【ワシントン清水憲司】米議会上院は２３日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の合意に必要な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議を打ち切り、法案採決に移るための動議を、１００議席中賛成６０票、反対３７票の賛成多数で可決した。採決は２４日までに行われる。法案可決には過半数の賛同が必要だが、動議で６０票の賛成票を確保したことで、ＴＰＡ法案は可決・成立する見通しだ。同法案が可決すれば、ＴＰＰ交渉は今夏の大筋合意を目指して前進する。 ２４日までに行われる法案採決も、動議とほぼ同数の賛成票確保が見込まれる。ＴＰＡ法案は過半数の賛成を得れば可決するため、これを上回る６０票の賛同が必要な動議が通るかどうかが、今回の審議の最大の山場だった。中でも、ＴＰＰに慎重な民主党の動きが焦点だったが、１３人が賛成に回った模様で、可決に必要な６０票をギリギリ確保した。 下院は既にＴＰＡ法案を可決しており、上

安倍総理大臣は１５日、記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明したうえで、「アジアの新興国も次々と開放経済へ転換しているなか、日本だけが内向きになってしまっては成長の可能性はない」と述べ、交渉参加の意義を強調しました。 記者会見の冒頭、安倍総理大臣は、「本日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加することを決断した。交渉参加国に通知する。国論を二分してきたこの問題に対して、数多くの意見を聞き、十分吟味したうえで決断に至った」と述べました。 そして、「今、地球表面の約３分の１を占め、世界最大の海である『太平洋』が、ＴＰＰにより１つの巨大な経済圏の『内海』になろうとしている」と指摘したうえで、「アメリカと欧州は、経済連携協定の交渉に向けて動き出した。韓国もアメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合と自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半

反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している経団連の米倉弘昌会長（７４）。なぜ、シャカリキになっているのか。 大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。 ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。 「住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯

印刷 関連トピックス野田佳彦ＴＰＰ 　野田佳彦首相は１７日の衆院本会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議で米通商代表部（ＵＳＴＲ）が扱う考えを示した牛肉に関し「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題はＴＰＰ交渉と別だ」と述べた。ＢＳＥによる米国産牛肉の輸入制限は食の安全の問題で、緩和がＴＰＰ参加条件とされるべきではないとの考えを示した。 　ＵＳＴＲは外国の貿易障壁に関する今年の報告書で、日本では牛肉や郵政、医療などを指摘。首相は答弁で「交渉参加に向けた協議で２国間事項に対応が求められる可能性は否定できないが、個別に対応する」と述べ、ＴＰＰ交渉参加をめぐる協議とは別に扱うべきだとの立場を示した。 　郵政民営化を見直し政府の関与を残す法案について米国は、かんぽ生命など日本郵政グループ各社への優遇と懸念する。首相は「交渉参加協議で米国が法案について提起すれば、従来の考えを表明する」と答弁

アーネスト米大統領副報道官は１４日の記者会見で、ハワイ・ホノルルで１２日行われた日米首脳会談での野田佳彦首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する発言として米政府が発表した内容に、事実でない部分があったとして日本政府が抗議したことについて「発表を訂正する予定はない」と述べた。　米ホワイトハウスは会談後「首相が『すべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べた」とし、オバマ大統領がこれを歓迎したと発表。だが日本側は首相が政府の「包括的経済連携に関する基本方針」を説明しただけだと訂正を申し入れた。　アーネスト氏は、発表は会談の内容や、野田政権がこれまで表明した方針などを踏まえたものだったと説明した。（共同）

２０１１．１１．９ 133人全リスト◇ＴＰＰに反対署名しなかった国会議員の名簿 1あくつゆきひこ 阿久津幸彦 東京都 24区 2あずみじゅん 安住淳 宮城県 5区 3あちはよしのぶ 阿知波 吉信 岐阜県 5区 4あみやしんすけ 網屋 信介 九州ブロック 5あらいさとし 荒井 聰 北海道 3区 6いけだもとひさ 池田 元久 神奈川県 6区 7いしいはじめ 石井 一 比例区 参 8いしいとしろう 石井 登志郎兵庫県 7区 9いしげえいこ 石毛 えい子 東京ブロック 10いしばしみちひろ 石橋 通宏 比例区 参 11いずみけんた 泉 健太 京都府 3区 12いそがいかよこ 磯谷 香代子 比例東海 13いどまさえ 井戸 まさえ 兵庫県 1区 14いなとみしゅうじ 稲富 修二 福岡県2区 15いなみてつお 稲見 哲男 大阪府 5区 16うぶかたゆきお 生方 幸夫 千葉県 6区 17うちこしあかし 打

【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。 大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交

1 ：名無しさん＠涙目です。(東日本)：2011/11/11(金) 19:15:14.16 ID:lstx4tfK0 ?BRZ(10000) 《野田首相》 ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった 条約と国内法との上位関係だったら、条約が上 だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck#t=19m50s 《佐藤ゆかり議員》 貿易協定におけるISD条項について説明、 国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問 《野田首相》 国内法で対応できるよう交渉をしていく （一時中断） 国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない 現実の中で、どう対応するか考える 《野次》 何を言ってるんだ！ どうやって対応できるんだよ！ 条約が上だから

政府・民主 ＴＰＰ決定見送り 11月10日 17時11分 政府・民主党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非について、１０日の決定を見送り、１１日、改めて政府・民主三役会議で協議したうえで、野田総理大臣が記者会見を行うことになりました。 ＴＰＰの交渉参加の是非を巡って、民主党の作業チームは、９日夜の会合で、政府に対し慎重な判断を求める提言を決めました。これを受けて政府・民主党は、総理大臣官邸で、野田総理大臣をはじめ、民主党の輿石幹事長や前原政策調査会長らが出席して政府・民主三役会議を開き、詰めの調整を行いました。この中で、党側は、提言の内容に沿って交渉への参加表明に賛否両論があったものの、慎重な判断を求める意見が多かったことを報告しました。これに対して、野田総理大臣は「党の提言は重く受け止めたい。あす衆参両院の予算委員会で行われるＴＰＰを巡る集中審議があるので、１日ゆっく