総務省は「060」から始まる番号を利用する準備を始めた。同省の高市早苗大臣が6月27日の会見で語った。 携帯電話の番号が不足 携帯電話で使われている「070」「080」「090」で始まる番号は、未指定分が残り少なくなっている。 060はFMCサービス（固定電話と携帯電話を融合させたサービス）などの専用番号とされているが、全く利用されていない状態。総務省は060を将来の携帯電話番号向けに留保するため、FMCなどの専用番号を060番号帯から0600番号帯に移行する省令改正に向けて動いている。 060を携帯電話向けに開放するかどうかは、現在の携帯電話番号の利用状況も踏まえながら検討する必要があり、実際の開放時期については未定と高市大臣は述べている。 080、090から始まる携帯電話番号の不足から、総務省は2013年にPHS向けの070を携帯電話番号として開放していた。 advertisement

「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」の背面に、「総務省指定」と刻印されていることが話題になっている。高市早苗総務相は9月20日の閣議後記者会見で、「電波法に基づく表示で、何ら問題ない」と述べた。 iPhone 7／7 Plusの日本向け端末はFeliCaに対応しており、「誘導式読み書き通信設備」に当たるため、「総務省指定」と表示することが電波法で義務づけられており、背面に「総務省指定」と刻印されている。 高市総務相はこの刻印が話題になっていることについて質問を受け、「電波法の技術的条件を満たしていることから、総務大臣が型式を指定したもの。何ら問題ない」と述べた。また、「総務省指定」をスマートフォン画面上で表示できる制度の導入も現在、検討していると説明した。 画面に表示した場合「目立ちすぎると刻印よりかっこ悪いと言われるのでは」と記者が指摘すると、高市総務相は「電波法に従って必

9月16日に販売を開始した「iPhone 7／Plus」本体背面の刻印が、ネット上で話題になっています。下部に書かれた「iPhone」の文字の下に、小さく「総務省指定」の文字が入っているのです。iPhoneに漢字……なんだこれは……!? iPhone 7のゴールド よく見ると「総務省指定」の文字（クリックで拡大） ブラックもこの通り 正確には、「iPhone 7」の場合「Model A1779 総務省指定 MIC/KS 第EC-16007号」と、「iPhone 7 Plus」の場合「Model A1785 総務省指定 MIC/KS 第EC-16006号」と書かれています。また、この刻印が入っているのは、国内向け端末のみ。 突然登場した“iPhone”らしからぬ表記に、ネット上での反応はさまざま。「ダサい」という声もあれば、「かっこいい」という声もあり、賛否両論となっています。総務省指定スマ

総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、別添のとおり結果概要を「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS）」として取りまとめましたので、公表します。（報告書全体は、後日、情報通信政策研究所のホームページに掲載予定） 総務省では昨年度、インターネット・リテラシー向上施策の重要性に鑑み、今後同施策を効果的に進めていくために、青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテスト等を開発しました。　今年度は昨年度開発された青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを、全国の高等学校1年生相当（約2500名）に対し、アンケートと共に行い、結果を集計・分析して青少年のインターネット・リテラシーの実態を明らかにし、「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標」（※）として公表することとしました。 青少年全体の

総務省では、我が国のICT産業の国際競争力の強化に資するため、平成20年からICT国際競争力指標を策定しています。今般、5回目となる平成24年版ICT国際競争力指標を策定しましたので、公表します。 平成24年版ICT国際競争力指標は、各種調査会社による2011年（平成23年）実績値（入手困難な場合は2010年（平成22年））を活用して、(1)日本企業の世界市場における競争力（企業競争力）の観点から、各製品・サービスの品目ごとの日本企業の「市場シェア」を、(2)企業立地における国としての競争力（輸出競争力）の観点から、各製品の品目ごとの日本の「輸出額シェア」を、それぞれ数値により示し、我が国ICT産業の国際競争力を明らかにしたものです。 【参考】 市場シェア　：世界市場に占める日本企業の売上高シェアを「サービス」、「端末・機器」、「デバイス」（8分野38 品目）別に算出（日本国外にある日本企

総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・　統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・　電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における

総務省は2010年8月30日、2011～2013年度を対象にした「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」を公表した。注目すべきポイントは、放送事業者などに対する電波利用料の軽減措置（特性係数の適用）が維持されること、電波オークションについて議論すること、である。 電波利用料は、例えば放送事業者は二つの軽減基準を満たしているため1/4（各基準の係数1/2の2乗）に軽減されている。その基準とは放送法で定められた内容が「ユニバーサル・サービスまたはこれに準じた責務などが法令などで規定されている」「国民の生命、身体の安全および財産の保護に寄与するもの」というものである。基本方針ではこうした軽減措置については中期的に見直すとしながらも、次期電波利用料では負担額の急激な変化を考慮して維持するとした。 新しいものではマルチメディア放送とホワイトスペースにおける電波利用料の扱いについても触れており、マル

地上デジタルテレビ放送（地デジ）の普及率はどのくらいになっているのだろうか。総務省の調査によると、前回調査（2009年9月）から14.3ポイント増の83.8％であることが分かった。都道府県別に見てみると、普及率が最も高かったのは「富山県」（88.8％）、次いで「埼玉県」（88.4％）、「岐阜県」（88.3％）と続いた。逆に最も低かったのは「沖縄県」（65.9％）、次いで「岩手県」（66.7％）、「長崎県」（72.9％）だった。 また年収別に見てみると、年収「1000万円以上」という人の普及率は91.2％に対し、「200万円未満」は67.5％と、年収による“差”が出た。「200万円以上400万円未満」は80.4％、「400万円以上600万円未満」は84.6％、「600万円以上800万円未満」は87.0％と、年収が上がるほど普及率も高くなるという結果に。 地デジを保有していない人に、その理由を

5月26日（水）、総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン(案)」を公表しました。この案に関して、6月23日（水）までの間、広く意見を募集するそうです。 ▽総務省｜「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」に対する意見募集 SIMロックとは、携帯電話端末に、特定の通信会社でしか利用できないように制限をかける機能のこと。総務省が発表した今回の意見募集の概要については以下の通りです。 総務省は、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関して平成22年4月に実施した携帯電話事業者（以下「事業者」）等からのヒアリングにおいて、利用者の要望を前提に事業者が自主的にSIMロック解除を実施するという方針について一定のコンセンサスを得られたことを受け、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定することとしました。 本ガイドラインは、利用者の要望にこたえるという観点から事業者において主体的に取り組

総務省は2009年6月22日，「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し，Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスの違法性に関する検討結果を報告した。ここでは，個人情報保護法に違反していないか，プライバシーや肖像権を侵害していないかを検討した。報告では，個人情報保護法の義務規定の適用外であるため違反には当たらず，プライバシーや肖像権に関してもサービスを一律に停止すべき重大な侵害があるとは言えない，との考えを示した。 個人情報保護法は，サービス事業者に同法の義務を適用する場合，事業者が「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を持っている必要があるとしている。簡単に言えば，個人情報が入った検索可能なデータベースを持っていることを指す。道路周辺映像サービスは，特定の住所から特定の個人を検

総務省は、電気通信サービスに関する意見・要望等を把握し、電気通信行政に反映させることを目的に、電気通信サービスに関心がある全国のモニター（電気通信サービスモニター）に対して、平成6年度から毎年度アンケート調査を実施しているところです。

総務省はこのほど、全国のモニター1000人を対象に実施した「平成20年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査結果」を公表した。 この調査は、電気通信サービスに関する意見、要望などを把握し、電気通信行政に反映させることを目的に総務省が1994年度から実施しているもの。2008年度版は、2008年11月14日から28日の間、全国の20歳以上の男女1000名を対象にアンケートを送付し、回収された938件の回答をもとに集計された。 アンケートでは、固定電話サービス、移動体通信、電子メールの利用状況のほか、「携帯電話不正利用防止法」や電気通信事業者の個人情報の取り扱いなど6項目が調査された。 前年度に比べ、調査結果で目立った項目として挙げられるのは「固定電話サービスへ加入しない理由」。75.4％が「携帯電話を利用しているから」と回答し、前年度の60％からポイントが上昇した。 また、過

総務省は2月23日、「インターネット政策懇談会」の最終報告書を公表した。 同懇談会は、インターネットを健全に発展させるため、政策の整理を目的に2008年2月に設置。以降、20の企業・団体からのヒアリングを含む、計8回の懇談会を開催し議論を続けてきた。 報告書では、国内におけるインターネットの特質や発展の歩みを整理した上で、現在抱える6つの課題とその解決策がまとめられている。 中でも過去3年間で約2倍に増加しているトラフィック量に対しては、地理的な集中緩和策として、ネットワークの位置情報を活用したP2Pアプリケーションの開発、さらにデータセンターやキャッシュサーバの地方展開の実証実験を官民で実施することを提言している。 さらに時間的集中に対する緩和策については、ネットワークの混雑度に応じて動作するP2Pや、オフピーク時に利用者に情報を配達したり、事前にダウンロードさせたりするシステム提案がさ