織の再編に動く。2025年初めにも政策の立案を担う政務調査会のもとに一本化した組織を置く案が浮上する。経済政策に関する党内の路線対立を象徴してきた2つの本部の統合を見越し、せめぎ合いが始まった。いまは政調に健全派の「財政健全化推進本部」（古川禎久本部長）と積極派の「財政政策検討本部」（西田昌司本部長）がある。党内には「同じテー

大統領選挙後、初めてとなる外国訪問でフランスを訪れているアメリカのトランプ次期大統領はウクライナのゼレンスキー大統領、フランスのマクロン大統領との3者会談に臨みました。詳しい内容は明らかになっていませんが、来月の大統領就任を前に、トランプ氏がウクライナ情勢をめぐりどのような姿勢を示したのか注目されます。 フランス・パリのノートルダム大聖堂の再開を祝う記念式典に出席するため、大統領選挙後初めてとなる外国訪問でフランスを訪れているトランプ氏は7日、式典を前にフランスの大統領府でマクロン大統領と会談しました。 会談の冒頭、マクロン大統領が「またパリに戻ってきてくれてうれしい」と歓迎したのに対し、トランプ氏は、「フランスとは防衛など多くの分野で協力し、成功してきた。今、世界は少しおかしくなっている。そのことについて話し合いたい」などと述べました。 会談には、途中からウクライナのゼレンスキー大統領も

１２月６日、立憲民主党の野田佳彦代表（写真）はロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策運営について「早く正常化に向かっていかなければならない」と述べ、段階的な利上げに理解を示した。写真は同日、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 立憲民主党の野田佳彦代表は６日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策運営について「早く正常化に向かっていかなければならない」と述べ、段階的な利上げに理解を示した。異次元緩和の副作用で「過度な円安になった」とし、円安は消費者にとってマイナスだと語った。一方で、「必要な時に財政出動ができなくなる」として財政健全化の必要性を強調。財源確保の手段として金融所得課税から強化していくことは「十分可能」と述べた。 立憲民主党は１０月の衆院選で日銀の金融政策運営について、物価目標を「０％超」に変更し、政府・日銀の共同目

野田毅・元自民党税制調査会長が毎日新聞のインタビューに応じた。財務省のSNS（ネット交流サービス）上で中傷や批判コメントが急増していることについて「日本社会がフェイク（偽情報）にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる。むしろ『財務省頑張れ』という声が出るべきだ」と苦言を呈した。野田氏は旧大蔵省出身。 財務省の公式X（ツイッター）は10月の衆院選後、投稿するごとに「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」など数百から数千件のコメントが殺到している。 野田氏は、「年収103万円の壁」の見直しやガソリン減税を訴える国民民主の躍進が背景にあるとし、「（党代表の）玉木雄一郎さんへの過大な期待が財務省バッシングにつながっている」と指摘した。

政府、与党が「在職老齢年金制度」見直しに伴い、働く高収入の高齢者への課税を強化する方向で調整していることが5日、分かった。現役世代との公平性を確保する狙い。年金と給与収入の両方ある高齢者の場合、給与収入のみの現役世代と比べ、収入が増えるほど一定程度まで税負担が軽くなるため、給与と年金の所得控除の合計額に上限を設けて格差拡大を是正する。 【図】在職老齢年金の基準額、月50万円から62万円に引き上げへ　働く高齢者に支給拡大 控除の合計額の上限については今後、与党税制調査会の中で議論する。年金の収入に関する公的年金等控除は、給与を得ていても適用される。給与所得控除に加えて年金控除も受けられる。給与収入のみの現役世代に比べ、同じ年収でも所得から差し引ける額が大きくなり、税負担が少なくなる。 現状では、年間の年金収入を200万円とした政府試算によると、年間給与との合計が700万円の場合、控除額の合計

厚生労働省は医師偏在の解消に向けた財源として保険料を使う方針を固めた。早ければ2026年度から年100億円程度を用いて、地方で働く医師の給与を引き上げる。都市部や特定の診療科に集中している現状を改める。地方で働く医師を増やすために支援金を新たに設ける。人口と比べて十分な医師がおらず、特別な支援が必要な区域を、厚労省の意見を参考にしながらそれぞれの都道府県が決める。この区域内にある医療機関を対象

玉木雄一郎（国民民主党代表→役職停止中） @tamakiyuichiro まだ、政府・与党から何も聞いていないが、 ガソリン減税も 103万円の壁の引き上げも 来年からではなく再来年から？ 話にならない。 news.yahoo.co.jp/articles/9995d… 2024-12-03 22:46:08 小林史明（衆議院議員/広島6区/福山市） @kb2474 103万の壁は、法改正→全国の市町村含めてシステム改修などの対応で、どんなに頑張っても2026年1月からの適応になることは当初から想定されており、永田町・霞が関でも話題になっていました。私もアベプラで指摘しています。だから、その間の物価高対策が重要で、今回の経済対策で手当てしてます。 x.com/tamakiyuichiro… 2024-12-04 11:54:41