最近の学生は突然「ワーホリ行くならどこの国がおすすめですか？」みたいな、背景も条件も何もわからない連絡が来たりする。そのことを先生に話したら興味深いことを教えてくれた。曰くあれは「一発で全部書くのではなく、相手が質問してくれることを想定して、やりとりするつもりでいるんです」と。 — 中村洋太（ライター＆コンサル） (@yota1029) August 26, 2022 これすごく納得するなあ...！個人的に、この前ソラミドラジオで話した『頼る』と『甘える』の違いにも通じるものがあるなと感じた。それ誰に聞いても良い質問やん、っていうのは『甘え』に感じる。けど自分に相談してくれてるんだって分かるくらい背景とか話してくれると『頼る』に近くなるような。 https://t.co/A7l4Ydhf26 — ymoe (@mel_xlxlxler) August 27, 2022 昨日の午後、ぼくは東

Zホールディングス（ZHD）の第三者委員会は11日、子会社のLINE（ライン）で発生した個人情報問題に関する第1次報告を公表した。LINEが政府に対し、日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていたことが明らかになった。 LINEでは、日本の利用者の個人情報が、業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていたことも判明している。LINEは、中国からアクセスがあったことも対外的に説明をしていなかった。

政府は、新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約方法に関し、インターネットと通信アプリのLINE（ライン）に絞る方向で調整に入った。政府関係者が11日、明らかにした。

通信アプリ大手、LINEの出澤剛社長は十分な説明のないまま、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理していたりした問題について、23日夜、記者会見を開き「非常に多くのユーザーからの信頼を裏切ることとなったことを重く受け止めている」と陳謝しました。そのうえで、中国からの個人情報へのアクセスを完全に遮断し、政府や自治体向けの公式アカウントなどについてデータの保管やアクセスを国内だけに制限する方針を示しました。 このなかでLINEの出澤社長は今回の問題について「皆様にご迷惑とご心配をおかけしており心からおわびを申し上げます。非常の多くのユーザーの皆様からの信頼を裏切ることとなったことを非常に重く受け止めています」と陳謝しました。 そのうえで、中国のすべての拠点からの個人情報へのアクセスを完全に遮断したことや、韓国のデータセンターに保管されている画像や動画を国内に移す

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通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請

3月1日に経営統合を完了したZホールディングスとLINE。会見では、Co-CEO（共同CEO）となる川邊健太郎氏と出澤剛氏が統合後の戦略を話した。統合を発表した1年4カ月前から、「グローバルなGAFAや中国のBATに対抗する」と狙いを話していたとおり、「我々はローカルに根ざした企業でありたい」と位置付けを述べた。 2023年度に売上高は2兆円 統合後は2023年度に売上高は2兆円、営業利益は2250億円を目指す。現在の2社の売上高の合計から、3年で数千億円増加させる計画だ。 どんな領域で拡大を目指すのか。川邊氏は、「1つは相乗効果が出やすい広告。販促市場はブルーオーシャンだ。ECでは、先行する2社（楽天、アマゾン）に取扱高で迫りつつある。ポイントプログラムの統合などを使いながらやっていく」とした。出澤氏は、「販促市場は10兆円規模ともいわれ、デジタル化がほとんど進んでいない。（集客から購入

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

ＳＮＳで年間1000万円の広告収入を得ていた北海道に住む少年のアカウントを消去したとして、東京の少年３人が逮捕されました。「自分たちのアカウントの広告収入を伸ばすためにやった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、いずれも東京都内に住む18歳から19歳の通信制高校生などの少年３人です。 警視庁によりますと、３人は、ことし２月、多くの人に情報発信できるＳＮＳ「ＬＩＮＥ＠」で中高生から人気だった他人のアカウントを消去し、業務を妨害した疑いが持たれています。 このアカウントは北海道に住む18歳の少年が管理していましたが、逮捕された３人はアカウントのうその購入話を持ちかけて東京に呼び出し、監禁してパスコードなどを聞き出したということです。 被害者の少年はこのアカウントでの情報発信を通じて年間およそ1000万円の広告収入を得ていましたが、逮捕された少年らは競合相手だったということです。 調

無料通話アプリＬＩＮＥが２４日発表した２０１９年１～３月期連結決算（国際会計基準）は、最終利益が１０３億円の赤字だった。前年同期の１３億円の赤字から大きく膨らんだ。 スマートフォンを使った決済サービス「ＬＩＮＥペイ」の利用者を増やすため、購入額の２０％をポイントとして還元するキャンペーンを実施し、販促費がかさんだことなどが響いた。スマホ決済を巡っては、新規参入が相次ぎ、顧客獲得競争が激しくなっている。 一方、売上高は前年同期比１３・５％増の５５３億円だった。

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Jan. 03, 2019, 08:45 AM 深掘り 15,280 みずほフィナンシャルグループ、オリエントコーポレーション専務執行役員を経て、2018年12月にLINE Financial社長に就任した齊藤哲彦氏。 撮影：林佑樹 2018年、LINE最大の発表は何と言っても｢LINE Bank構想｣の発表だ。 同社は、2018年11月27日に開催した｢LINE FinTech Conference｣で、銀行業への参入を発表した。関係当局の許認可などが必要になるが、LINEはみずほフィナンシャルグループと手を組み、若者層をターゲットにした新しい銀行の立ち上げを目指している。 しかし、この発表に対し既存の金融関係者からは｢銀行業はそこまで甘く

LINEは1月15日に配信スタートした最新版アプリで、ユーザーに対して、「サービス向上のための情報利用」への同意を求めている。同意すると、そのユーザーの無料通話・トークの相手や、友人とのトークで使ったスタンプ、公式アカウントとのトーク内容などを、LINEがサービス向上のために活用する。 あわせて、プライバシーポリシーを改訂。全ユーザーについて、LINEのグループ会社間でユーザー情報を共同利用することなどを追記した。 LINEアプリを最新版にアップデートして起動すると、プライバシーポリシーの変更と、「サービス向上のための情報利用」への同意を求める画面が表示される。プライバシーポリシーへの同意は必須だが、サービス向上のための情報利用については同意してもしなくてもよく、設定画面からいつでも同意の可否を変更できる。 サービス向上のための情報利用に同意したユーザーから取得・利用する情報は、トーク相手

「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」「お金を稼ぎたいなら生命保険に入り、水の入った洗面器に顔をつければいい」――LINE上級執行役員の田端信太郎氏が、Twitter上で過激な発言を行い批判を浴びている。LINEは5月17日、「田端氏が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為」とし、厳重注意したことを明らかにした。 田端氏は13日、Twitterで、お金の稼ぎ方を問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！」と投稿。 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそうな人がいるときに、「憲法」がアンパンを恵んでくれたりするのですか？　誰か、生身の人間が、お金を出してアンパン買うところから始ま

ベッキーさん川谷さんのスキャンダルが、さらに拡大した。1月21日木曜日発売の週刊文春が、新たにベッキー謝罪会見前日のLINEスクリーンショットを掲載している。なぜLINE画面は漏れてしまうのだろうか。原因と対策をまとめる。 「逆に堂々とできるキッカケ」「オフィシャルになるだけ！」 謝罪会見前日のベッキーさん・川谷さんのLINEを文春が再び掲載 ベッキーさん・川谷さんのスキャンダルは再びエスカレートしている。1月21日木曜日発売の週刊文春が、新たにベッキーさん謝罪会見直前のふたりのLINE画面を掲載してしまったのだ。 週刊文春によればベッキーさんが会見を開いた1月6日の前日（5日）のものだとして、「友達で押し通す予定！笑」に続き、以下のようなやり取りのLINEスクリーンショットを掲載している。 右（川谷さんと思われる）「逆に堂々とできるキッカケになるかも」 左（ベッキーさんだと思われる）「私

How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today (scrubbed)

ユーザー数が2億人をはるかに超えるなど、急成長を見せるLINEへ世間の注目は高いものがあります。 つい先日も、1カ月間に約1000通のLINEメッセージを、教え子の女生徒に送った男性教師が懲戒処分になるなど、LINEにまつわるニュースは後を絶ちません。 これは、メールや携帯、掲示板やフェイスブックなど、その時代その時代で流行しているコミュニケーションツールが、その都度メディアからやり玉に挙がりがちなだけで、LINEそのものに罪があるわけではありません。 ところが、LINEの急激な普及のおかげで、この国のコミュニケーション作法に大きな変化が生まれているのは間違いのないところです。 現代のコミュニケーションを変えた「KS＝既読スルー」LINEには、送ったメッセージを相手が読んだかどうか（厳密には表示したかどうか）が分かる機能があります。 相手がそのメッセージを開いた時点で、自動的に「既読」マー