公共交通機関での電気バス採用が世界で拡大している。そのほとんどが中国製だ。日本でも路線バスを電気自動車（EV）化する動きはあるが、国産の選択肢すらない。日本は水素バスの開発に重点を置き、EV対応が遅れた。二酸化炭素（CO2）などの排出を実質ゼロにするゼロエミッション化は、自動車分野でも後じんを拝している。2021年12月、京都市と京阪バスは市内の循環バスに4台のEVバスを導入するイベントを開い

発表された16モデルは、トヨタブランドが12モデル、レクサスブランドが4モデル。会場で手前に展示されていた5モデルはトヨタのバッテリーEV向け新ブランド「bZ」を冠しており、比較的早期に発売される見込みだ。 14モデルは乗用車で、SUVタイプが9車種、セダンタイプが2車種、ピックアップトラック1車種、スポーツタイプ2車種というラインアップ。bZブランド以外の車種（主に写真最後列）については、数年以内での発売が決定しているものの、どのブランドで出すかなどは未定という。観光施設や配達などの用途を想定した商用車も2車種用意されている。 EVも水素もPHEVも全部やる トヨタは21年6月に、30年時点のバッテリーEVの世界販売目標を「FCV（燃料電池車）と合算で200万台」と公表していた。 今回、この販売目標を「30年までにBEVを350万台（うちレクサスブランド100万台）」と上方修正。トヨタは

未来の自動車技術の最有力候補はバッテリーかもしれないが、劣勢の水素を切り捨てるべきではない―─。こうした見方に立つBMWやアウディなど一部の大手自動車メーカーは、脱化石燃料に向けた準備の一環として、電気自動車（EV）と並行して水素燃料電池式乗用車のプロトタイプ（試作車）を開発している。 今は米EV大手・テスラが低公害車の開発を方向付けているが、政治の風向きが変わって業界のバランスが水素にシフトする可能性を計算し、「保険」を掛けている形だ。 この点で、自動車産業の世界的拠点・ドイツが注目を集めている。既に気候変動目標達成のために鉄鋼や化学などの分野で水素燃料技術に巨額の資金を投じており、今月の総選挙で環境重視の「緑の党」が連立政権に加われば、技術開発に弾みが付きそうだ。 ドイツの自動車メーカーで水素技術への取り組みが最も進んでいるのがBMWだ。2030年前後に市販車を投入する道筋を描き、世界

米国の自動車メーカー、ゼネラルモーターズ（GM／米・ミシガン州）は9月8日、米国の電気・燃料電池トラックメーカーである二コラコーポレーション（米・アリゾナ州）とコスト削減を実現するための戦略的パートナーシップを締結すると発表した。 今回のパートナーシップの締結によりGMはニコラの株式11%（20億ドル）を取得し、電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）の両方に対応した二コラの電動ピックアップトラックBadger（バジャー）の設計・製造を行う。また、ハイドロテック燃料電池と「アルティウム」バッテリーシステムで市場の拡大を図る。

私事だが、27日に父が亡くなった。父の話は高齢者の健康と運転の関係性の一例として、11月に記事に書いた。結局免許返納から4年半ほどで亡くなったことになる。 もちろん高齢者の寿命と免許証返納の関連性がどの程度かは、このたった一例をもってどうこういえることではないが、身近で見ていた家族としては、やはりクルマを降りてから亡くなるまでの4年半、クオリティ・オブ・ライフへの影響は少なくなかったように感じている。 しかし、いずれにしてもどこかのタイミングで運転を止めなくてはならなかったであろうとも思うし、運転を続けていたらもう少し元気で長生きしたかもしれない可能性とのバランスは、何ともいいようがない。あの記事の行き着いた先の一応のご報告である。 そんなわけで、ちょっとバタバタしたけれど、原稿を書く時間すら取れないわけでもないので、今週もいつも通り書いてしまおう。 さてお題は水素。それはつまり燃料電池車

電気自動車（EV）をはじめとするエコカーを巡る国際競争が激しくなっている。遅れていた欧州勢も、ディーゼル規制を受け、EV開発に本腰を入れ始めた。普及のカギを握る電池の開発を巡ってはIT企業、部品メーカー、新興企業を交えた合従連衡が進んでいる。基礎知識EVも燃料電池車（FCV）も電気でモーターを回して走る。EVは急速充電器などを通じて電池に貯めた電気を使い、FCVは充填した水素を化学反応させて起

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州ベイエリアで容疑者の車を追跡していたテスラの電気自動車パトカーが、肝心なところで電池が切れかけるハプニングに見舞われた。 ２０１４年のテスラ「モデルＳ８５」を使った同州フレモント警察のパトカーは２０日、サンタクララで起きた事件に関連して指名手配されていた容疑者の車を追跡していた。警官がナンバープレートを確認して車を止めさせようとしたところ、運転手はスピードを上げて走り去ったという。 警察などの無線を傍受しているＢｒｏａｄｃａｓｔｉｆｙを通じて入手したフレモント警察の通信記録によれば、このパトカーを運転していた警官は、「テスラの電池残量があと６マイル（約１０キロ）しかない。あっという間になくなってしまいそうだ」と伝えていた。 フレモント警察の広報によると、フル充電していなかった理由や、肝心な時に電池切れになってしまった理由は分かっていない。 追跡は警察の別の部隊

台風15号の直撃が引き起こした千葉大停電は、この記事執筆時点でいまだ進行中ですが、停電を電気自動車（BEV＝Battery Electric Vehicle）とV2Hで乗り切った方がいらっしゃいます。千葉市中央区にお住まいのNさんが見舞われた停電は「2日半」。ご自宅を訪ねて電気自動車に蓄えた電力で「冷蔵庫・照明・エアコン等を動かして熱中症を避けて生き延びられた」体験談を伺ってきました。 国と県の初動対応が遅く、現政権の不手際への批判も出ている「千葉大停電」。想定以上の倒木が電力線と道路を断ち切ったことが被害を長引かせている、と言われています。台風直撃は9月9日早朝のこと。それからほぼ2週間経った9月22日（日）、著者はお宅に直接Nさんをお訪ねして、いろいろとお話を伺いました。取材日の正午の時点でも、千葉県内ではいまだ3,100戸が停電したまま（NHKラジオニュースによる）です。 Nさんのお

ドイツの自動車大手「メルセデス・ベンツ」が初の電気自動車を日本でも発表しました。温室効果ガス削減の動きが広がるなか、自動車は電動化の動きが広がっています。 メルセデス・ベンツ初の電気自動車「EQC」は前と後ろに2つのモーターを搭載し、走行距離はフル充電で400キロです。 メルセデス・ベンツ日本、上野金太郎社長：「技術開発をしっかりと進めつつ、電動化をさらに加速させる」 自動ブレーキなどベンツ最上位クラスの安全機能が付き、価格は1080万円からです。こうした高級な電気自動車はアメリカのテスラが先行していて、トヨタもレクサスブランドでの発売を予定しています。背景にあるのは世界各国で進む環境規制の厳格化で、経済産業省は2030年までに国内の新車の5割から7割を電気自動車などにする目標を掲げています。

ガソリン車、３０年に全面禁止＝市民の寿命「３カ月長く」－アムステルダム 2019年05月04日09時53分 オランダ・アムステルダム市の中心部＝２０１３年４月（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】オランダのアムステルダム市は３日までに、２０３０年からガソリン車やディーゼル車の市内走行を全面禁止する計画を公表した。走行を認められるのは有害な排ガスや二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）だけとなる。 達成すれば大気汚染の抑制につながり、「市民の寿命が３カ月以上長くなる」と主張している。地球温暖化対策としての効果も期待している。欧州各国でガソリン車やディーゼル車の乗り入れ制限や販売禁止を目指す動きが一段と広がってきた。意見公募などの手続きを経て来年からの段階的実施を目指す。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権

東京電力ホールディングス（東京都千代田区）など7社は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）の蓄電池機能を活用し、電力系統の間で双方向の電力需給調整を行うV2G（Vehicle to Grid）の実証試験の結果を公表した。 電気自動車17台で充放電制御 この実証試験では、静岡ガス（静岡県静岡市）東部支社、吉原基地と、三菱自動車工業（東京都港区）岡崎製作所の構内において、通勤車両のEV／PHEV計17台（EV5台、PHEV12台）と、それに対応するEV／PHEV用充放電器（EVPS）17台を配置。EV／PHEVと電力系統の間で双方向の電力融通を実現する国内最大規模の実証環境の構築に関する検証を行い、電力系統安定化に寄与する有効性を確認した。

新春スペシャル　エンジン博士 畑村耕一「2017年パワートレーンの重大ニュース」最終回 『2050年を見据えた2030年までのパワートレーンの進むべき道』畑村耕一「2017年パワートレーンの重大ニュース」最終回 2018/01/04 Motor Fan illustrated編集部 ブックマークする マツダでミラーサイクル・エンジン開発を主導したエンジン博士の畑村耕一博士（エンジンコンサルタント、畑村エンジン開発事務所主宰）が、2018年のスタートにあたり、「2017年パワートレーンの重大ニュース」を寄稿してくださった。パワートレーンの現在と未来について、プロの見方を聞いてみよう。最終回は、『2050年を見据えた2030年までのパワートレーンの進むべき道』だ。 すべての写真を 見る 再生可能エネルギー発電で先行しているドイツでは、すでに余剰電力を捨てること（捨電）が実際に行なわれており、電

トヨタ、電池に1.5兆円投資。2025年「エンジンだけ車両ゼロ」計画 2017年12月23日 11:54 トヨタは、「地球温暖化」「大気汚染」「資源・エネルギー問題」という地球環境問題に真剣に取り組んでいるとして先般、2020年代～2030年までの電動車普及に向けた具体的な数字を示す計画を公表した。会見は副社長の寺師茂樹氏が行なった。 そのなかで、「地球温暖化」などの冒頭の社会課題の解決のためには、燃料の効率的利用と代替燃料の利用促進に有効なクルマの電動化が不可欠であると考えているとも述べている。 トヨタは、2015年10月に発表した持続可能な社会の実現に貢献するための「トヨタ環境チャレンジ2050」で、2050年にグローバルでの新車平均走行時のCO2排出量を、2010年比で90％削減する「新車CO2ゼロチャレンジ」を設定していた。 その施策の一環として、このほど、ハイブリッド車（HV）、

電気自動車（EV）への期待が高まっている。人気を牽引するのは米テスラだ。イーロン・マスク社長は「水素はバカだ」と公言し、未来のクルマといわれた燃料電池車（FCV）を攻撃する。しかしモータージャーナリストの清水和夫氏は「攻撃するのはテスラにとって一番厄介な敵だから」という。清水氏と元朝日新聞編集委員の安井孝之氏の「EV対談」。第3回をお届けします（全5回）。 恐竜を絶滅させた隕石のような存在 【安井】最近の電気自動車（EV）への傾斜は欧州での排気ガス問題が一つのきっかけでしたが、もう一つの要素として、イーロン・マスクのテスラの動きが自動車業界に刺激を与えていますね。 【清水】テスラは恐竜を絶滅させた隕石のような存在です。それほど衝撃を与えています。 【安井】そもそもテスラはどんな会社ですか。 【清水】テスラが人気なのはEVだからではないと思います。クルマとしてセクシーで魅力的だからです。実は

世界的に自動車の電動化に向けた動きが加速し、電気自動車（ＥＶ）が次世代エコカーの主流に躍り出ようとする中、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「究極のエコカー」の普及には大きな壁が立ちはだかっている。水素を燃料とする燃料電池車（ＦＣＶ）は高価な上、水素を充填（じゅうてん）する水素ステーションも不足。無尽蔵の太陽光を動力源とするソーラーカーは実用化のめどすら立っていない状況だ。ＥＶの急速な普及は電力不足や、電気を作るための火力発電の増設によるＣＯ２増加という本末転倒も起こしかねない。「ＣＯ２排出ゼロ」の実現に向けて解決すべき課題は山積している。 ＦＣＶ、水素ステーション普及に大きな壁　横浜市鶴見区にあるキリンビール横浜工場。夏の炎天下で従業員が運転する２台のフォークリフトがビール瓶のケースを素早くトラックの荷台に積み上げていく。 フォークリフトの動力源はガソリンでも電気でもない。横浜市の風力発電

電気自動車、日産リーフの中古車価格が激しく下落している。2011年や2012年の初期モデルについていえば、30万円～40万円という超バーゲンセール。新車時に325万円した2016年モデルの自動ブレーキ付きモデルすら110万円台で購入可能という状況。日本の量販自動車で最も激しい価格下落を記録中である。 なぜ暴落か？　理由は簡単。バッテリーの性能劣化のためである。御存知の通りバッテリーの場合、使っていると性能低下する。初期型のリーフで言えば、新車時に160kmほど走れたものの、今や100km以下になってしまった個体すら珍しくない。エアコンや暖房を使うと、80km程度となり、近所の買い物以外使えくなってしまう。 リーフに乗っていると、確実に性能劣化を感じるだけでなく、遠からず自動車としての役割を果たせなくなり「ゴミ」になってしまう気分を味わうことになる。最大にして唯一の解決策は「安価なバッテリー

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インド政府は４日までに、国内で販売する自動車を２０３０年までに全て電気自動車に限定するとの野心的な政策を明らかにした。 同国のエネルギー省は、インド上空の大気を清浄化するためガソリン使用の車両の販売を中止させる大胆な目標を据えたとブログで報告した。 ピューシュ・ゴヤル・エネルギー相は最近、電気自動車の開発努力を助長するため今後数年間、補助金を供与するとの方針を表明。この政策が進めば、電気自動車のコストは採算が取れるようになるとも予測した。 インド政府によると、電気自動車とハイブリッド車の年間販売台数は２０２０年までに６００万台から７００万台を見込んでいる。 インド経済は急成長を遂げているが、新たな産業の台頭や通勤客の増加で大気汚染も急速に悪化している。世界で大気汚染が最も深刻な国の１つともされ、年間１２０万人の死因になっていると推定する報告書もある。首都ニ

経済産業省が燃料電池車（FCV）の普及に向け、水素ステーションの拡充に本腰を入れる。トヨタ自動車に続き、ホンダが新型FCV「クラリティ」を発売したが、肝心の水素ステーションは設置コストがネックとなり、普及が進んでいない。 一方で、政府と自動車業界はプラグインハイブリッドカー（PHEV）や電気自動車（EV）の普及に向け、充電器の設置も進めており、EVとFCVの覇権争いの様相だ。当面は水素ステーションと充電器の整備が並行して進むことになるが、FCVが巻き返すのはなかなか大変なようだ。 水素ステーションは5年後目標が320台 ホンダのクラリティは企業や自治体向けなどのリース販売からスタート。2017年秋ごろには個人向けにも販売する予定だ。1回の水素充填で走る距離は、トヨタの「ミライ」と比べ約100キロ長い約750キロ。車両価格は766万円で、政府や自治体の補助金を使えば400万円台で買えるユーザ