韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布について捜査する警察の捜査本部は11日未明、警察トップの趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長官とソウル警察庁トップの金峰植（キム・ボンシク）長官を内乱容疑で拘束した。 3日夜、国会議員らが国会に入ろうとするのを妨害した疑いが持たれている。警察トップや、ソウル警察トップが拘束されるのは初めて。趙長官は国会封鎖を指示した疑いがもたれている。金長官も、趙長官の指示でソウル警察庁の指揮下にある国会警備隊に対し、同様の指示をした疑いがあるという。 また、ソウル中央地裁は10日深夜、尹氏に戒厳令を進言した金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相について、「犯罪容疑が重大で証拠隠滅の恐れがある」として検察が請求していた内乱容疑などでの逮捕状請求を認めた。検察は直ちに金氏を逮捕した。検察は内乱の首謀者は尹氏だと見ており、尹氏への捜査が本格化する。 3日夜は国会

石破茂首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が27日、首相官邸で面会することがわかった。複数の関係者が26日、明らかにした。国のエネルギー政策の中長期の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」改定についての申し入れで、電力の安定供給やグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた原発の活用に加え、原発の新増設についても考えを伝える。 政府・与党は「年収103万円の壁」などを巡り、国民民主との連携を強めている。石破首相や岸田文雄前首相は、国会内で玉木氏ら野党党首と会談することはあったが、政府の中枢である官邸での面会は異例の「厚遇」と言えそうだ。 面会には、国民民主側からは浜口誠政調会長や電力総連の組織内議員である浜野喜史選対委員長らが同席する。国民民主は原子力政策について推進派の議員が多く、衆院選公約には「原発の建て替え・新増設により、輸入に頼らない安価で安定的なエネルギーを確保する」などと

衆院の委員長ポスト配分を巡り、自民党は7日、予算委員会の審議を取り仕切る予算委員長を立憲民主党に譲る方針を与野党協議で野党側に示した。首相ら全閣僚が出席する予算案審議の議事進行で、野党が主導権を握ることになる。 10月の衆院選で立憲民主党など野党が大幅に議席を増やしたことから、17ある常任委員長と…

衆院選を10月27日投開票の日程で行う考えを示す石破茂総裁＝9月30日午後、自民党本部で（平野皓士朗撮影） 自民党の石破茂総裁は30日、首相に就任した後は早期に衆院解散し、「10月15日公示、27日投開票」の日程で衆院選を行う意向を表明した。党本部で新執行部とともに臨んだ記者会見の冒頭、「新政権はできるだけ早期に国民の審判を受けることが重要と考えており、諸条件が整えば10月27日に解散総選挙を行いたいと考えている」と述べた。 石破氏は10月1日召集の臨時国会冒頭で首相に指名される。首相に就任する前に次期衆院選の日程を示した理由については、各自治体の選挙準備の観点から判断したと説明。「異例のことだが、不適切とは考えていない」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表は、国会内で報道陣に「首相就任前であり国会軽視だ。不見識極まりない」と批判した。 石破氏は総裁選で、自らが首相になった場合は国会の予算委

JR東日本は19日、同日午前8時7分ごろ、東北新幹線はやぶさ・こまち6号が走行中、古川―仙台駅間（宮城県大崎市）で連結している車両が分離したため停車した、と発表した。安全の確認がとれたため、午後1時…

マイナンバーを巡る相次ぐトラブルは、個人情報保護委員会（情報保護委）によるデジタル庁への行政指導という極めて異例の措置に至った。国民全員が関わるマイナンバー制度は、情報漏えいした場合のリスクが高く事態を重く見た形だが、トラブルが起きた後の対応では国民の不信感を拭うことはできない。（嶋村光希子、山口登史） 行政指導　個人情報保護法とマイナンバー法に基づく、行政機関を対象とした個人情報保護委員会による措置では、最も軽い位置付けとなる。対応の実施状況についてデジタル庁に対し文書で報告を求める。従わないなど悪質性の高い違反行為には是正を求める「勧告」をする。情報保護委による行政指導は最近では今年6月、個人情報を漏えいしたとして資源エネルギー庁に対して行われた。

デジタル庁が立ち入り検査の対象になった マイナンバー制度をめぐる混迷がますます深刻さを増し、岸田文雄政権を激しく揺さぶっている。報道各社が世論調査を実施するたびに、内閣支持率は下がる一方で、軒並み内閣発足以来の最低水準を記録している。 そんな中、政府の個人情報保護委員会が7月下旬、ついにデジタル庁に立ち入り検査に入った。理由は「マイナンバーを巡る情報管理に問題があった」ということで、制度を所管する官庁としての適格性が問われる前例のない“事件”である。国民全員に関わるマイナンバー制度の根幹に関わる由々しき事態と言わねばならない。 「聞く力」をウリにする岸田首相が意を決して臨んだ8月4日の記者会見では、2024年秋の保険証廃止の従来方針に固執し、延期や廃止を求める世論に応えようとはしなかった。さらに、8月8日に発表したマイナンバー不祥事の中間報告では、トラブルが拡大していることが明らかになった

日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。 【写真】中国の新駐日大使、呉氏が着任　「関係発展へ各界と努力したい」 日中平和友好条約締結から今年で45周年を迎え、日中両政府は関係安定化の機会を探っているが、中国は習近平国家主席のロシア訪問中にウクライナを訪れた岸田氏をけん制。東京電力福島第1原発の処理水放出に懸念を表明しており、岸田政権は国内世論などを見極めながら中国に対応する構えだ。

韓国軍は、北朝鮮が2日午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射し、このうち1発が国連軍が設定した海上の境界線であるNLL＝北方限界線を越えて落下したことに対抗して、韓国軍の複数の戦闘機がNLLの北側の公海に向けて空対地ミサイル3発を発射したと発表しました。 韓国軍がNLLの北側にミサイルを撃ち込むのは極めて異例で、韓国軍は「北のいかなる挑発にも断固として対応するという意志と、敵を精密攻撃できる能力・態勢を備えていることを示した」と強調しました。 北朝鮮 境界線付近で軍事的な挑発繰り返す アメリカ軍と韓国軍による共同訓練が相次いで行われる中、北朝鮮は先月中旬以降、南北を隔てる陸上の軍事境界線や、海上の境界線にあたるNLL＝北方限界線の付近で、軍事的な挑発を繰り返しています。 先月13日の夜遅く、北朝鮮の軍用機10機余りが、軍事境界線付近に設定されている飛行禁止区域の近くまで接近し、韓

立憲民主党の泉健太代表は5日の衆院本会議の代表質問で、細田博之衆院議長に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点について答弁を求めた。質問者の後ろの議長席のほうを振り返り「全く説明不足だ。答弁してもらえないか。できないならしぐさで答えてもらいたい」と述べた。代表質問は3日の岸田文雄首相の所信表明演説を受けたもので、議長に答弁を要求するのは異例だ。泉氏は細田氏に教団や関連団体と寄付の受け取り

「負の遺産」清算、懸案先送り　内閣支持率が異例の上昇―時事世論調査 2022年01月15日07時06分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。左は林芳正外相。右は野田聖子少子化担当相＝１４日、首相官邸 岸田内閣の支持率が、時事通信の１月の世論調査で５１．７％と過去最高となった。政権発足から３カ月余り、目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例だ。新型コロナウイルス対応が一定の評価を得ているとみられるが、過去の政権の「負の遺産」清算を急ぎ、批判を招きそうな懸案は先送りする政治姿勢も見逃せない。 アベノマスク責任者、証人出廷へ　情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 「世論調査に表れた国民の皆さまの声を真摯（しんし）に受け止め、政府の対応に生かしていく」。松野博一官房長官は１４日の記者会見で、堅調な内閣支持率にも表情を変えなかった。 安倍・菅政権を退陣に追い込んだコロナ禍は、年明け以降、急速に悪化

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米国に大きな被害をもたらした竜巻は、なぜ発生したのか。 米国立気象局（NWS）によると、テネシー州メンフィスでは10日、12月10日の最高気温を103年ぶりに更新する約26度を記録。米中部を中心に各地で12月としては記録的な暖かさとなっていた。 【写真まとめ】アメリカに甚大な被害もたらした竜巻、現地はいま そこに寒冷前線が通過したことで雷雲が発生しやすい状況となり、竜巻も起こりやすい気象条件がそろったとみられる。 米海洋大気局（NOAA）によると、統計的には米国では竜巻は4～6月に最も多く発生していて、11月から2月は少ない。米民間企業の気象学者は「この時期に竜巻が発生することはあるが、これほどの規模、数の竜巻が報告されるのは少し異例だ」と米紙ニューヨーク・タイムズ電子版にコメントしている。 地上から9千メートル以上の高さまで物が巻き上げられ、これまでの最も高い記録だとする分析結果もツイッ

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金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

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『桜を見る会』をめぐる疑惑について、安倍総理は15日、記者団の前で約20分にわたって釈明した。「総理の後援会だけで850人が招待されていた」という野党の批判について、安倍総理は「それぞれの地域で頑張っている方がいる。市井の皆さんと接する機会でもあったのは事実。ご指摘のような点もあったことに鑑み、反省しなければいけない」と述べた。“前夜祭”については「すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明した。また、少なくとも2017年分までの安倍総理に関係する政治団体の収支報告書に“前夜祭”の収支について記載がないことについては「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じ

無断発注を認めたLINE（ライン）のやりとりの資料。「ofc」は店舗指導を担当するセブン―イレブン・ジャパン本部社員の略称 セブン―イレブン・ジャパンで店舗指導を担当する本部社員が、店舗のオーナー不在時を狙って商品を無断で発注する内規違反の事例が各地で横行していると、複数の現役社員や被害に遭ったオーナーが13日までに証言した。店舗ごとに割り当てられた営業目標（ノルマ）を達成するのが目的で、24時間営業問題などを受け構造改革を進める最前線で、不適切な行為が繰り返されていた。一部のオーナーは公正取引委員会に独禁法違反と申告している。 【動画】セブンペイ９月末廃止　開始3カ月、異例の撤退

毎日新聞が入手した昨年10月23日付の文書の一部。NHK経営委員会が同日、上田良一会長を「ガバナンス体制を強化」するようになどと厳重注意したことを、日本郵政の長門正貢社長ら郵政グループ3社長宛てで伝えている かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）が昨年10月、日本郵政グループの申し入れを受け、「ガバナンス（統治）強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していた。郵政側から繰り返し抗議を受けた同局は、続編の放送を延期し、番組のインターネット動画2本を削除した。会長への厳重注意は異例。複数の同局関係者は「経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触しかねない対応だ」と批判し、「郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じた」と証言する。 入手した文書や関係者への取材で明らかになった。