九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、１日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。 地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月２６日に生中継で行われました。番組は、同省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員４人と大学教授が、国側が選んだ県民代表７人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。 関係者の証言などによると、番組前の２３、２４日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、

全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが３１日までに分かった。　東電は１２都県に２１の社宅や保養施設、４６１の独身寮や厚生施設を所有しているが、３１日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅２４世帯のみだ。　同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城）敷地内の体育館に、約２４０人を受け入れた。中部電力も、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。　また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート　ベルナティオ」（十日町市）も１５４室に約５２０人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは３６人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お１人

震災以降テレビのCMがほとんどAC（公共広告機構） のものばかりになりましたが、そのなかで有名になったものが ポポポーンことあいさつの魔法。 http://www.ad-c.or.jp/campaign/self_all/01/index.html 色々MADができたようですがいくつか紹介。 迫るあいさつ坊や【ポポポポーン】 【MAD】ACジャパンCM「あいさつの魔法」を見て大騒ぎする子供たち 危険なポポポポーン(ACのCM) さて、震災後急激にACのCMが増えましたが 例の会社と関係があるかちょっと調べてみることに。 まずはACのホームページを見ることに。 http://www.ad-c.or.jp/manage//index.html 組織の概要は以下のように説明されています。 ＡＣジャパンは、公的資金をいっさい受けず、 約1200社の企業・団体を会員社（正会員）とし、 その会員社の会

東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。 　メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。 　メールの送信日時は２３日正午過ぎ。送り主は４６歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。 　「１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあ

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 東京電力の社長が入院したｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/03/25(金) 18:23:03.62 ID:xPTpLArMO 東京電力の清水正孝社長が過労で緊急入院との情報。一時、財界では自殺説も囁かれた。清水氏は、資材部畑を歩み、コストダウンで実績。 東大閥が主流の首脳陣の中で異色の慶大卒。（休憩中ツイート） http://twitter.com/#!/officematsunaga/statuses/50432751253454848 3 ：VIPの帝王 ◆koxjyhajbE ：2011/03/25(金) 18:24:03.09 ID:zzNN2I/00 実際東電叩かれすぎだろ 5 ：以下、名無しにかわりましてV

日本に圧力をかける欧米資本も日本市場の低迷で撤退。高すぎる法人税のせいではない。倒錯の経済を長年取り、労働者への給料をケチり、消費冷え込み策としての介護保険等の負担の押し付けが、日本市場を外資が、見限り、先行きのある中国・インドに流れてゆく。 日経自ら市場原理によるものだと認めている。 財界の日本は法人税高いから海外に本社撤退は嘘。日産が横浜に本社を構えるのも、日本から海外に本社展開してもなれない異国では苦労する。日本語の通じる日本に本社を置く方がコストパフォーマンスも低い。財界のレトリックは法人税下げて負担を減らすための言い訳、口実にすぎない。 民主党政権になんぞケチをつけても、どうせ又「方便」だとか言ってお終いだよ。 これほどに言葉が軽い政権はない。 信義もなく、意地もなく、意気地もない政権の悪口など幾ら書いても同じ事だ。 法人税の減税は、他でもない、連合の手先になって言っていること。

平成２０年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、雇用拡大につなげたい考えだが、企業の雇用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。■カネはあるのに　新卒者採用をしぶる日本企業だが、資金繰りが逼迫（ひっぱく）しているわけではない。　日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」（昨年９月末時点）は、前年同期に比べ５・０％増え２０５兆９７２２億円になり、過去最高を更新したほどだ。リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を増やしている姿が浮かぶ。　資金はたまるのに雇用拡大に踏み切らないのはなぜか。アナリストは「国内でデフレが止まらず、リスクをとってまで人材に投資できない事情が

引用元:DTP・印刷板「倒産した会社の末期の状況おしえて！」 http://that.2ch.net/test/read.cgi/dtp/983919903/ 11 名前：氏名トルツメ[]投稿日：2001/03/08(木) 04:45 給料が2、3日遅れる･･･は初期症状、 ２～３度の分割払いになったら末期で、 余命２、３ヶ月といったところでしょうか。 症状が軽いうちに退職金を先貰いするよう手続きしましょう。 15 名前：氏名トルツメ[]投稿日：2001/03/08(木) 12:30 むかーし、終焉～後始末までジックリ見たけど…。 いつも威張ってた専務（社長の息子）がヤクザ屋さんを 恐がって、自分の車に乗せて（隠れて）あげたっけ…。 「助けて…」と無惨なものでした。 っと、やっぱ自分の場合も遅配からでした。 69 名前：氏名トルツメ[]投稿日：2001/03/24(土) 00

北大路魯山人から小林一三への１９４３年１０月９日付の手紙＝逸翁美術館蔵北大路魯山人から小林一三への１９４３年１０月９日付の手紙。「北大路魯卿」「小林逸翁」の名が見える＝逸翁美術館蔵北大路魯山人小林一三 　陶芸家で美食家としても知られた北大路魯山人（きたおおじ・ろさんじん）（１８８３〜１９５９）から阪急創業者の小林一三（こばやし・いちぞう＝１８７３〜１９５７、雅号・逸翁〈いつおう〉）にあてた手紙が大阪府池田市の逸翁美術館で見つかり、同館が８日発表した。美術品の値段をめぐる怒りなどが書かれ、魯山人の個性をうかがわせる貴重な資料という。 　同館所蔵の未整理資料から、戦時中の１９４３年などに書かれた手紙６通が発見され、今回４通が公開された。 　一通は４３年１０月９日付。大阪の阪急百貨店で魯山人展が開かれるのを前に、百貨店が出した雑誌に編集者が「小林逸翁も『時節柄、どんなよいものでも高くてはいかん。

12：豊和M1500ヘビーバレル(青森県)：2010/07/29(木) 03:27:14.43 ID:5asNIdMH

トヨタ自動車など企業２６社で作る「優良放送番組推進会議」（委員長＝有馬朗人元文相）が２８日、独自のアンケートを集計した報道番組ランキングを公表した。視聴率以外の指標作りを目指す試みで、１位は「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）だった。 参加企業の社員ら４３０人に、４月１〜７日に放送された３７の報道番組について５段階での評価を依頼、その平均得点で順位づけした。 １位は「企業・経済情報が充実」、２位の「クローズアップ現代」（ＮＨＫ）は「キャスターの解説が簡明」、３位の「週刊こどもニュース」（同）は「大人が見ても役立つ」などと評価された。 誤報が問題となった「真相報道バンキシャ！」（日本テレビ）は１９位。３月にスタートした月〜金曜夜の２時間番組「総力報道！　ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」（ＴＢＳ）は３３位と苦戦している。 ◆３７報道番組ランキング 〈１〉ワールドビジネスサテライト（テレビ東

現在の日本は混迷状態にあるが、その一因は様々な領域で世界の趨勢から乖離した日本社会の状態 にあると思われる。 とりわけテレビジョン放送番組の乖離は顕著であるが、これらを単純に良否で判断 することは困難であり、表現の自由に抵触することも予測される。 そこで優良な番組を推挙することが放送番組の向上に有効な手段の一つであると考え、そのような視点から、放送番組の動向に関心のある企業がアンケート調査に協力し、その結果を世間に公表することにより、テレビジョン放送で優良な番組が増加することを目指す「優良放送番組推進会議」 を設立し、賛同する会員により運営する。 優良放送番組推進会議 事務局長 月尾嘉男 2020年3月をもって、10年間にわたる活動は終了しました。 2020/3/24 第132回アンケート調査結果「会議が選ぶ2019年度の番組」【地上波/BS】を公開しました 詳細こちら 2020/2/26