船舶部品を手掛ける東亜工機（佐賀県鹿島市）は工場を増設し、水素を燃料として利用する「水素エンジン」の部品の生産体制を整える。海運業界では脱炭素の取り組みが進んでおり、燃えても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素への期待は大きい。今後の需要取り込みへ先手を打ち、職人の高齢化が進む中で技術継承を進める。東亜工機が13億円を投じて増設するのは、船舶エンジン部品を製造している大村方工場（同市）の鋳造工

国内では佐賀平野を中心とする地域にだけ生息し、天然記念物にもなっている野鳥カササギが、福岡や長崎などに生息域を拡大していることが、佐賀県の調査で分かった。佐賀平野で数が減ったことから「カラスとの生存競争に敗れたのではないか」と危惧する声もあったが、密集状態になっていた佐賀から、周辺に勢力圏を拡大したようだ。 カササギは人間の集落近くに生息することが多く、毎年３～６月にかけて、樹木や電柱に巣を作り、ヒナを育てる。佐賀平野を中心とした「カササギ生息地」は国の天然記念物に指定されている。 地元・佐賀では、なじみ深く、県の鳥にもなっているが、数年前から「カササギの姿を見なくなった」との声が県などに寄せられるようになった。民間の研究者からも「カラスが集団でカササギを襲い、巣を奪うケースも見られる」と指摘する意見があった。 佐賀県は平成２３年度から２６年度までかけて、カササギの生息調査と検証を進めた。

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、大林グループ全体で事業活動からの温室効果ガス排出を削減する取り組みの一つとして、大林組が大分県玖珠郡九重町で製造するグリーン水素を、大林道路株式会社（本社：東京都千代田区、社長：黒川修治）が佐賀県で実証するアスファルトプラントの水素混焼バーナに供給します。 アスファルトプラントにおける水素混焼バーナの燃焼実証実験開始（大林道路ウェブサイト） 大林組のグリーン水素製造プラント 大林グループは環境経営を推進しており、2030年度までの温室効果ガス排出削減目標のうち、事業活動からの排出を含むScope1+2において、2019年度比46.2%削減を掲げています（2022年10月にSBT認証取得済み）。 2022年度は2019年度比12.6％の削減達成を見込むなど対応を進めている一方で、目標達成のために、建設現場におけるGTLなど軽油代替燃料の導

古川 貞二郎（ふるかわ ていじろう、1934年〈昭和9年〉9月11日 - 2022年〈令和4年〉9月5日[1]）は、日本の厚生官僚。 厚生事務次官、内閣官房副長官、株式会社麻生監査役、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会会長・理事長を歴任。 村山内閣から小泉内閣にかけて内閣官房副長官を務め（在職日数3133日）、2021年7月25日に杉田和博に更新されるまで歴代最長の内閣官房副長官だった[2]。 2002年4月26日、内閣総理大臣官邸にて内閣総理大臣小泉純一郎（中央）、内閣官房長官福田康夫（左から2人目）、内閣官房副長官安倍晋三（右から2人目）、上野公成（左端）と 九州大学在学中にも国家公務員採用上級甲種試験を受験するが、失敗。郷里でもある佐賀県庁への入庁を希望していたが、当時佐賀県職員の募集が行われていなかったため、長崎県庁へ入庁。また、九州大学入学以前に一年間のみ佐賀大学文理学部に在籍してい

九州新幹線長崎ルート新鳥栖―武雄温泉間の整備方式見直しで、国土交通省がフル規格やスーパー特急など5方式の所要時間や建設費などの試算をまとめたことが22日、関係者への取材で分かった。各方式の課題も列挙した上で、フル規格に関して「整備効果が最も発揮される」と評価している。国交省は佐賀県との23日の「幅広い協議」でこの比較を示し、フル規格を推す姿勢を鮮明にする。 新幹線と在来線特急を乗り継ぐ対面乗り換え（リレー）、スーパー特急、フリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）、ミニ新幹線、フル規格の5方式で所要時間や課題を比較した。スーパー特急の場合、新幹線のレール幅のフル規格で建設中の武雄温泉―長崎間を、在来線の狭い線路幅に改修する工事費として約1400億円を見込む。 所要時間は武雄市の武雄温泉駅で乗り継ぐリレー方式をベースに比較した。長崎―博多間で見た場合、リレーの約1時間20分に対しスーパー特

九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖－武雄温泉）を巡り、佐賀県は１５日、国土交通省から提案された複数の整備方式に対応する環境影響評価（アセスメント）に、改めて同意できないと回答した。

■国土交通省幹線鉄道課の足立基成課長■　－国交省の複数アセス案について、佐賀県側からは改めて「同意できない」との発言があった。　足立課長　本質的な趣旨を含めて説明できたが、全く受けようという感じがなかったのは残念。回答期限の７月末までに、県内の議論の中で県庁の考えが変わることを期待している。

九州新幹線長崎ルートの整備方式を巡る１５日の協議後、会見した佐賀県地域交流部の南里隆部長と、国土交通省幹線鉄道課の足立基成課長の記者団との主なやりとりは次の通り。■佐賀県地域交流部の南里隆部長■　－２回目の協議が終わった。

管轄（事業種別）：甘木鉄道（第一種鉄道事業者） 路線距離（営業キロ）：13.7km[1] 軌間：1067mm 駅数：11駅（起終点駅含む。他に信号場1） 複線区間：なし（全線単線） 電化区間：なし（全線非電化） 閉塞方式：特殊自動閉塞式（軌道回路検知式）[2] 保安装置：ATS-SK 最高速度：65km/h[2] 途中駅での始発・終着はなく、すべての列車が基山駅 - 甘木駅間を運行する。朝ラッシュ時の2両編成の列車をのぞきワンマン運転である。平日の朝・夕時間帯は約15分間隔、土曜・休日と平日の昼間時間帯は約30分間隔で運転されている。日祝日は早朝深夜の一部の列車が運休する。 2022年9月23日改正時点の運行本数は平日42往復、土曜・休日34往復で、甘木駅の始発は5時27分（土曜・休日は56分）、基山駅の最終は23時36分（土曜・休日は23時05分）である。なお、平日の最終列車は甘木駅終着

九州新幹線長崎ルートの２０２２年度の暫定開業に合わせて新設される嬉野温泉駅（仮称）で、嬉野市が「道の駅」を駅前広場に整備する方向で国土交通省と協議を進めている。駅舎と道の駅を直結させ、駅前に整備する予定の別の商業施設との相乗効果でにぎわいを創出する。

8月7日、佐賀県の山口知事は九州新幹線長崎ルートの新鳥栖～武雄温泉間整備を巡り、与党検討委員会が「フル規格での整備」を決定した事に反発し、フル規格方式が前提であれば国土交通省、JR九州、長崎県、佐賀県の「4者協議」には参加しないと表明しました。以前から佐賀県フル規格での新幹線整備には否定的で、フル規格で建設したい長崎県やJR九州と対立していましたが、与党がフル規格整備を決定した事で更に反発を強めた格好です。着工には佐賀県を含めた沿線自治体の同意が必要であり、現時点では着工の見通しは全く立っていません。 www.nishinippon.co.jp 対立のきっかけはフリーゲージトレインのとん挫 長崎ルートの計画当初はルートも整備方式も別物だった 沿線の「不協和音」を抱えたまま計画だけが進んでいく フリーゲージトレインがもたらした直通運転の「希望」 FGT計画とん挫で再燃した佐賀県と長崎県の「対

イオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 一部メディアはあたかも「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが「真逆」だった。果たしてそれは一体どういうことだろうか。

燃料電池車（ＦＣＶ）の普及を目指し、２０１５年度末に開所した県内唯一の水素ステーション（佐賀市神野西）の利用件数が、１日１台ペースにとどまっている。高額な車両価格がハードルとなり、県内のＦＣＶ保有台数が１６台と普及が進んでいないため。 燃料電池車（ＦＣＶ）の普及を目指し、２０１５年度末に開所した県内唯一の水素ステーション（佐賀市神野西）の利用件数が、１日１台ペースにとどまっている。高額な車両価格がハードルとなり、県内のＦＣＶ保有台数が１６台と普及が進んでいないため。建設時には、ＦＣＶの普及促進に取り組む国が１億８千万円、県が２億５千万円を補助。運営費は国が毎年２２００万円程度補助している。 ステーションは日本エア・リキード（本社・東京）が建設、運営している。県新エネルギー産業課によると、ステーションの利用台数は１６年度が２３８台、１７年度は３５６台で、前年度比で１１８台増えた。県外のＦＣＶ

九州新幹線長崎ルートの整備方針を巡り、国土交通省が３月に示したフル規格の試算で、杵島郡江北町の肥前山口駅が停車駅から外れている。 九州新幹線長崎ルートの整備方針を巡り、国土交通省が３月に示したフル規格の試算で、杵島郡江北町の肥前山口駅が停車駅から外れている。フリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）を導入する従来の計画では停車することになっているが、フル規格になれば他の駅との距離が短く、新幹線駅を設けるのは困難との見解を国交省は示している。停車駅は、新幹線建設に反対していた江北町民の説得材料になってきた経緯があり、反発を呼びそうだ。 国交省が３月３０日に発表した整備方法ごとの検討結果によると、新鳥栖－武雄温泉駅間（約５０キロ）で、ＦＧＴとミニ新幹線の場合は新鳥栖、佐賀、肥前山口、武雄温泉の４駅を設けている。フル規格は肥前山口を除く３駅になっている。 今回のフル規格の検討や試算は、現行の計

佐賀県は再生可能エネルギー（再エネ）の余剰電力を水素に変換し、貯蔵や発電をするための研究に乗り出す。本年度からシステムの基本設計に着手し、水素利用の新たなモデルづくりを目指して実現性や導入コストなどを検証し、県内での再エネ拡大や産業化の可能性を探る。 佐賀県は再生可能エネルギー（再エネ）の余剰電力を水素に変換し、貯蔵や発電をするための研究に乗り出す。本年度からシステムの基本設計に着手し、水素利用の新たなモデルづくりを目指して実現性や導入コストなどを検証し、県内での再エネ拡大や産業化の可能性を探る。 県が取り組むのは、余剰電力を気体燃料に変換して貯蔵し、利用する「パワーツーガス」と呼ばれる仕組み。太陽光発電の電力で水を電気分解し、水素を発生させて貯蔵した上で、必要に応じて水素で発電する。実証実験に向けてシステムの基本設計を進め、機種の選定や導入、運用コストなどを検証する。事業費は３２４０万円

九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）で、フル規格とミニ新幹線方式での調査が行われる見通しとなりました。与党検討委員会が国土交通省に要請しました。 建設費や投資効果などを確認 九州新幹線西九州ルートに関して、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線検討委員会（与党検討委員会）は、2017年9月27日、国土交通省に対し、新鳥栖－武雄温泉間の整備に関する調査の要請をしました。 フル規格化した場合とミニ新幹線方式を導入した場合の建設費や投資効果、収支採算性などを試算し、山陽新幹線への乗り入れの可否などを確認したうえで、2017年3月末までに報告するよう求めたものです。 同区間はフリーゲージトレイン（軌間可変列車：FGT）による運行を計画していましたが、開発のメドが立っていません。与党検討委員会はFGTについても再調査を要請し、フル規格、ミニ、FGTの3方式から整備手法を再検討する見通しで

佐賀県は、燃料電池車（ＦＣＶ）のガソリンスタンドに相当する「水素ステーション」設置費を助成する。本年度内に１社を公募し、２億５千万円を補助する。２０１６年度中に県内に設置し、ＦＣＶ普及を後押しする。

旧国鉄甘木線が第1次特定地方交通線として廃止対象路線となったことを受けて発足した鉄道事業者である[3]。当時、福岡市と甘木市（当時）を結ぶ公共交通は西鉄甘木線など他にもあり、また沿線に甘木線と並行するバス路線が既設されていたこともあって、福岡県は鉄道の存続に難色を示した。しかし甘木市・三輪町（当時）など地元沿線市町と沿線住民は鉄道路線としての存続を切望し、結果的に第三セクター方式で鉄路が存続した[3]。こうした経緯のため、福岡県は出資を行わず、経営安定基金の拠出に留まった[3]。なお、佐賀県は全く関与していない。 比較的福岡都市圏に近く[3]、積極的な増便対策や[3]、小郡駅の移転による西鉄天神大牟田線との接続改善[3]などが功を奏し、全国の第三セクター方式の鉄道会社の中では珍しく、ほぼ毎年経常利益を黒字計上し、第三セクター鉄道の優等生として知られた。しかし、2006年（平成18年）7月の