サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e＋」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースがさまざまなメディアで報じられた。あれから4カ月、イープラスのbot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。 そこで「迷惑bot事

Mozillaは11月13日（現地時間）、ネットに接続する家庭用製品の安全性についての消費者向けガイド「privacy not included Buyer’s Guide（2018）」を公開した。 これは、今年のホリデーシーズンに人気が出そうなおもちゃやガジェット70点を、Mozilla、Consumers International、Internet Societyが考案した、IoT製品が最低限守るべきセキュリティ基準「Minimum Standards for Tackling IoT Security」に照らしてその安全度を紹介するガイドだ。 評価の項目は以下の5つ。 カメラやマイクでユーザーをスパイするか ユーザーのどんな情報を収集するか ユーザーがコントロールできるか（データ削除の要求やペアレンタルコントロールなど） セキュリティアップデートや問い合わせ先の明記などのサポート

米Googleは8月16日（現地時間）、Googleアカウントのヘルプページ「ロケーション履歴の管理、削除」の英語版をひっそり更新した。本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない。 日本語版では、「ロケーション履歴はいつでもオフにできます。ロケーション履歴をオフにすると、ユーザーが訪れる場所は保存されなくなります。Googleアカウントでロケーション履歴をオフにすると、そのGoogleアカウントに関連付けられているすべての端末でロケーション履歴がオフになります」となっている。 これが更新後は「アカウントレベルのロケーション履歴はいつでもオフにできます。この設定は、『Google位置情報サービス』や『端末を探す』などの端末上の他の位置情報サービスには影響しません。幾つかの位置情報データは、Google検索やGoogleマップなどの他のサービスのあなたのアクティビティの一部として保存されます

PCの内蔵スピーカーや近くにあるスピーカーから音を鳴らすだけでPCをクラッシュさせる――そんな攻撃が行われる可能性を、ミシガン大学や浙江大学などのセキュリティ研究者グループが実証したとして、ESETのセキュリティニュースサイト「welivesecurity」が注意を呼びかけている。 動画「Blue Note: How Intentional Acoustic Interference Damages Availablity and Integrity -」より ESETによれば、この攻撃は「ブルーノート」と呼ばれ、超音波や可聴域の音を利用してHDD（ハードディスクドライブ）を攻撃する。音波でHDDの磁気ヘッドやプラッタを振動させ、ハードウェアに物理的なダメージを与えるという。 また研究者グループは、ブルーノート攻撃で狙われるのはPCだけでなく、監視カメラなどの可能性もあると指摘する。例えば

ハッカーはSwitch上でLinuxを動作させたが，NVIDIAのTegra X1には任天堂のオンラインゲームで改変者やチーターに門戸を開く瑕疵があった。 任天堂は，今週公開されたSwitchハードウェアの二つのパッチ不可能な脆弱性でセキュリティの悪夢に直面している。 Kate Temik氏とそのハッキング集団fail0verflowによって発見されたハックは，Switchに搭載されたNVIDIA Tegra X1プロセッサのブートROMの欠陥を利用している。 現時点ではその脆弱性に対してのユーティリティは存在しない。そしてSwitch OS上でネイティブな自作のツールチェーンを動作させるにはしばらく時間がかかるだろう。 しかしながら，無制限なソフトウェアへのアクセスは，任天堂のオンラインゲームでチートやMODの潮流をもたらす変更を可能にするだろう。 この脆弱性が発表される3か月ほど前に，

3月中旬ごろから、ルーターを侵害してDNS（Domain Name System）設定を書き換え、ルーターに接続したPCやスマートフォンを不正サイトへと誘導する攻撃が日本国内で相次いで発生している。正しいWebサイトにつながらず、代わりに不正サイトへ遷移すると「Facebook拡張ツールバックを取り付けて安全性及び使用流暢性を向上します」という意味不明のメッセージが出る。承認すると、強制的に不正アプリがダウンロードされるという。詳しい原因は判明していない。 トラブルは、NTT東日本の法人向けルーターなどで発生。トレンドマイクロによれば、ルーターのDNS設定が書き換えられ、攻撃者が用意したとみられる不正DNSサーバがURLを不正サイトのIPアドレスに名前解決するため、正しいWebサイトにアクセスしたつもりでも、不正サイトに誘導される。同社の調べでは、誘導先のIPに対し、3月26日以降だけで1

ロシアのセキュリティ企業Doctor Webは3月1日（現地時間）、メーカー出荷時点でマルウェア「トロイの木馬」に感染しているAndroidデバイスを40モデル以上確認したと発表した。 同社によれば、確認したのは「Android.Triada.231」というトロイの木馬の一種で、Androidのシステムコンポーネント「Zygote」に感染。Zygoteは、全てのアプリケーションの起動に使われるため、Triada.231に感染していると実行中の他のアプリケーションにも侵入でき、ユーザーの介入なしに悪意ある攻撃が可能という。 Triada.231は、libandroid_runtime.soというシステムライブラリに侵入していた。攻撃者がトロイの木馬をプログラムとして配布しているわけではなく、デバイスの製造段階でファームウェアに感染していたとみられる。 同社は2017年夏、このトロイの木馬を確

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米インテルなど半導体大手のＣＰＵ（中央演算処理装置）に脆弱（ぜいじゃく）性が発覚した問題で、米マイクロソフトは９日、この問題への対策がコンピューターの動作速度に及ぼす影響について、詳しく説明した。同社がここまで詳しい情報を公表するのは異例。 マイクロソフトは何カ月も前からこの問題への対応に取り組んでおり、３日に脆弱性の存在が公になった後は、ウィンドウズ向けの更新プログラムを配信して対処していた。 この更新プログラムの影響で、全てのウィンドウズＰＣの動作速度がある程度、減速する。 同社のブログによると、「ウィンドウズ１０」を搭載した製造後１～２年程度のＰＣであれば、減速は数ミリ秒にとどまり、ユーザーが気付くことはほとんどなさそうだという。 一方、２０１６年より前に製造されたＰＣの場合、もっと大幅に減速する。「ウィンドウズ８」「ウィンドウズ７」を搭載したＰＣで

Googleが発見した「CPUの脆弱性」とは何なのか。ゲーマーに捧ぐ「正しく恐れる」その方法まとめ ライター：米田 聡 一般メディアにもニュースとして取り上げられたので，2017年末からにわかに騒がれだした「CPUの脆弱性」については，4Gamer読者も多くが聞き及んでいることだろう。海外では，「Spectre」（スペクター）や「Meltdown」（メルトダウン）といったおどろおどろしい名前が付いているので，そちらを目にしたという読者もいると思う。 「Intel製のCPUだけが持つ脆弱性で，AMD製のCPUなら問題ない」から始まって，「いやいやAMD製のCPUも同様の脆弱性を抱えている」，さらには「メモリページング方式の仮想記憶を使うCPUのすべてが持つ脆弱性である」などと，情報が錯綜しているので，何を信じたらいいのか分からないという人も多いのではなかろうか。そもそも，メモリページング方式

米Googleは、たとえ位置情報機能をオフにしていてもAndroid端末の位置情報を収集していたと、米QUARTZが11月21日（現地時間）、調査結果を添えて報じた。GoogleはQUARTZの取材に対し、Android端末が受信する近くの携帯基地局のID（Cell ID）を収集していることを認めた。 QUARTZによると、2017年初頭から、SIMカードが入っていない端末も含め、Wi-Fiに接続するとCell IDをGoogleに送信しているという。 Googleの広報担当者はQUARTZに対し「今年の1月、メッセージ送信の速度と性能を改善するためにCell IDのコードを利用する方法を検討し始めた」としてCell IDを収集していることを認めたが、このデータはサーバに保存したり流用したりはしておらず、11月中のアップデートでCell IDの収集を止めると語った。 Googleの「ポリシ

コンピューターのキーボードを操作する人（2016年10月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV 【11月15日 AFP】米国土安全保障省は14日、北朝鮮が開発したマルウエア（悪意のあるソフトウエア）が現在も多数のコンピューターネットワークに潜んで政府機関、金融機関、自動車会社、メディアなどのシステムにハッカー集団がバックドアから不正アクセスする手段となっていると警告した。 米国土安全保障省によれば、「ヒドゥン・コブラ（Hidden Cobra）」または「ラザルス（Lazarus）」の名で知られる北朝鮮のハッカー集団がこれらのマルウエアを利用して暗躍しているという。 米当局は先にも、2009年からの一連のサイバー攻撃は「ヒドゥン・コブラ」によるものであり、その背後には北朝鮮政府がいると非難していた。 米国土安全保障省のコンピューター緊急対応チーム（CERT

Twitterのまとめサービス「Togetterまとめ」上で悪質な広告が表示されるという報告が増え、Togetterの公式Twitterから注意喚起のアナウンスがされています。 問題の広告はスマートフォンからのアクセス時に表示されるもの。広告が表示されると自動的に別のページに飛ばされ、移動先では「お使いのシステムは、頻繁に4ウイルスによって破損しています！」というやや日本語が怪しい説明文と共に、ウイルス対策ソフトのインストールを促されます。Togetter公式は「このような画面が表示された場合、クリックせずにタブを閉じてください。クリックしなければスマートフォンに影響はございません」としています。 同広告は以前からTogetter以外のサイトでも複数確認されていたもので、Togetter上では2016年にも同様の悪質広告が確認されていました。Twitterで「Togetter ウイルス」と

無線LANの主要な暗号化技術の1つ「WPA2」に脆弱性が見つかったとして、業界団体であるWi-Fi Allianceは10月16日、公式に声明を発表しました。脆弱性の存在については認めつつも、ソフトウェアアップデートによって対策可能であるとしています。 Wi-Fi Allianceによる説明 発端となったのは、ベルギーのネットワークセキュリティ研究者、マシー・ヴァンホフ氏（@vanhoefm）の指摘。同氏はこの脆弱性を「KRACKs」と名付け、「Key Reinstallation Attacks（暗号鍵再インストール攻撃）」と呼ばれる手法を用いることで、暗号化を破ることができると指摘していました。WPA2は従来、Wi-Fi暗号化技術の中でも特に安全性が高いとされていたため、この報告はネット上でも大きな話題となっていました。 Wi-Fi Allianceの発表によると、この問題は機器側のセ

iOS端末のホーム画面に、大量の顔アイコンを生成するマルウェア「YJSNPI」（ヤジュウセンパイウイルス）について、トレンドマイクロがブログで解説している。このウイルスは、別のランサムウェア作成容疑で6月に逮捕された中学3年生が開発・拡散したとされる。 ヤジュウセンパイウイルスに感染すると、ネット上で「野獣先輩」と呼ばれている人物の画像がホーム画面に大量に作成され、このアイコンは削除することができない。アイコンをタップすると、同じ画像を表示するだけのWebサイトが開く。また、アイコンが作成されている間、端末が応答不能になることもあるという。 「脱獄アプリ」をかたってTwitterやYouTubeを通じて拡散。ウイルスの実体は、不正な構成プロファイルという。配布サイトのURLを開き、構成プロファイルをダウンロード・インストールすると感染してしまう。 構成プロファイルとは、iOSの設定を自動化

ウイルス対策ソフトウェアメーカーAvast Software傘下のシステムクリーナーソフト「CCleaner」が何者かに改ざんされた。マルウェアを仕込まれ、正規のダウンロードサーバを通じて配布されていたことが分かった。Ciscoのセキュリティ部門Talosが2017年9月18日のブログで明らかにした。 CCleaner開発元のPiriformはAvastが7月に買収したセキュリティ企業。9月18日、同社はこの問題を認めて謝罪し、ユーザーには最新版に更新するよう呼び掛けている。 Piriformによると、マルウェアが仕込まれていたのはWindows向けの「CCleaner 5.33.6162」と「CCleaner Cloud 1.07.3191」の両バージョン。9月12日に不審な挙動を発見して調べたところ、一般へのリリース前に、CCleaner.exeのバイナリが改ざんされてバックドアが仕込

ＮＴＴドコモが販売した携帯型のインターネット接続機器に深刻な欠陥があり、サイバー攻撃に悪用されたと見られることが民間のセキュリティー専門機関の調査でわかり、ＮＴＴドコモは、ソフトウエアを更新して安全対策を講じるよう、利用者に呼びかけています。 民間のセキュリティー機関、「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」によりますと、この機器には「バックドア」と呼ばれる欠陥があり、第三者がこの欠陥を突くと、乗っ取ることができる状態になっていました。 実際、ことし６月には、この機器を遠隔操作してコンピューターウイルスに感染させ、サイバー攻撃の踏み台として悪用したと見られる不審な通信が急増していて、その後、数は減ったものの不審な通信は今も続いているということです。 この機器は現在、国内で６万１０００台が利用されているということで、ＮＴＴドコモでは、利用者に対し、ソフトウエアを更新して安全対策を講じるよう

報道によれば、Instagramから流出したとされる個人情報を検索できるWebサイトも開設された。米The Vergeによると、ハッカー集団はInstagramユーザー600万人の情報を入手したと主張。1回当たり10ドルで検索できるサービスを提供しているという。 同サイトから流出した情報はダークWebに出回っているといい、この中には有名俳優やミュージシャン、スポーツ選手の連絡先と思われる情報も含まれるとThe Vergeは伝えている。 関連記事 Instagramの著名人アカウントがハッキング被害、個人情報が流出 Instagram APIのバグが悪用され、複数の著名Instagramユーザーの個人情報が何者かに不正アクセスされた。 Instagram、MAUが7億人突破　Snapchat的機能追加で加速 Facebook傘下のInstagramの月間アクティブユーザー数が7億人を突破した