東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加して被ばくしたとして、空母の乗組員などが治療費に充てるため日本円で５５００億円余りの基金を作るよう東京電力に求めていた訴訟で、アメリカの裁判所が訴えを退けたことがわかりました。 東京電力の発表によりますと、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所は今月５日に、アメリカの裁判所は「審理する管轄と権限がない」として訴えを退けたということです。 ただ裁判所は併せて、原告が訴えの内容を変えて改めて提訴することは妨げないという判断を示したということです。 アメリカ軍のトモダチ作戦をめぐっては、今回の訴えとは別に６年前に同じような内容の別の訴訟が起こされていて審理が続いています。 東京電力は「原告の動向を見極めながら引き続き対応していきます」と話しています。

小泉・細川元首相、原発ゼロ法案を提起＝「即時停止」、与野党に呼び掛け 「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見で質問に答える小泉純一郎元首相（右）。左手前は細川護熙元首相＝１０日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は１０日、衆院議員会館で記者会見し、脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国内の原発の運転を即時停止する内容。小泉氏は、２２日召集の通常国会中に議員立法として提出されることを目指し、与野党に幅広く協力を求める方針を示した。 小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロは難しい」としつつ、「国会で議論が始まれば国民が目覚める。国民運動を展開したい」と強調。自民党が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けていることに関しては「選挙で原発問題が争点になれば、自民党議員だって考える

小泉元総理大臣と細川元総理大臣は国会内で記者会見し、直ちにすべての原発を廃止し、２０５０年までに自然エネルギーに全面的に転換するための法案の骨子を発表し、国会で審議するよう各党に協力を呼びかけていく考えを示しました。 骨子は、東京電力福島第一原発の事故により原子力発電が極めて危険で国民に過大な負担を負わせることが明らかになったとして、直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、２０５０年までに、すべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする国の基本方針を規定しています。 小泉氏は記者会見で「今までの言動を見ていると安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。 そのうえで小泉氏は「どの政党であれ原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議

スイス・ジュネーブで、ノーベル平和賞の受賞が発表され、団体のロゴが入った横断幕を見せる反核団体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」のビアトリス・フィン事務局長（右）ら（2017年10月6日撮影）。(c)AFP/Fabrice COFFRINI 【10月6日 AFP】（更新、写真追加）ノルウェー・ノーベル賞委員会（Norwegian Nobel Committee）は6日、2017年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を反核団体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」に授与すると発表した。ICANは長年にわたる核兵器廃絶への取り組みが評価され、北朝鮮やイランの核開発をめぐる問題が深刻化する中での授賞となった。 ノルウェー・ノーベル賞委員会のベリト・レイスアンデルセン（Berit Reiss-Andersen）委員長は授賞理由について、「核兵器の使用がもたらす人類の破

画像説明, ノーベル平和賞の受賞者を発表するノーベル委員会のベリト・レイス＝アンデシェン委員長（6日、ノルウェー・オスロ）

この記事は２０１３年１月現在のものです。ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞した２０１７年１０月現在の概要についてはこちらにまとまっていますので、合わせてご参照下さい。 核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のウェブサイトから、ＩＣＡＮの概要について日本語でご紹介します。 核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）について （原文はこちらから。ＰＤＦ版（日本語）はこちらから） キャンペーンの概要 核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は、政府に対して核兵器禁止条約の交渉の開始と支持をはたらきかけ、説得し、圧力をかけるために、すべての国の人々を結集する活動をしている全世界的なキャンペーンの連合体です。私たちは、政府、国際機関、市民社会団体、その他の活動団体に対して次のことを求めます： １）核兵器のいかなる使用も、破滅的な人道上および環境の危害を生じることを認めること。２）核兵器の禁止は、核兵器を保有し

ICAN is the international campaign to stigmatise, prohibit & eliminate nuclear weapons. The International Campaign to Abolish Nuclear Weapons (ICAN) is a coalition of non-governmental organizations promoting adherence to and implementation of the United Nations nuclear weapon ban treaty.

ことしのノーベル平和賞に、核兵器の廃絶を目指して活動し「核兵器禁止条約」と条約が採択されるのに貢献した国際ＮＧＯ、「ＩＣＡＮ」＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」が選ばれました。

経済産業省は28日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、最終処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表した。日本の基礎自治体約1750のうち、約900が安全に処分できる可能性が高い地域にあたる。日本の陸域の約3割を占める。経産省はマップをもとに9月から自治体への説明を始め、候補地の選定作業に入る。政府は28日午前に開いた関係閣僚会議でマップの公表を

日本原子力研究開発機構は7日、茨城県大洗町にある「大洗研究開発センター」の燃料研究棟で男性作業員5人が被曝（ひばく）した問題で、1人の肺から最大約2万2千ベクレルの放射性物質が計測されたと発表した。原子力規制委員会の田中俊一委員長は同日の定例会見で「注意深く放射性物質を取り扱うのは基本だ。（原子力機構は）経営陣も含めて真剣に反省すべきだ」と批判した。今後、管理体制の不備などが問われそうだ。原子

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率

アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請しました。東芝は、アメリカの原子力事業から撤退することになります。 東芝は、これによって損失が膨らむことなどから今年度の決算で、最終赤字が１兆１００億円になる可能性があると発表しました。

稼働中の原発を止めた大津地裁の仮処分決定から１年。大阪高裁は２８日、原発の安全性を強調する関電の主張をほぼ全面的に認めた。滋賀の住民からは「司法の責任放棄だ」「国や電力会社の意向を忖度（そんたく）した」「福島原発事故の前に戻ったようなひどい判決」と厳しく批判する声があがった。 「決定は『新規制基準に適合すれば安全』というもの。新たな安全神話だ。新規性基準に付き従う裁判所の姿勢は残念だ」。大阪弁護士会館で記者会見した申し立て住民の井戸謙一弁護団長（６３）は落胆した表情を浮かべた。 決定文は４１５ページと分厚い。だが、２００６年に北陸電力志賀原発２号機（石川県）の運転差し止めを言い渡した元裁判官の井戸さんは「ほとんどが関電や原子力規制委員会の文書の引き写し」と断じた。住民代表の辻義則さん（７０）＝長浜市＝も「大津地裁決定をことごとく否定し情けない。歴史に残る恥ずべき決定だ」と批判した。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例記者会見で、柏崎刈羽原発（新潟県）の免震重要棟の耐震性に関して誤った説明を続けていた東京電力について、「社内的な情報連絡が大事なところで抜けているのは、かなりの重症だ」と不快感を示した。 田中委員長は「耐震性の再評価をしたのが3年前。その時点で報告すべきだ。ここに至るまで何も言わなかったのが問題だ」と指摘。再稼働に向けた柏崎刈羽6、7号機の審査について「もっと謙虚にやってもらわないと審査できない。非常に重症だと思っている」と非難した。 柏崎刈羽6、7号機は福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉（BWR）の中では最も早く審査が進み、BWR初の合格が有力とみられていた。田中委員長は「柏崎刈羽が先行していたが、他の電力会社の動きがあれば何ら予断を持たない」と述べ、審査の先行きに影響が生じることも示唆した。

【AFP＝時事】（更新）フランス北部の原子力発電所で9日、爆発があり、複数の負傷者が出た。いずれも軽傷。当局によると、爆発は核施設の外で発生しており、汚染のリスクはないという。 【図解】爆発事故が起きたフラマンビルの位置を示した図 　シェルブール（Cherbourg）の西25キロのフラマンビル（Flamanville）にある原子力発電所で起きた爆発について、地元当局者はAFPの取材に対し、「重大な技術的事故ではあるが、原子力事故ではない」と述べた。 この発電所は1980年代より稼働しているが、今のところ爆発の原因は明らかになっていない。 この当局者によると5人が体調不良を訴え、事故現場には救助隊も駆けつけたが、重傷者などはないという。 当局の話では、爆発後に発電所の原子炉2基のうち1基が稼働を停止した一方、グリニッジ標準時（GMT）の午前11時（日本時間午後8時）には事態の収束が宣言

日立製作所は１日、米国での原発事業で２０１７年３月期に７００億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。 １６年４～１２月期決算を発表する記者会見で、西山光秋専務が明らかにした。 ＧＥが６０％、日立が４０％を出資する「ＧＥ日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、日立の持ち分の価値は約１１０億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」（西山氏）と説明している。 英国で２０年代に４～６基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建

1955年にアメリカ聖公会より「世界平和の一端に寄与するため、極東地域に平和利用の原子炉を寄贈しよう」との提案がなされ、同年9月聖公会総会で寄贈のための基金の募集が決定しました。集まった募金を受けて、1957年に立教大学原子力研究所が設立されました。 1961年12月には民間の本格的研究用原子炉の第1号として初めて臨界に達し、立教大学のみならず、全国の大学・研究所・産業界などに利用されました。応用分野は物理・化学・生物学などの基礎科学から医学・薬学・農学・工学・考古学・環境科学など広範囲にわたっていました。 1961年の初臨界以来、約40年間にわたり原子炉を運転しましたが、所期の目的は十分に達成されたとの判断に基づいて、2001年に運転を停止しました。翌2002年に廃止措置に着手し、2003年には使用済み燃料を全て米国に搬出しました。現在も廃止措置は進行しており、その進捗状況と今後の計画を