経済産業省と環境省は12月24日、地球温暖化対策計画の原案をとりまとめた。新たな削減目標として、GHG排出量を2013年度比で2035年度に60％減、2040年度に73％減とする案が示された。 部門別では、産業部門は最大61％減を明記 両社は今回、GHG排出量削減目標と併せて、2040年度における部門別の削減目標の内訳も発表した。

脱炭素への道筋が多様化して市場が活況になりつつある中で、エンジニアリング専業３社のプロジェクト遂行力が問われている。エネルギートランジション（移行）を担うエネルギーとして液化天然ガス（ＬＮＧ）の需要が伸びるほか、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）、水素・アンモニアなど脱炭素案件のニーズも高まっている。既存の石油・ガス分野に加えて新領域の案件創出が加速することで、技術力やリスク管理を含めた総合力が重要になる。（八家宏太） シェールガス開発などにより、今やＬＮＧプラントの主戦場の一つとなった米国。トランプ次期大統領が化石燃料回帰の施策を打ち出すことも可能性の一つとして予想され、ＬＮＧプラント案件が一層増えるとの見方がある。 世界的に資材高騰や人手不足といったコスト変動要因などのリスクが増えており、受注に至る最終投資決定が遅れているものの、２０２５年には米国内の施策が明確になる過

CCUSとは？ そして、普及に向けた課題 「えくすくぅる」は試験運航後、NEDOの委託事業である「CCUS研究開発・実証関連事業」で液化CO2の輸送実証試験での運用がおこなわれる予定になっています。この事業名称にも入っている”CCUS”。建設業界の方であれば「建設キャリアアップシステム」を意味するCCUSを真っ先に思い浮かべる人が多いと思いますが、ここで使われている”CCUS”はそれではない。 CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）とは、二酸化炭素の分離、回収、利用、貯蔵を意味しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた動きの中で達成に不可欠な技術として注目されている。 工場や火力発電所などから排出されるCO2を分離・回収することで、大気中に放出されるCO2を大幅に削減することができます。しかし、CO2の排出地と

立教大学寄附型研究プロジェクト 日本曹達 未来テーマプロジェクト研究室　「本研究の概要図」 箕浦真生・立教大理学部教授らの研究グループ「立教大学寄附型研究プロジェクト 日本曹達 未来テーマプロジェクト研究室」はこのほど、水素や二酸化炭素を大量に回収・貯蔵する物質を開発したと発表した。工場・自動車の排出ガスなどを浄化する「環境清浄材料」や次世代クリーンエネルギーとされる水素の利用を促進する「水素貯蔵材料」として今後活用が期待できるという。 開発した物質は多孔性の有機金属構造体。「ハチの巣」型の自由空間を活用して大量のガスを吸着するという。今回開発した物質のよる二酸化炭素の回収・貯蔵（物理吸着）は、現在行われている二酸化炭素の回収技術である「化学吸着」より、回収に必要なエネルギーが少なくて済む、利点があるという。 また、温室効果ガスを排出しない水素の積極的な活用が求められる中、水素を安全に回収

商船三井（東京都港区）は6月28日、CCUS（CO2回収・有効利用・貯留）バリューチェーン構築において、CO2の輸送手段となる「液化CO2船（LCO2船）」と、洋上で貨物の受入・払出を行う「LCO2洋上浮体式設備（FSO）」の設計基本承認を船級協会から取得したと発表した。 AiPとは、認証機関が基本設計を審査し、技術要件や安全性の基準を満足すると承認されたことを示すものだ。今回のコンセプトスタディ完了とAiP取得により、輸送貨物量・距離、洋上の貯留地付近までの直接輸送等、将来の多様な輸送ニーズに柔軟に対応することが可能となる。 AiPを取得した液化CO2船と洋上浮体式設備は4種類

大阪ガス（大阪府大阪市）は5月9日、英石油大手シェルの現地法人シェル・シンガポール（シンガポール）と、CCS（CO2回収・貯留）バリューチェーン構築に関する共同検討を開始すると発表した。日本国内の工場などのCO2排出源からCO2を回収し、海外の貯留地に貯留することを目指す。 CO2の排出削減に課題を抱える日本国内の鉄鋼・セメント・化学産業の工場などのCO2排出源から回収したCO2を集約・液化した後、アジア太平洋地域の貯留地まで船舶輸送し、地中に圧入・貯留することを想定した、CCSバリューチェーン全体の事業性評価を実施する。

二酸化炭素捕集・活用設備（資料=環境省提供）(c)NEWSIS 【05月06日 KOREA WAVE】水素を生産する際に発生する二酸化炭素を集めて活用するための設備が、韓国で初めて慶尚南道（キョンサンナムド）昌原市（チャンウォンシ）で稼働する。環境省が2021～22年に国庫補助金15億ウォン（約1億5000万円）を支援し、昌原市と共同で建設した。 設備は昌原市水素エネルギー循環システム実証団地内にある「星州（ソンジュ）水素充電所」に設置された。 同充電所は天然ガスと水を利用して水素を生産し、車に充電する方式で運営されている。ただその際、天然ガスのメタン成分によって、温室効果ガスである二酸化炭素が発生するという状況にあった。 今回竣工したのは、これを集めて有用な物質に転換・活用する「ブルー水素化」の設備だ。 環境省は試験運営を通じて温室効果ガス削減効果などを引き続き調査して、拡大するための方

出光興産（東京都千代田区）は4月5日、南米・北米・豪州などで、カーボンニュートラルな合成燃料（e-fuel）の製造を行うHIF Global（HIF）と、合成燃料の生産や日本での実用化・普及を加速させるための戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 合成燃料（e-fuel）は、再生可能エネルギー由来の水素と大気中のCO2を合成することで生成される液体燃料だ。原料製造から製品利用までの製品ライフサイクル全体において、CO2排出量実質ゼロを達成するカーボンニュートラルなエネルギーとして注目されている。

大阪ガス（大阪府大阪市）と三菱重工業（東京都千代田区）は3月31日、国内でのCO2回収を海外への船舶輸送し、再利用・貯留などを行うCCUS（CO2回収・有効利用・貯留）を想定したCO2バリューチェーン構築の共同検討で合意したと発表した。 CO2排出削減が困難な鉄鋼・セメント・化学などのHard-to-Abate産業から大気中に排出されるCO2の回収方策や、船舶によるCO2輸送の検討を行う。メタネーションによって製造される合成メタン「e-メタン」としての再利用や、地中への貯留を含めたCCUS全体の事業性評価を、幅広い産業界の企業と連携しながら実施する。

大阪ガスとShell Eastern Petroleumは、脱炭素社会の実現に向けたメタネーションや水素、CCUSなどのさまざまな分野で、実現可能性調査の開始に関する基本合意書を締結した。 大阪ガスは2022年6月6日、脱炭素社会の実現に向けたメタネーションや水素、バイオメタン、CO2回収、利用、貯留（CCUS）などのさまざまな分野で、Shell Eastern Petroleumと共同検討を開始すると発表した。両社は、各分野での実現可能性調査の開始に向けた基本合意書を締結した。 大阪ガスグループは、2021年1月に「カーボンニュートラルビジョン」を策定。メタネーションなどによる都市ガス原料の脱炭素化や再生可能エネルギー導入による電源の脱炭素化を実施し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指している。また、2030年時点で、同社のガス販売量の1％に相当する合成メタン導入を目標に活動して

三菱造船（神奈川県横浜市）は4月18日、アンモニア輸送と液化CO2（LCO2）輸送を兼用可能な「アンモニア・液化CO2兼用輸送船」の船型に関するコンセプトスタディーが完了したと発表した。 今回コンセプトスタディーを実施した「アンモニア・液化CO2兼用輸送船」は、往路でアンモニア、復路でLCO2を輸送する運用を目指すというもの。LCO2船マーケットにおいて主流となり得る船型をベースに、商船三井（東京都港区）と協業のうえ、実施した。輸送船を兼用化することにより、空荷での運航をなくし、全体の輸送効率を向上することが期待される。

ダイレクトエアキャプチャー（以下、DAC）とは、大気中のCO2を直接回収するテクノロジーの総称。 2015年12月、COP21で合意されたパリ協定で、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5度に抑える努力を追求することが示された。以来この技術は、パリ協定の目標達成や脱炭素化向けた大きなソリューションになる可能性があると、世界中で注目されている。あらゆる産業や国が炭素排出量の削減目標を打ち出しているが、航空業や重工業といった産業は、性質上完全な脱炭素化が難しいため、こういった技術を用いてオフセットをできるようになることが必要とされているからだ。 国際エネルギー機関によると、2020年6月時点で、ヨーロッパ、アメリカ、カナダに合計15のDAC工場があり、1年間に約9000トンのCO2を吸収している。 CO2排出の多い火力発電所や工場などからCO2を回収する技術は一般的に「CCS」と呼ばれ

二酸化炭素（CO2）からたんぱく質や化学品を生み出す「水素細菌」の研究開発が活発だ。水素をエネルギー源にCO2を有機物に変換するため、CO2削減に貢献する一方、食品やプラスチック製品、バイオ燃料などをつくることができる一石二鳥の細菌だ。「水素細菌があればCO2を効率的に資源に変換できる」。東大発ベンチャー、CO2資源化研究所（東京・江東）の湯川英明・最高経営責任者（CEO）はこう胸を張る。同社

北海道・苫小牧市のCCS実証実験 いま、二酸化炭素（CO2）を削減する方法として注目されているのが、排出されたCO2を集めて地中に貯留してしまおうというアイデアです。さらに、集めたCO2を何かに役立てることができれば一挙両得です。今回はそんな画期的な取り組みである「CCS」と「CCUS」について見てみましょう。 「CCS」「CCUS」とは？ 地球温暖化の原因のひとつとなるといわれる二酸化炭素（CO2）。その削減は、世界的にも重要な課題となっています。 石油や石炭など「化石燃料」と呼ばれる燃料をエネルギーとして使う火力発電では、このCO2が多く排出されてしまいます。とはいえ、天候に左右されず、すぐに発電できる火力発電は、エネルギーの安定的な供給をおこなうため必要な電源（電気をつくる方法）です。そこで、火力発電のCO2排出量をおさえる（低炭素化）ため、さまざまな取り組みがなされています。「CC

二酸化炭素と水素を使って燃料のメタンをつくる技術「メタネーション」の実証施設が大阪市内で整備されました。温暖化対策の脱炭素の技術として注目されています。 「メタネーション」は温室効果ガスの二酸化炭素に水素を合成して、都市ガスの主成分であるメタンをつくる技術で、二酸化炭素の排出量を抑えることができるとされています。 大阪に本社がある機械メーカー「日立造船」は、この技術の開発に取り組んでいて、大阪 大正区にある工場に研究や開発の施設を整備して運用を始めました。 この施設では「メタネーション」をより効率的に、かつ大規模に行うための研究などが進められています。 日立造船では2025年ごろをめどに、二酸化炭素を多く排出する製鉄業界やエネルギー業界などの企業に向けて、設備を本格的に出荷していきたいとしています。 日立造船技術研究所の安田俊彦所長は「この施設で技術の効率化に向けて研究を重ね、地球温暖化の

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2020年末に策定された「グリーン成長戦略」（「カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”とは？」参照）のもと、あらゆる分野・産業でさまざまなチャレンジがおこなわれています。グリーン成長戦略については、2021年6月よりさらなる具体化がおこなわれているところですが（「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました」参照）、そのひとつに位置づけられるのが「合成燃料」の開発です。合成燃料とはどんなものか、どのような分野での活用が期待できるのか、研究が進む合成燃料について解説します。 CO2とH2から製造される「合成燃料」 合成燃料は、CO2（二酸化炭素）とH2（水素）を合成して製造される燃料です。複数の炭化水素化合物の集合体で、 “人工的な原油”とも言われています。 原料となるCO2は、発電所や工場などから排出され

脱炭素化の実現に向け、二酸化炭素と水素を合成させて都市ガスの原料となるメタンを作り出す「メタネーション」と呼ばれる技術について、経済産業省は、大手ガス会社や商社などとの官民協議会を設立し、研究開発を強化することになりました。 経済産業省は28日、大手ガス会社や商社、それに製鉄や海運など20社余りが参加する官民協議会を設立し、初めての会合を開きました。 メタネーションは二酸化炭素と水素を合成させてメタンを作り出す技術です。 メタンは都市ガスの原料となり、合成の段階で二酸化炭素を取り込んでいるため、ガスを燃やしても二酸化炭素の排出量を相殺でき、実質ゼロとみなすことができる計画です。 このため、脱炭素社会の実現に向けて有効な手段の1つとして注目されています。 協議会では今後、各企業と連携しながら、より効率の高い合成の方法や、原料となる水素を安く調達する供給網の在り方、それに制度面での課題について

2021年05月28日 デイリー版1面 不定期 商船三井、液化CO2輸出 共同検討、リトアニアで。水素生産 事業化も 商船三井は27日、リトアニアのクライペダ港で、液化CO2（二酸化炭素）の輸出インフラ開発に向けた共同検討を始めると発表した。水素生産施設の事業化も検討する。商船三井は液化CO2輸送でパートナーを組むノルウェーのラルビック・シッピングと連携し、CO2回収・有効利用・貯蔵（CCUS）バリューチェーンの一翼を担い、低・脱炭素社会の実現に貢献していく。商船三井の中野宏幸常務執行役員は、「2024―25年… 続きはログインしてください。 残り：685文字／全文：881文字