参院選後、日本維新の会共同代表の橋下徹は、今後の国政、政党ビジョンについて、人ごとのように語ることが多くなった。　橋下が選挙中から必要性を訴えてきた野党再編。「既得権に左右されない勢力」という一点で、維新、みんなの党と民主党の一部が自民党に対抗し得る新党を作るという提案だが、それさえも、自らが主体的にかかわることは否定する。　「後は国会議員の皆さんにやってもらったらいいんじゃないですか」。２４日、記者団の取材に応じた橋下は、どこか投げやりで冷めた口調だった。「新党になったときに（自治体の首長である）僕らが執行部になることはあり得ない。国会議員が中心になって、早く新しい野党ができることを期待していますよ」　擁立４４人に対し、獲得８議席。参院選で維新は明らかに伸び悩んだ。「民意を得られなかったのは、維新という首長が国政政党の代表を兼務している政党を、国民がものすごく必要と感じてくれなかったとい

在日米軍に風俗業活用を求めた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日朝、前日までの強気の姿勢から一転、「反省」を口にした。米国事情に詳しい友人で放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんのアドバイスを受け、６月に予定している訪米に悪影響が出かねないと判断、米側に配慮したとみられる。 橋下氏は大阪市長として、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事と米国に出張する予定。関係者によると、手続きを進めている大阪市が「従軍慰安婦や風俗活用の発言で、現地の受け入れ態勢が十分に整わない可能性が出ている」として、いったん見合わせる事態になっていた。 橋下氏は１５日には、市役所で記者団に「入国拒否はないと思う」と強調。旧日本軍の従軍慰安婦に関する自身の発言について「（現地で）求められれば議論したい」と対決姿勢を見せていた。 ただ、女性の人権に関わる風俗発言に関しては、米側は強い拒否感を表明。１６日朝の民放番

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」の規約案に、党の重要事項の議決に関し、「出席者のうち代表を含む過半数」を必要とする規定を盛り込むことが２１日、明らかになった。

橋下知事、自民・古賀氏から衆院選出馬の打診　比例１位で (1/2ページ) 2009.6.27 03:00 大阪府の橋下徹知事が、自民党の古賀誠選対委員長から次期衆院選で同党から出馬の打診を受けていたことが２６日、分かった。党関係者によると、橋下氏は次期衆院選に向けて、地方分権を進めることをマニフェストに盛り込んだ政党を支持する方針を明らかにしていることなどから、出馬するかどうかの明言は避けたという。　古賀氏は２３日に宮崎県庁を訪れて、東国原英夫知事にすでに出馬を要請。麻生内閣の支持率が急落するなか、東国原氏と同様に国民的に人気が高い橋下氏を担ぎ出すことで無党派層を獲得し、党への支持回復を狙ったとみられる。　橋下氏は２６日、今月２３日夜に古賀氏から会談を申し入れる電話があったことを明らかにした。自民党関係者によると、それ以前から古賀氏から複数回にわたって連絡があり、その中で打診があったとみ

人件費カット、私学助成削減、全国学力テストの市町村別データ開示…。卓越した交渉術と府民の支持を武器に、自らが打ち出した方針を常に実現させてきた橋下徹大阪府知事へ、初めての敗北が突きつけられた。２４日未明の府議会で大差で否決された府庁移転条例案。本会議で否決された瞬間、前をまっすぐに見据え、険しい表情を崩さなかった知事だが、閉会後の会見には一転して吹っ切れたような笑顔で登場。「僕の感覚が府民感覚からずれていた」とあっさり判断ミスを認め、「橋下流」の方針転換の素早さを見せつけた。　「もう完全燃焼。悔いはないです」。午前３時４０分、本会議を終え報道陣の前に姿を見せた橋下知事はこう言葉を切り出し、「議会のご判断。府民のみなさんの意思ですから」と淡々と感想を述べた。　橋下知事が「関西再生のビジョンに沿う庁舎はここしかない」とまで入れ込んでいた大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）。「府民

大阪府議会が２４日開会し、橋下徹知事は総額３兆３９１億円の新年度一般会計当初予算案とともに、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転条例案、ＷＴＣの購入費約１０３億円を盛り込んだ補正予算案を提出した。府政方針演説では「大阪から時代を動かすことの象徴」と述べ、府庁移転に理解を求めた。 　橋下知事は演説で「国は大阪ベイエリアをアジアにおける一大物流拠点と位置づけてくれた。この動きのきっかけはＷＴＣの庁舎移転」として、２０日の国土交通相との会談成果を強調。府と大阪市の連携や関西空港支援などの課題を挙げ、「この一点（ＷＴＣ移転）が崩れると、すべてが崩れる」と訴えた。 　条例案の成立には出席議員の３分の２の賛成が必要。意見が割れる与党の自民は賛成派の若手しか拍手をせず、野党民主のベテランからは「知事は間違ってる」のヤジが飛んだ。橋下知事は報道陣に「政党を超えた形で暖かい空気

タレント弁護士から転身した橋下徹・大阪府知事が今月６日、就任１年を迎えた。依然として府民の支持率は高いが、実際、府政にかかわる現場の人たちは「橋下１年」をどう受け止めているのか。特に橋下知事が力を入れる教育現場の本音を知りたくて、府内の公立小・中学校と府立高校の校長を対象にアンケートを実施した。橋下知事に対する意見も聞いたが、強い批判や不満が目立った。 橋下知事は、全国学力テストの市町村別データの公表や、「夜スペ」で知られる東京都杉並区立和田中前校長の藤原和博氏の府教委特別顧問への起用など、教育への取り組みに熱心だ。一方で、「学校は府民のニーズに全く応えていない。学力だけがすべてではないとの考えが、はびこっている」と公言するなど現場には容赦なく、校長に広がる不満は予想できた。校長６３３人の回答を読んで、大阪の教育はまさにふんばりどころにあると感じる。その上で、これら校長の反発が、学校を活性

大阪府の橋下徹知事が、大阪府立大学（堺市中区）に支出している運営交付金の廃止を検討していることが１０日、分かった。今月上旬の幹部あてのメールに「約１００億円の交付金を医療や福祉分野に回すことはできないか」などと記載し、平成２２年度に交付金を廃止し、大阪市立大学（大阪市住吉区）との統合も視野に入れている。橋下知事はこの日朝、報道陣の取材に応じ、「公立大に１００億円が投じられているのはバランスが悪い。市大と統合し、大阪の強みを発揮してほしい」と述べた。　府によると、橋下知事は今月８～９日、幹部あてのメールで交付金の廃止を検討するよう指示し、「公立大は大阪市に任せる」「府大は工学部が強いので、いくらでも買い手はある」などと書き込んだ。そのうえで、交付金を廃止し、福祉や医療分野の新たな施策の創設に充てること検討するよう指示したという。　府大は平成１７年、旧府立大と大阪女子大、府立看護大が統合。７学

大阪府の橋下徹知事が、中学１年生を対象にした音楽や伝統芸能などの鑑賞事業費３７００万円を平成２１年度予算に計上していないことが１０日、分かった。　橋下知事は理由について「どうやって子供を育てるのか、それに対して行政がどう携わるのかという次世代育成のプランが見えない」と述べた。「文化行政には冷たい」との批判も受ける橋下知事だけに、波紋を呼びそうだ。　事業は文化や芸術に触れることで視野を広げさせ、夢を持ってもらうことがねらい。小学６年～中学１年の時期に、不登校や暴力行為が増加する傾向があることから、中学１年生を対象としていた。　府生活文化部が２１、２２年度の２カ年で、大阪市と堺市を除く府内の全中学校２９１校を対象に、公立施設でクラシックコンサートや文楽、演劇の公演を開催することを計画。２１年度は半数の１４６校を対象に実施する予定で、施設利用料や出演料として約３７００万円を要求していた。

１０年連続で赤字予算を組んできた大阪府の一般会計当初予算案が、２００９年度に黒字に転じる見通しとなった。 世界的な景気後退の影響による税収減などで４５０億円の歳入不足が懸念されていたが、橋下徹知事の０８年度の財政再建で、年度末に数百億円の余剰金が生じる見込みとなり、就任２年目で、１１年ぶりの赤字脱却を果たす見通しが立った。 府の一般会計当初予算案は、１９９９年度に１６９億円の収支不足に陥って以降赤字が続き、０１年度からは借金返済のための減債基金から４３０億円～１１４５億円繰り入れてきたが赤字は解消できず、０８年度も５０億円の歳入不足だった。 橋下知事は、０８年度の予算編成で、職員給与を都道府県最低水準まで引き下げたほか、私学助成や市町村補助金を削減、減債基金の繰り入れも中止し、１１００億円の収支改善を達成。 こうした取り組みと経費節減などで、年度末に財源として回せる数百億円の余剰金を財源と

橋下知事、公開請求後に庁内メール削除　情報隠しの声も2008年12月26日22時14分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は２６日、府幹部と送受信したメールの一部について、情報公開請求を受けた後に削除したことを明らかにした。これらは「不存在」として開示されない見込み。情報公開に取り組む専門家からは「情報隠し」との声があがっている。 橋下知事の説明によると、削除したのは（１）９月以前のすべてのメール（２）１０〜１１月のメールのうち、幹部と一対一でやりとりしたもの。 削除した時期は明確にしなかったが、１０〜１１月分のメールについては、今月に入って就任後のすべてのメールの公開請求が相次いだため、府の行政文書管理規則で保存義務がないことを確認したうえで削除したという。 橋下知事は「個人対個人のメールは組織共用文書（行政文書）ではない。組織共用のメールは残している」と説明。削除理由について

橋下知事、指示メール「削除ありうる」　公開請求が膨大2008年12月26日12時44分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は２６日、府幹部と日常的にやりとりしているメールについて、「行政文書であり、基本的には全部公開」と報道陣に述べる一方、情報公開請求に応じるための事務量が膨大だとして「削除ということはありうる」との考えを示した。 橋下知事は今年２月の就任以来、幹部職員への指示や報告のやりとりを頻繁にメールでしている。橋下知事は、個人情報の有無など点検の手続きが膨大で、情報公開請求に応じるには「職員１００人くらい雇わないと無理」と述べ、「メールはメモ書きと一緒で、保存しているわけじゃないと理解して頂けたらありがたい」と語った。 府情報公開室は、府の行政文書管理規則ではメールを保存対象の行政文書と規定していないため、削除しても問題ないとしている。だが、府情報公開条例ではメールも電磁

大阪府の橋下徹知事は２６日、報道陣の取材に応じ、府幹部への指示や連絡に使っている電子メールが情報公開請求を受けていることについて触れ、個人名や意思形成過程を公開することは影響があるとの懸念を示した。　橋下知事は、請求に対応するには、「印刷や確認のため、職員を１００人は雇わないといけない」との考えを示した。さらに「電子メールが公開対象となるのであれば、使わないようにしないと。そうなると今のスピード感持って仕事はできない。メールはメモ書きと同様のものと思う」と述べ、メールの使い方について検討するとした。

大阪府の橋下徹知事が府政運営に伴う指示や連絡に使っている電子メールについて、府情報公開室が「公開対象の行政文書として扱う」と判断し、庁内会議で報告したところ、幹部職員らが公用パソコンに保存していた「知事メール」を相次いで削除していることがわかった。 府の行政文書管理規則では、メールを保存対象として想定しておらず、削除しても法令上の問題はないが、専門家らは「情報公開制度が骨抜きになりかねない」と指摘する。ネット時代に対応し切れていない同制度をめぐる実情が浮かび上がった。 知事メールは、行政運営の迅速化を目指す橋下知事が重要案件に関する指示や伝達事項を記載し、幹部らに直接送信している。思いついた施策の検討を求めるなど、就任直後から多用されているという。 府民から情報公開請求を受けた同室は、知事が各部長らに一斉送信していることから、「組織的に管理している文書にあたり、情報公開条例に基づく公開対象

「払いたくないものは払わない」と、大阪府の橋下徹知事が「支払い拒否」を宣言した国直轄事業負担金が、２０日に内示された２００９年度予算の財務省原案に盛り込まれた。 厳しい財政事情を背景に、国への〈上納金〉ともいえる負担金のカットを図る橋下知事。国土交通省は「行政ルール上、支払い拒否は絶対にあり得ない」と取り合わず、今後、個別事業への予算配分を巡って橋下知事と国の攻防が本格化しそうだ。 「住民にメリットがあるから地方も応分の負担をしている。これまで地方が支払いを拒んだ例はない」。同省幹部は、予算計上された直轄負担金の必要性を強調する。 しかし、負担金については国の事情が優先されるため、自治体側には「一方的な通知で財政負担が大きい」との不満が根強い。橋下知事は「拒否宣言」のなかで、約４２５億円と見込んでいる０９年度の府の直轄負担金について、２割カットを国に通告。「府の実情に合わせてもらわないとい