ロシアに対する貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回するための改正関税暫定措置法が20日、参院本会議で可決、成立した。ウクライナ侵攻に伴う経済制裁強化の一環で、ロシア産魚介類などの関税が来年3月末まで引き上げられる。暗号資産（仮想通貨）が制裁の抜け穴として悪用されることを防ぐための改正外為法も可決、成立した。 【表】日本からロシアへ輸出禁止　主なぜいたく品 ロシアへの最恵国待遇の撤回で、ロシアからの輸入品に優遇措置が適用される前の関税率が課されることになる。サケの関税率は現行の3.5％から5％に、カニは4％から6％に上がる。一方、原油や液化天然ガス（LNG）、希少金属のパラジウムなどは影響がない。

政府は日米貿易交渉で8月に「意見の一致をみた」として9月末の協定の署名をめざして調整するという。大筋合意ではなく意見の一致をみただけのため、合意内容を明らかにしていない。ただ、新たな日米貿易協定とは別に米国産トウモロコシの前倒し輸入の約束をしたことは明らかにした。日米交渉の問題点は何か、東京大学の鈴木宣弘教授は「やはり失うだけの日米ＦＴＡ」と指摘する。 （編集部注：本稿は8月26日に「緊急寄稿：日米ＦＴＡ」として掲載されたものに鈴木教授が加筆・修正された「決定版」です）。 ◆「ＴＰＰ水準」を意図的に強調する姑息 日米FTA交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「ＴＰＰ水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。 (1)そもそも、ＴＰＰ水準が大問題だったのだから、TPP水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。 (2)加えて、米中貿易戦争の「尻拭い

（注：トランプ大統領とライトハイザー通商代表の発言は仮訳） （トランプ大統領） ありがとう。我々は、長い間、日本とのディールに取り組んできた。それは、農業、電子商取引、その他多くを含む。非常に大きな取引である。我々は、大筋で合意した。何十億ドルもの規模のものである。農家にとって極めて大きな意味のあるものである。 また、安倍総理が合意したことの一つは、米国国内の至るところで、とうもろこしが余っている。なぜなら、中国がすると言っていたことをしていないからだ。日本を代表し安倍総理が、日本はそのとうもろこしを全て購入するのである。これはとても大きな取引である。日本はとうもろこしを米国の農家から購入する。 このディールは、原則として完結した。おそらく、国連総会の頃に署名するだろう。国連総会の日の頃である。我々全員が楽しみにしている。我々はほとんど最後の方の段階にいる。我々は全ての事項に合意し、現在は

【ビアリッツ（フランス南西部）=甲原潤之介】安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせてフランスのビアリッツで会談し、日米貿易交渉で基本合意した。トランプ氏は会談後の共同記者発表で「（9月下旬にニューヨークで開く）国連総会をメドに署名できるようにしたい」と語った。【関連記事】日米貿易交渉、早期決着へ思惑一致首相も「9月に首脳会談し（貿易協定案に）調印する

【ワシントン=辻隆史】日米両政府は23日午後（日本時間24日未明）、米ワシントンで貿易交渉の閣僚級協議を終えた。茂木敏充経済財政・再生相は記者会見で「大きな進展をみることができた」と述べ、主要な論点で折り合ったことを示唆した。安倍晋三首相が近くフランスでトランプ米大統領と会談し、成果を確認する見通しだ。閣僚級協議はワシントンの米通商代表部（USTR）本部で21日から3日間にわたり開かれた。

中国、米製品７５０億ドルに報復関税＝貿易摩擦、一段と激化へ－９月から最大１０％ 2019年08月24日00時56分 【北京、ワシントン時事】中国政府は２３日、米国による制裁関税「第４弾」への報復として、米国からの輸入品約７５０億ドル相当に対し、９月１日から最大１０％の追加関税を課すことを明らかにした。トランプ米大統領はこれに対し、ツイッターに「午後、中国の関税に対応するつもりだ」と書き込み、対抗措置を取ると警告した。米中の貿易摩擦が一段と激化する。 ７月の輸出、８カ月連続減＝米中摩擦が影響－日韓貿易も停滞 報復関税の対象は５０７８品目で、１０％もしくは５％の税率を上乗せする。米国の制裁関税導入の時期に合わせ、９月１日に１７１７品目、１２月１５日に３３６１品目と２回に分けて実施する。 また、１月から適用を見合わせていた、米国から輸入した自動車・同部品を対象とした報復関税も１２月１５日から再び

US-China Trade Deal May Never Happen, White House Economist Warns ＜大阪での首脳会談では対話再開で合意したものの、具体的な争点は手つかずのまま＞ 通商交渉に携わる米中の政府高官が電話会談を行った翌日の7月10日、米国家経済会議（NEC）のラリー・カドロー委員長は、両国の間には解決が難しい争点がいくつもあり、合意にたどり着くことは「まずない」との見方を示した。 カドローはCNBCとのインタビューで、自分は楽観主義者であり、立場にどれほど隔たりがあろうとも中国と合意に至ることを期待していると語った。 ドナルド・トランプ米大統領も中国との合意を強く望んでおり、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席も同じ立場だと考えているとも述べた。 貿易戦争に終止符を打つための交渉は5月、貿易慣行是正を確実にするための法整備などアメリカが重視する

【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は７日、メキシコ製品に対する制裁関税の発動を見送るとツイッターで表明した。不法移民対策を巡るメキシコ政府との協議が妥結に至ったという。週明け１０日に予定されていた５％の関税発動は回避される見通しとなった。 トランプ氏はツイッターに、「米国はメキシコとの合意に達し、関税の発動は無期限に停止された」と書き込んだ。そのうえで、「南部国境に押し寄せる移民の流れを食い止めるため、メキシコが強力な措置をとることで合意した。不法移民は大きく減少することになる」と強調した。 トヨタ自動車などが生産拠点を置くメキシコへの制裁関税発動を巡っては、世界経済への影響に懸念が強まっていた。 トランプ氏のツイート後、米国務省はメキシコとの共同宣言を発表した。メキシコが不法移民対策で各地に警備隊を配置することや、米国への亡命希望者をメキシコに送還することなどが盛り込まれている。

アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、中国も報復のため関税を引き上げると発表しました。来月１日にアメリカからの600億ドルの輸入品に最大25％の関税を上乗せし、アメリカの圧力には屈しないという立場を鮮明にしました。 これを受けて中国政府は13日夜、報復措置を打ち出し、来月１日からアメリカからの輸入品にかける関税を引き上げると発表しました。 中国はアメリカからの600億ドル相当の輸入品に５％か10％の関税をすでに上乗せしていますが、このうちの９割近くにあたる4500品目余りで上乗せする税率を最大で25％に引き上げます。 対象には砂糖などの食品や化粧品や衣類といった生活用品、それにＬＮＧ＝液化天然ガスや化学薬品などが含まれます。 今回の措置について中国政府は「アメリカの単独主義、貿易保護主義に対する回答だ」としたうえで「アメリカが貿易交渉の正しい軌道に戻り、

トランプ米大統領は５日、中国からの２千億ドル（約２２兆円）分の輸入品に対する１０％の関税について、１０日から２５％に引き上げるとツイッターで予告した。米中の合意を織り込んできた米金融市場などの期待に冷や水を浴びせるもので、世界経済の波乱要因となりかねない。８日からの米中高官級協議を前に、あらためて関税の脅しを振りかざし、譲歩を迫ろうとしている可能性もある。 トランプ氏は日曜日の５日昼、唐突にツイッターで「中国は２千億ドル分に１０％の関税を払ってきた。この１０％は金曜日（１０日）に２５％に上がる」と表明。「中国は再交渉しようとしているが（進展が）遅すぎる。ダメだ！」と述べ、まだ関税をかけていない残りの「３２５０億ドル（約３６兆円）分」についても「近く２５％になる」と予告した。 カドロー国家経済会議議長はトランプ氏のツイート後に出演した米ＦＯＸニュースで、「大統領は警告を発している。これまで関

【ブエノスアイレス=河浪武史、永井央紀】米中両国は1日開いた首脳会談で、米国が中国への追加関税を猶予すると決めた。米中は貿易問題で協議を続け、中国の知的財産保護などで妥結点を探る。米側は90日以内と期限を区切り、合意できなければ2000億ドル分の中国製品の関税率を10%から25%に引き上げる。交渉決裂による貿易戦争の激化は回避したが、関税撤廃など完全解決には至っていない。トランプ大統領と習近平

インフルエンザ猛威「今シーズンは2回以上かかる可能性」なぜ　感染した人も接種した方がいい？　【#みんなのギモン】

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、２０００億ドル相当の中国製品に対して１０％の関税を課すと発表した。米アップルやフィットビットの腕時計型端末、自転車用ヘルメットなど、一部の消費者向け製品は適用除外となる。

中国の王毅（ワンイー）外相は４日、訪問先のシンガポールで米中貿易摩擦について記者団に問われ、「米国が貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国は断固として反撃する」と答えた。 中国政府は３日夜、中国からの輸入品に追加関税をかける米トランプ政権の方針に対抗し、米国からの輸入品６００億ドル（約６兆６千億円）分に５～２５％の４段階で追加の報復関税をかけると発表していた。 報復関税発表前の３日午後、王氏はシンガポールでポンペオ米国務長官と会談、終了後「交渉を通じて問題を解決することで合意した」という認識を示していた。（シンガポール＝宮嶋加菜子）

【ニューヨーク=中山修志、シリコンバレー=白石武志】米国がしかけた貿易摩擦が巡り巡って自国の産業界を苦しめている。二輪大手ハーレー・ダビッドソンは、欧州向けの生産を海外に移すと表明。ゼネラル・モーターズ（GM）など自動車各社も中国産部品への関税増に懸念を強める。企業が最も嫌うのは事業環境の先行きが不透明なことだ。「このままでは投資を決断できない」――。貿易摩擦の帰結点が見えないなか産業界が身を縮

トランプ米大統領が自動車メーカー首脳らとの会合で、輸入車に２０％の関税を課すと提案したことが日本の完成車メーカーに波紋を広げている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米大統領は「米国内で生産し、輸出すべきだ」と話したという。同時に、燃費基準について輸入車に米国車より厳しい規制を適用する可能性を示唆した。米国内での現地生産を広げることで、雇用を拡大する狙いがあるようだ。 関税引き上げが現実すると影響が大きいのが、米国に工場を持たないマツダだ。同社は２０１８年３月期に日本から米国に２３万２５７７台（前期比５・１％減）輸出した。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―５」のほか、セダン「アテンザ」などが主力。同社はトヨタ自動車と合弁で米アラバマ州に生産工場を建設し、２１年に稼働を始める予定。仮に新工場稼働前に関税が引き上げられれば、販売台数の減少は避けられない。 トヨタは１７年に米国で２