菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、首相側がこの男性が韓国籍であると確認した上で、先月１４日に献金計１０４万円を返却していたことが８日、分かった。首相が代理人の弁護士を通じて明らかにした。近く政治資金収支報告書を訂正するとしている。　政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円をそれぞれ受領。さらに民主党政権となった直後で、副総理兼国家戦略担当相だった同１１月の１万円を合わせ、計１０４万円の献金を受けていた。　商銀関係者によると、男性は元年５月から２０年６月まで同商銀の非常勤理事を務めていた。商業登記簿によると、現在はパチンコ店を経営し

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イスラエル軍が開発したロケット弾防衛システムが７日、パレスチナ自治区ガザから発射されたロケット弾を撃ち落とした。先月末に配備が始まったシステムで、実戦で迎撃に成功したのは初めて。 　同軍によると、「アイアンドーム」と名付けられた移動式防衛システムで、ガザからイスラエルのアシュケロン方向に向けて発射されたロケット弾を迎撃したという。アイアンドームは先月末から今月にかけ、南部ベールシェバとガザ北方のアシュケロン近郊に配備されていた。 　ガザの武装勢力やレバノン南部を拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの攻撃に対抗するため、イスラエルの軍需産業ラファエル社が開発した。レーダーなどを使い着弾点を推計、被害が出る可能性がある場合に限り、迎撃するという。 　一方、７日午後、イスラエル南部ナハローズ近郊で、ガザから発射された対戦車砲弾がバスに命中し、運転手と１６歳の少年１人が負傷。ガザを支配するイス

シンガー・ソングライター斉藤和義（４４）が、自身のヒット曲「ずっと好きだった」の歌詞を反原発の内容に替え、ギターで弾き語りする動画がインターネットに出回り話題になっていることが８日、分かった。　動画投稿サイトにアップされた曲の題名は「ずっとウソだった」。「ほんとウソだったんだぜ　原子力は安全です」「俺たちをだまして　言い訳は想定外」「何人が被ばくすれば気が付いてくれるの　この国の政府」などと歌い、安全神話にのっとった原子力政策を批判している。　斉藤が所属するレコード会社「ビクターエンタテインメント」は、歌っているのは本人と認め、「映像はプライベートに作られたもの。アップロードの経緯が不明で、意図しない形で公になったことは遺憾」としている。（共同）

トップ > 中日スポーツ > 芸能・社会 > 紙面から一覧 > 記事 【芸能・社会】 斉藤和義「反原発ソング動画」ネットで物議　所属ビクター困惑 2011年4月8日 紙面から シンガー・ソングライター斉藤和義（４４）が反原発のメッセージソングを歌う動画が７日、インターネットの動画投稿サイトにアップされ、物議を醸している。 昨年のシングル「ずっと好きだった」の替え歌で、タイトルは「ずっとウソだった」。動画はサングラスに帽子の斉藤がカメラの録画スイッチを押して正面のイスに座るところからスタート。弾き語りで「この国を歩けば原発が５４基／教科書もＣＭも言ってたよ　安全です」「ずっとウソだったんだぜ／やっぱばれてしまったな」と、痛烈なメッセージをぶつけている。 斉藤が所属するビクターエンタテインメントは「作品として発表するために録られたものではない、プライベート映像」と本人であることを認めた上で、「

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史上最悪といわれるチェルノブイリ原発事故（レベル７）で、米共同調査チームの代表を務めたジョージア大学のチャム・ダラス教授が緊急来日し、夕刊フジの単独インタビューに応じた。ダラス教授は、東京電力福島第１原発事故について、「チェルノブイリより軽いが、今後、ひどくなる可能性はある」と分析。日本政府の発表については、「米国が持っているデータや見解と違う。科学的にきちんと測定して公開すべきだ」と苦言を呈した。 　――第１原発の事故について、日本政府は「米スリーマイル島原発事故（レベル５）と同等」としているが、教授の評価は？ 　「日本政府は、がっかりするようなデータや見解しか発表していない。私はＩＡＥＡ（国際原子力機関）やＮＲＣ（米原子力規制委員会）のリポートを信じる。特に、大きくデータが異なる原子炉がある」 　――日本政府は事実を公表していないのか 　「私としてはＮＲＣの見解を疑う理由はない。燃料棒

海江田経済産業相は８日の閣議後記者会見で、地域ごとに順番に電気を止める計画停電について、「実施するのが原則から、実施しないことが原則になる」と述べ、同日で原則打ち切ると表明した。 現在行っている計画停電については、事実上の「終了宣言」となる。ただ、不測の大停電を生じさせないための「緊急措置」として、計画停電の仕組み自体は残す。 また、政府の電力需給緊急対策本部は８日、東京電力と東北電力管内における夏の電力不足対策の骨格案を正式に発表した。契約電力に応じて夏のピーク時間帯の最大使用電力の抑制目標を明記し、大企業の工場など大口需要家は平年より２５％程度、町工場などの小口需要家は２０％程度、家庭は１５〜２０％の節電目標を設けた。計画停電や不測の大規模停電の回避を目指す。 対策本部は幅広く意見を聞いた上で、４月末までに需給対策を最終決定する。

大阪市中心部を周回するＪＲ大阪環状線が今年４月、開業５０周年を迎える。高度経済成長期とともにひた走り、バブル経済や「失われた１０年」も見つめ続けてきた“なにわの大動脈”は、通勤や通学のほか、大阪城や通天閣などへの観光にも欠かせない路線として、毎日大勢の乗客を運び続ける。開業当時を知る旧国鉄マンは、万感の思いで歴史を見つめている。（内海俊彦）前身となる「大阪鉄道」の大阪－京橋－天王寺間が開通したのは明治２８年。３１年には大阪－西九条－安治川口を結ぶ「西成鉄道」が開業し、その後国有化され、それぞれ国鉄城東線、西成線と名付けられた。　戦後になり、大阪市西部、南部の人口増に伴って新しい路線を求める声が高まり、昭和３１年には西九条－大正間を結ぶ工事がスタート。貨物線だった大正－今宮間や、関西線の今宮－天王寺間と合わせて３６年４月２５日、大阪環状線として開業した。　経済白書が「もはや戦後ではない」とう

9 名無しさん＠涙目です。(東京都)2011/04/07(木) 22:56:07.39 ID:TQeomVvO0 [1/3]

総務省は７日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に限って、７月２４日に予定していた地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を当面延期する方針を固めた。被災地から「地デジの準備に手が回らず、生活再建を優先したい」との声が上がっているためだ。 　この３県では、７月２４日以降もデジタル放送と従来のアナログ放送の両方を見ることができる。これには電波法の改正が必要で、いまの国会に提出している同法改正案に追加する。延期幅については、半年〜１年程度を軸に自治体や放送局と調整に入るが、復旧・復興の状況次第ではさらに延びる可能性もある。 　総務省は全国一律の移行をめざしていたが、震災や津波により、電波の届きにくい集落向けの共同アンテナの流失や損壊が続出。高齢者などにきめ細かい周知活動をしようにも、復旧作業などに追われる地元自治体の協力を得るのが難しい状況だ。 　例えば、宮城県で最多の２万人近

東北関東大震災(東北地方太平洋沖地震)以降、これまでに刊行した書籍のうち、災害、放射線、心理学分野に該当する文献の本文を公開させていただくこととしました。 各タイトルとも、章ごと、項目ごとにPDFでご覧いただけるようになっております。 一部タイトルについては画像スキャンによる作業を行ったため、必要な箇所をお読みいただくに際し、少々取り扱いにくいものがございますが、何卒ご了承ください。 多少なりともお役に立てていただければ幸いです。 PDFファイルのリンク先はネットワークの状況により、予告なく変更する場合がございます。申し訳ございませんがPDFファイルへの直接リンクはご遠慮くださいますようお願いいたします。 名越 智恵子・仲澤 和馬・河合 聡　著 私たちは日ごろから、宇宙や大地からの自然放射線を浴びながら暮らしています。この自然放射線は生物の進化と生存にとって、特殊な事情を除けば、支障はない

「政府と東京電力の関係はどうなっているのか。（放出を）やってから公になるのは、許されざる行政だ」　西岡武夫参院議長は７日の記者会見で、東電福島第１原子力発電所の施設内にためられていた放射能汚染水を海に放出した問題について、政府の対応を厳しく批判した。　放射性物質（放射能）が検出された農産物に対する政府の出荷停止措置にも触れて、「本当に危険なら出荷停止をぴしっとやるべきだ。『念のため』とか『安全だけどやる』というのはとんでもない失態だ」と指摘した。