20日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から射撃管制用のレーダー照射を受けた問題で、レーダーの照射は複数回にわたって確認され、一定時間続いていたことが防衛省への取材で分かりました。 防衛省によりますと、海上自衛隊が当時の状況を調べたところレーダー照射は複数回にわたって確認され一定時間続いていたことが分かったということです。 射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。 自衛隊の複数の幹部は、上空を飛行する航空機に対し複数回、かつ一定時間レーダーが照射される状況は偶然とは考えにくいとしたうえで、「韓国軍とは従来から良好な関係にあり、状況を詳しく知る必要がある」としています。 防衛省は当時の状況についてさらに詳しく分析することにしています。

朝鮮半島の非武装地帯（DMZ）にある、北朝鮮側の監視所の爆破の様子。韓国国防省提供（2018年11月20日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / South Korean Defence Ministry 【11月20日 AFP】北朝鮮は20日、非武装地帯（DMZ）にある北側の監視所10か所を爆破して撤去した。米国と北朝鮮による非核化交渉が行き詰まる中、韓国と北朝鮮の緊張緩和に向けた活動は進んでいる。 今回の措置は、9月に平壌で行われた南北首脳会談での合意事項の一つ。 韓国国防省は、北朝鮮から監視所10か所をほぼ同時に爆破するとの通知を受けたと明かし、韓国軍兵士が「予告通りの時間にこれらの監視所が完全に破壊されるのを見届け、確認した」としている。 同省報道官によれば、韓国側も主に掘削機を使って、監視所10か所を解体中だという。 DMZの北朝鮮側には、地上や地下を含めて韓国側よりも多くの

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、太平洋戦争中の徴用をめぐり日本企業に賠償を命じた判決に関する声明を発表し、「判決は1965年の請求権・経済協力協定を否定するものではない」としたうえで、韓国政府として対応策をまとめるために努力していると強調しました。 この中で、イ首相は「日本政府の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する。発言は妥当でも賢明でもなく、司法の判断に政府が介入しないのが民主主義の根幹だ」として、日本政府をけん制しました。 そのうえで「判決は1965年の請求権・経済協力協定を否定したものではなく、協定を認めたうえで適用範囲がどこまでかを判断したものだ」としています。 一方で、日本政府が求めている対応については「韓国政府の関連部署と民間の専門家たちの知恵を集め、対応策をまとめるために努力している。政府は被害者の傷を癒やすことに最善を尽くすだろう」として、具体的な

［ソウル　３０日　ロイター］ - 韓韓国最高裁は３０日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、同社に賠償を命じる判決を下した。解決済みとの立場の日本政府は強く反発、国際裁判も視野に入れて対応する構えをみせている。 韓国の最高裁は、元徴用工が補償を受ける権利は１９６５年の日韓請求権協定で消滅していないと判断。２０１３年にソウル高裁が下した原告勝訴の判決を支持し、新日鉄住金に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）を支払うよう命じた。 日本政府は、請求権問題は６５年の協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。韓国最高裁判決はこれを否定した形だ。 判決を受け、安倍晋三首相は同日の衆院本会議で「完全かつ最終的に解決しており、この判決は国際法に照らしてありえない判断」としたうえで、「日本政府として毅然として対応する」と語った。ま

アメリカのトランプ大統領は、来月１２日に東南アジアのシンガポールで開催を予定していた北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談について、今は適切ではないとして開催しない考えを明らかにしました。これはトランプ大統領がキム委員長に宛てた書簡で明らかにしました。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて

南北首脳会談を行った韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、２７日午後６時ごろ、共同宣言に署名し、北朝鮮の核問題について、「完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をする」ことで合意しました。また、朝鮮戦争の終戦を宣言して平和協定を結ぶため、南北とアメリカの３者、さらには中国も加えた４者による協議を積極的に推進することで合意しました。 それによりますと、南北は、北朝鮮の核問題について、「北の主導的な措置は朝鮮半島の非核化に非常に大きな意義があった」としたうえで、「完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をする」ことで合意しました。 一方、朝鮮戦争の休戦協定に替わる恒久的な平和体制を目指すことに関しては、「南北は休戦６５年のことし、終戦を宣言して休戦協定を平和協定に転換するために、南北とアメリカの３者、または、南北と米中の４者会

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、ソウルで記者会見し、南北が来月末に、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の韓国側の施設で３回目の首脳会談を開催することで合意したほか、南北が軍事的な緊張緩和と緊密な協議のために首脳間でホットラインを設置することになり、首脳会談の前に最初の通話を行うことで一致したと発表しました。

４年ぶりに韓国人の「ＳＮＳテロ」が再現された。ショートトラック女子５００メートル銅メダルリストのキム・ブタン（２３、カナダ）のインスタグラムが韓国ネットユーザーのコメントで炎上した。競り合いの相手となった韓国の崔ミン禎（チェ・ミンジョン、２０）は失格となったが、ブタンはそうではなかったからだ。 崔ミン禎は１３日江陵（カンヌン）アイスアリーナで開かれた２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）ショートトラック女子５００メートル決勝で２位で決勝ラインを通過した。３位でスタートを切った崔ミン禎は２周を残してアウトコースから追い上げ２位に順位を上げた。最終周では先頭のアリアナ・フォンタナ（２８・イタリア）と競い合ったが、２２センチの差で逆転に失敗した。 だが、銀メダルはチェ・ミンジョンのものにはならなかった。ビデオ判定の結果、追い抜きの過程でブタンを押したとされ、ペナルティーにより失格に

ミタパンの愛称で人気のフジテレビの三田友梨佳アナウンサー（３０）が６日、同局系「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」（月〜金曜後１・４５）に出演。現在、五輪取材のために韓国にいる三田アナから現地の様子が届けられ、韓国と北朝鮮の合同チーム結成への賛成派と反対派の乱闘に巻き込まれそうになる一幕が放送された。 三田アナが４日に平昌の五輪会場前で取材したＶＴＲが紹介された。平昌の五輪会場前でアイスホッケーの南北合同チームを応援する賛成派が会場前に、反対派は道路を挟んだ向かいに集まっていた。三田アナが賛成派の人に話を聞いていると、突然やってきた反対派の女性が賛成派の人が持っていた統一旗を奪い、２つに折って捨ててしまった。その様子を三田アナは実況したが、すぐにスタッフが「危ない危ない危ない…三田、離れろ！三田、離れろ！」と指示。近くで賛成派と反対派の衝突が起こり、警官隊が入って場を収める様子が放送された。 万景

安倍晋三首相は韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。表向きは１月２２日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。 韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。そうした中で、康京和外相が９日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。１０日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。 日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年１月に釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議に引き続き応じない方

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部長官直属のタスクフォース（TF、作業部会）は27日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意の検証結果をまとめた報告書を発表した。報告書によると、韓国政府が慰安婦関連団体を説得する努力をし、海外で被害者を象徴する少女像の設置を支援しないなどの内容が盛り込まれた事実上の「裏合意」があったことが明らかになった。 報告書は「慰安婦合意には発表内容以外に非公開の部分があった」と説明。「日本側が挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）など被害者関連団体を特定し、韓国政府に（合意に不満を示す場合の）説得を要請し、韓国側は関連団体の説得努力をするとし、日本側の希望を事実上受け入れた」と指摘した。 また、「日本側は海外に（慰安婦被害者の）追悼碑などを設置することを韓国政府が支援しないとの約束を取り付けようとした」とし、「韓国側は『支援することなく』との表現を（非公開部分に

韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、慰安婦問題をめぐって日本政府と合意に至った交渉の過程を検証してきた作業部会の結果について、２７日予定している発表を前に「韓国政府と元慰安婦の女性との意思疎通がかなり足りなかったというのが結論だ」と明らかにしました。 カン・ギョンファ外相は２６日午前の記者会見で大筋の内容を明らかにし、「合意が結ばれる前に政府と元慰安婦の意思疎通が十分だったかを中心に検証したが、『その部分においてかなり足りなかった』というのが結論だ」と明らかにしました。 そのうえで、カン外相は、韓国国民の７０％が合意を受け入れていないという認識を示したうえで、「合意をめぐって政府がどのような方針をとるかについては、すべての選択肢を念頭に置きながら、元慰安婦やその支援団体と意思疎通を図っていかなければならない」と述べました。 韓国政府は作業部会の検証結果を踏まえて今後の対応を決めるとして

韓国・済州島（チェジュド）の済州市で７日、日本統治時代に朝鮮半島から労務動員された「徴用工」を象徴する像の除幕式があった。韓国内での徴用工像の設置は少なくとも３件目。設置した民間団体は当初、日本総領事館前に計画したが地元自治体の許可が出ず、約７キロ離れた旅客船ターミナル前に建てた。今後は総領事館前への移設を目指すとしている。 設置したのは全国民主労働組合総連盟（民主労総）が主導する民間団体。元徴用工が求める個人賠償について、日本政府が「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場であることを批判し、「日本が過ちを認めない現実を変える」として募金活動を展開。約５千万ウォン（５００万円）を集めた。 像は、動員先の日本の鉱山で故郷を眺める、名もなき朝鮮半島出身者という設定で、土台には「強制動員のつらい歴史を記憶し、平和と解放の道に向かって進みます」と刻まれた。 民間団体は７月、アピール効果をね

【ソウル時事】韓国国会の女性家族委員会は27日、毎年8月14日を、元慰安婦を称賛・慰労する記念日に制定する「慰安婦被害者生活安定支援法改正案」を可決した。 今後、本会議の採決を経た上で、来年から法定の記念日となる見通し。 改正案では韓国政府に対し、慰安婦記念日の趣旨に沿った行事の実施などを努力規定として盛り込んでおり、日韓関係に影響を及ぼす恐れもある。

フランスのフレッセル・スポーツ相は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることを受け、来年、韓国で開かれるピョンチャン（平昌）オリンピックについて「選手を危険にさらしたくない」として出場を辞退する可能性があるという考えを示しました。 そのうえで「われわれは選手を危険にさらしたくはない」と述べ、安全が確保されない場合、フランスの選手団が出場を辞退する可能性があるという考えを示しました。 北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してフランスの担当閣僚がピョンチャンオリンピックへの出場辞退の可能性に言及したことで、ほかの国にも影響が広がる可能性もあります。 一方でフレッセル・スポーツ相は「選手団は４年以上の時間をかけて準備してきた」とも述べ、ピョンチャンオリンピックが予定どおり開催されることが望ましいと強調しています。