多くの日本のメディアにとっては“予想外”の結末だったようだ――。 現地時間11月5日に投開票がおこなわれた米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ前大統領が民主党のカマラ・ハリス副大統領を破り、第79代大統領に就任することが確実になった。 「トランプ氏が当選に必要な選挙人270人を確保したのは、現地時間で6日の早朝でしたが、トランプ氏はその3時間前には勝利宣言をおこないました。今回、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネヴァダ、ノースカロライナ、ペンシルヴェニア、ウィスコンシンの各州がいわゆる“激戦州”とされ、トランプ氏はこれら7つのうち5つの州で勝利を収めた形です」（政治担当記者） 【関連記事：「人の心はあるの？」膳場貴子、トランプ氏銃撃に「大統領選のプラスアピール」発言で大炎上】 当然、同選挙は日本でも大きな注目を集め、民放各局が番組内で行方を見守っていた。 「多くのコメンテーターが、拮

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、NHKに対し、教団の信者勧誘の手口などを扱った番組「危険なささやき」の放送中止と謝罪を求めて抗議した。NHKは教団側が問題視した番組のタイトルを一部変更し、予定通り放送した。教団が放送前の番組に中止を要求したのは異例で、識者はメディア側の萎縮を狙った可能性を指摘する。 この番組は23日深夜に放送された。元信者の女性が教団に勝訴した裁判資料をもとに、過去に行われた教団名を伏せた信者の勧誘や、慈善活動を装った訪問販売の手口などを再現ドラマで伝えた。

国会では、放送法の政治的公平の解釈をめぐる文書について、野党が追及しました。 松本総務大臣は文書の内容を精査する事態になったことについて「甚だ遺憾」だと述べ陳謝しました。 松本総務大臣 「総務省のものとされる文書について、今回このように精査確認する事態となったことは甚だ遺憾であり申し訳なく思っております」 この文書は、2014年から15年にかけて安倍政権で放送法の政治的公平をめぐる解釈について議論した内容を示す総務省の内部文書とされるものです。 野党側は官邸が報道の自由に介入したのではないかと追及しましたが、岸田総理は放送法の従来の解釈は変わっていないと述べ、「報道の自由への介入等の指摘は当たらない」と強調しました。 野党側は、文書に登場する礒崎元総理補佐官らの証人喚問を要求しました。

立憲民主党の小西洋之参院議員は２日、国会内で記者会見し、２０１４～１５年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。

安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 【写真】【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 (1)

安倍晋三元首相が銃撃を受けた事件の映像が繰り返し報道されている。報道とメンタルヘルスの関係に詳しい目白大の重村淳教授（精神医学）は「誰もが知る元首相への銃撃という衝撃的な事件で、感情移入が起きやすい。不快と感じたら、その場で視聴をやめる勇気を」と呼びかける。 過去には、米同時多発テロ（2001年）などの人為災害で、視聴者のメンタルヘルスへの悪影響が指摘されてきた。重村教授は「日本トラウマティック・ストレス学会」のホームページで、報道の必要性を示す一方で、視聴する際の注意点を公開している。衝撃的な映像はストレス反応を高めることから…

４月13日付けで朝日新聞社から停職１カ月の処分を受けます。元々、４月20日の退職が決まっていたため、実質的には１週間の停職となります。 私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング（核共有）について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。 朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職１ヵ月」の処分をくだしたものです。 ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。 【経緯】 事の発端は、３月９日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者（以下、「A記者」）から独占インタビューを受けた際、Ａ記者がニュークリアシェアリング（核共有）に

NHKアナウンス室長ですら驚くほどの仰天人事だったという。2月10日、NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター（55）と、「クローズアップ現代＋」の武田真一アナ（53）という“二大看板”の降板が発表されたのだ。局内では関係者がこう囁きあった。 「菅政権の怒りを買った2人が飛ばされた――」 ◆◆◆ 経済部出身で、シンガポール支局長などを経て17年に「9」のキャスターに就任した有馬氏。ロマンスグレーに穏やかな語り口が人気を博した。 「政治や国際情勢など、多岐にわたる分野をいつも熱心に勉強していた。番組への思い入れも強く、本人は今年以降も続投に意欲を燃やしていたのですが……」（有馬氏の知人） 有馬氏の降板にあたっては、サンスポが〈本来は昨年、桑子真帆アナが9を卒業した際、有馬氏も一緒に退く意向だった。しかし、桑子アナの後任の和久田麻由子アナを育成するため、一年間の続投となった〉と報じた。

台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別

菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。 菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』（『NW9』）だ。 この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人

森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年（平成31年）3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました（当初2018年と書きましたが誤りでした）。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか？　まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。

木谷美咲@『食虫植物のわな』重版御礼 @Dionaeko 文筆家 エッセイスト 植物愛好家 ヨガインストラクター 著書 『食虫植物のわな』（偕成社）『官能植物』（NHK出版）など。 好き→植物観察(食虫植物 蘭 山野草) 山登り 植物園 ヨガ お問合せ・お仕事のご依頼お待ちしています→https://t.co/2faccOdj8A https://t.co/qiLByGAzmr 木谷美咲@『食虫植物のわな』重版御礼 @Dionaeko 先日、日本テレビ「シューイチ」から依頼を受け、急遽2日間拘束の撮影で中丸雄一さんのコーナーに出たところ、撮影後に番組側からどさくさに紛れて無報酬及び番組内容演出に異議を唱えない承諾書を結ばされそうになりました。署名する前に気づいて抗議しましたが、手口、内容ともにどうなんでしょう？ pic.twitter.com/5uIIRcM7kl 2019-09-25 2

マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 大津園児死亡事故は本当に悲惨な出来事であり、被害に遭われた原田優衣ちゃんと伊藤雅宮ちゃんのご冥福を祈るとともに、ご遺族を始めとした関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げる次第です。 さて、この事故の報道におけるマスメディアの立ち振る舞いについては、いくつかの問題が指摘されています。社会に対して事故防止を啓発するという大義名分を振りかざして、大津保育園児死亡事故現場に群がった【メディアスクラム media scrum】は、園児を弔い悲しむ人々に容赦なくシャッター音を浴びせ、エモーショナルな映像を片っ端から撮影しては、これらを多分に切り取ってつなぎ合わせることで「テレビドラマ」

昨日、一時Twitterでトレンド入りまでした、フジテレビ「バイキング」で、ピエール瀧さんを扱った番組、皆さんご覧になりましたでしょうか？ 今回、私たち「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が提出した、 電気グルーヴ　ピエール瀧氏の出演作品に対する撤収・放映及び公開自粛・撮り直し等の措置の撤回を求める要望書 が取り上げられたのですが、取材依頼があったのが、おとといの夜のことでした。 電話で取材したいとのことでOKしたのですが、内容としては「要望書の提出先から連絡はありました？」とか「主旨をお聞かせ頂けますか？」と、他のメディアから頂いたご質問とそれほど変わりなく、しかも先方も「そうですよね～」「最近特にこういういきすぎた傾向がありますよねぇ」といった相槌を打ちながら話し、その後音声録音となったので、私としては、当然のごとく「いきすぎた自粛に対し一石を投じる番組」となると思っていまし

ピエール瀧容疑者の逮捕をめぐる一連の報道について、評論家の荻上チキさんが苦言を呈した。自身がパーソナリティを務めるTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」で3月13日夜、「報道が具体的に何を目指しているのか分からない番組もたくさんあった」と指摘し、残念がった。 この日の放送は、本来は荻上チキさんは溶連菌感染症のため、社会学者の塚越健司さんがピンチヒッターを務める予定だった。だが「大事なことなので、どうしても話したい」と、冒頭20分間だけ荻上さんが出演した。

ベトナム・ハノイで行われたトランプ大統領と金正恩委員長の2回目の会談が、実質、決裂した。かつてアメリカ大統領が1年のうちに2度も北朝鮮のトップと会談をしたことはなく、それだけでも歴史的な前進だと前評判が高かったのに、残念である。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、会談当日の朝刊で、「これまですべての米国の努力が無に帰した今、トランプのリスクをとったアプローチは期待以上の結果を出してくれるかもしれない」と、トランプを前のめりに評価しながらも、「ただし、懐柔にくる北朝鮮の手に乗ってはいけない」と警告した。 一国の外交においては、トップ会談の時にはすでに事務方で協議がほぼ終えてあり、トップは食事をともにし、歓談し、あとはサインをするだけというのが通例である。なので、メディアも大ニュースに値する平和合意を期待していたが、トップが会談しながらもなんの声明文も出せないという「決裂」に終わる

菅義偉官房長官の記者会見での記者の質問を巡って官邸報道室から申し入れがくり返されている件で、東京新聞が紙面で反論の特集を行った。一方、官邸側も菅氏がこれに「違和感」を表明。本件では双方が悪手を繰り出し、事態がこじれきっている。どちらにも共感できない人たちがうんざりしている間に、報道の自由にかかわる悪しき慣習ができつつあるのも気がかりだ。 官邸報道室vs望月衣塑子・東京新聞記者 官邸の批判の対象となっている同紙社会部の望月衣塑子記者は、2017年6月から官房長官会見に出席するようになった。自身の意見を披瀝しながら菅氏に粘り強く論戦を挑んでいく質問スタイルが、話題を呼んだ。 政治部主導の記者会見に新風を巻き込むとして好意的な受け止めがある一方、強い反感を抱く人たちもいた。産経新聞が「官房長官の記者会見が荒れている！　東京新聞社会部の記者がくり出す野党議員のような質問で」（2017年7月18日電

ピークの4分の3ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台

火事の動画を『Twitter』に投稿したらTV局5社から「動画を使わせて」と連絡が殺到！　全社と真摯に対応したらこうなった！ 先日夜、自転車で家に向かって走っていると、通り道の都営住宅から火災が発生している現場に遭遇してしまいました。 もうすでに119番通報されているかとは思ったのですが、周囲にはまだ消防車は来ていません。住民もあまり気づいていないようだったので、すぐさま人生で初めて119番に電話をかけて消防車を呼びました。 やばいガチ火事119番した… pic.twitter.com/EP2iqOBDKG— Shinichiro Nojima (@aochins8) 2018年10月25日 電話をかけてすぐその場を立ち去る気持ちにはなれず、そのまま待機していると程なくして都営住宅の非常ベルが鳴り始め、5分もしないうちに消防車が到着（早い！）。その様子を動画で撮影し『Twitter』に投稿