中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議（会長＝大村秀章愛知県知事）は、水素とアンモニアのサプライチェーン構築に向け、民間企業２０社と基本合意した。官民連携の下、地域を挙げて協力し、中部圏でのカーボンニュートラル実現の機運を醸成する。今後、各企業と協力し、国に対して燃料価格差支援や拠点整備、インフラ整備などに関する新たな支援制度の創設を働き掛ける。 １８日にＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉ（名古屋市）で行われた締結式には、推進会議から大村会長と中嶋裕樹副会長（トヨタ自動車取締役・副社長）が出席。民間企業からはＪＥＲＡの奥田久栄社長・ＣＥＯ兼ＣＯＯ、中部電力の野田英智専務執行役員、東邦ガスの小澤勝彦取締役・常務執行役員、日本ガイシの小林茂社長ら１９人が出席し、基本合意書を交わした。 >>電子版を1カ月無料でお試し!!　試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタ

愛知県が主宰する「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」は11月18日、トヨタ自動車（愛知県豊田市）や日本ガイシ（同・名古屋市）など企業20社と、中部圏における水素やアンモニア等のサプライチェーン構築に向けた相互協力に関する基本合意書を締結した。 同会議と水素やアンモニアの供給や需要を推進する企業が​相互協力を図り、2050年のカーボンニュートラル実現やサプライチェーン構築を目指す。

トヨタ自動車と岩谷産業は24日、水素ステーションで水素を液体の状態で車に充塡する国内初の実証実験を公開した。水素を気体の状態で充塡することが前提の既存のステーションでも、専用設備を開発して液体でも充塡できるようにした。水素は液体にするとエネルギーを多く搭載できる。既存のインフラでも液体水素を充塡しやすくし、開発する水素エンジン車の普及につなげる。岩谷産業が運営する愛知県刈谷市の水素ステーション

水素は、今後重要なエネルギーのひとつとして注目されています。 各自動車メーカーもその水素を燃料に燃料電池車（FCEV）を展開。 現在、日本ではトヨタ「ミライ」やホンダ「CR-V e：FCEV」、ヒョンデ「ネッソ」が販売されています。 これらの燃料電池車（FCEV）は、気体水素を燃料としています。 一方でTOYOTA GAZOO Racing＆ROOKIE Racingは、以前からスーパー耐久シリーズで気体水素を燃料とする個体と液体水素を燃料とする個体の異なる水素エンジン車（カローラ／GRカローラ）でレースに参戦してきました。 過酷な環境下で走らせるレースという場所で水素エンジンや水素社会の実現などに取り組んできました。 なお水素の運送や貯蔵に関しては、液体のほうが効率的とされています。 実際に全国で51箇所の水素ステーションを展開する岩谷産業ではそのうち80％のステーションで気体ではなく液

我々が水素エネルギーを最も身近に感じられるのが、水素ステーションだろう。水素ステーションの多く（イワタニの場合約80％）は液体水素で貯蔵し、液体水素を水素ガスに変え、高圧でミライやクラウンなどのFCVに充填している。5㎏の水素ガスを充填するのに約3分というのが最新の急速充填だ。 なぜ水素ステーションの多くが液体水素で貯蔵しているかといえば、気体水素は大量輸送や大量貯蔵には向かないからだ。水素ガスは液体水素に比べると800倍の体積となるからだ。 トレーラーで運ぶ際も液体水素なら水素ガスに比べ最大12倍もの水素を一度に運べるなど、液体水素の貯蔵は大きなメリットがある。 トヨタのGR車両開発部の伊東直昭主査は「先日のジャパンモビリティショーで水素エンジンカローラを展示しましたが、液体水素は魅力的だが、水素ステーションをまた新たに作らなければならないのではないか？　という質問を多くの方からいただき

愛知県や名古屋市が水素普及のための取り組みに本腰を入れている。愛知県は、乗用車に比べ大量の水素を利用する燃料電池（ＦＣ）トラックの導入を支援している。名古屋市は企業の間で水素利用を広げるための勉強会を始めた。官民でタッグを組み、円滑な水素普及を後押しする。

愛知県は、知多市および民間企業13社と連携し、燃料電池車（FCV）向け水素充填所（水素ステーション）を地域の水素供給拠点として導入することを目指す。6月28日に「愛知県知多市における低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」を開始すると発表した。 愛知県内には、国内最多となる35カ所の水素ステーションが設置されている。同事業では、知多市の水素ステーションをモデルケースとして、商用車を中心としたFCVに加え、燃料電池・給湯器・ボイラーなど業務・家庭部門における地域での新たな水素需要の創出可能性と、水素ステーションを起点に低炭素水素を地域に合理的に供給するシステムの実現可能性を調査する。 低炭素水素は、オンサイトで太陽光発電の電力を使った水電解により製造される水素や、塩水を電気分解して苛性ソーダを生産する工程で同時に生成される塩電解水素など、周辺エリアの動向を踏まえた幅広い調達可能性を検証する

愛知県は6月28日、13の企業・自治体と連携し、愛知県知多市の水素ステーションから公共施設や住宅などに低炭素水素を供給するモデルタウン構築に向けた事業化可能性調査（FS）を開始すると発表した。2024年度にモデル構築に向けたFS調査を実施し、この調査結果を踏まえ、2025年度から2028年度にかけて実証事業を実施する予定だ。 水素需要の創出と供給システムの可能性を調査 事業の名称は「愛知県知多市における低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」。水素ステーションの設置台数日本一（35カ所）という愛知県の特性を背景に、地域の水素供給拠点としての社会実装を目指す。

愛知県は本年度、日本環境技研（本社東京都）、明治電機工業（本社名古屋市）など12社と連携し、知多市で「低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」を実施する。環境省公募の採択事業で、知多市内での水素の利用、製造、運送などの面で、事業化の可能性を探る。 環境省が公募した「令和６年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・ＦＳ事業」に採択された。知多市の水素ステーションから、燃料電池車（ＦＣＶ）だけでなく、公共施設や住宅向けにも供給する取り組みが、事業として成り立つかを検討する。幅広い利用先に低炭素水素を低コストに供給できるモデル構築を目指す。 事業の共同実施者は、知多市と日本環境技研、明治電機工業、知多高圧ガス（本社知多市）、東亞合成（本社東京都）の５者。協力者としては、トヨタ自動車やデンソー、ブラザー工業（本社名古屋市）なども名を連ねる。 本年度に事業の実現可能性を調査

事業化可能性調査の取り組み 街中での水素利用を実現するに当たって、FCV向けの水素供給インフラとして構築されてきた水素ステーションを地域の水素供給拠点として活用する。まずは知多市の水素ステーション周辺エリアをモデルケースとし、商用車を中心とした運輸部門に加えて、地域の業務部門や家庭部門における燃料電池、給湯器、ボイラーなどの新たな水素需要を創出できるか調査する。 知多市の水素ステーションではFCV以外への水素の出荷や太陽光発電による水素の製造などを検討している。また、知多市沿岸部に大規模な水素製造拠点が設置され、輸入した水素を受け入れる拠点の整備も計画されており、街での水素利用に向けた供給網を構築する調査検討フィールドとして選ばれた。 地域に低炭素な水素を合理的に供給するため、オンサイトで太陽光発電を用いたSOEC型（固体酸化物形）水電解装置により製造する水素や、塩電解水素など周辺エリアの

愛知県は、知多市および民間企業13社と連携し、燃料電池車（FCV）向け水素充填所（水素ステーション）を地域の水素供給拠点として導入することを目指す。6月28日に「愛知県知多市における低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」を開始すると発表した。 愛知県内には、国内最多となる35カ所の水素ステーションが設置されている。同事業では、知多市の水素ステーションをモデルケースとして、商用車を中心としたFCVに加え、燃料電池・給湯器・ボイラーなど業務・家庭部門における地域での新たな水素需要の創出可能性と、水素ステーションを起点に低炭素水素を地域に合理的に供給するシステムの実現可能性を調査する。 低炭素水素は、オンサイトで太陽光発電の電力を使った水電解により製造される水素や、塩水を電気分解して苛性ソーダを生産する工程で同時に生成される塩電解水素など、周辺エリアの動向を踏まえた幅広い調達可能性を検証する

愛知製鋼は５日、刈谷工場（刈谷市）の鋼材熱処理炉で、水素燃焼技術の実証実験を開始したと発表した。水素燃焼に関するノウハウや知見を収集し、他工場での水素利活用の展開を目指す。 刈谷工場では、省エネ活動に加え、「再エネ電力」、「カーボンニュートラル都市ガス」の導入により、２０２２年３月に年間約１万２千トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減し、カーボンニュートラルを達成している。 加えて、クリーンエネルギーとして水素に着目し、東邦ガスグループとアイチセラテック（本社西尾市）の協力を通じて、都市ガスを使用する鋼材熱処理炉の水素燃焼対応工事を進めてきた。 今回の試験では、水素による鋼材熱処理技術の開発を目標とし、水素燃焼の検証や知見収集など、水素の利活用に向けた実証を継続的に進める。

次世代の脱炭素エネルギーとして期待される水素やアンモニアのサプライチェーン（供給網）計画が中部圏で動き出す。トヨタ自動車やJERA、愛知県などでつくる官民会議は1日、供給網の構築計画を決めた。域内の水素需要を2030年までに年20万トン、アンモニアは同100万トンとはじき、貯蔵施設や製造拠点を段階的に整備する。製造業が集積する中部圏を川崎市や関西と並ぶ水素の供給拠点に育てる。中部圏の行政や企業

東邦ガス（愛知県名古屋市）は6月27日、愛知県知多市の知多緑浜工場内に設置した水素製造プラントの運用を開始した。製造した水素は、水素ステーションや熱分野、工業用原料など、さまざまな用途向けに供給する。 1日1.7トンの水素製造が可能

東邦ガス（本社名古屋市）は６月27日、ＬＮＧ（液化天然ガス）基地の知多緑浜工場（知多市緑浜町１）の敷地内に新設した水素製造プラントの運転を開始した。天然ガスを原料とした、水素の製造能力は日当たり１・７トン。燃料電池車（ＦＣＶ）約３４０台分に充てんできる。モビリティや工業炉などの熱分野、工業用原料など、多方面の用途向けに供給を目指す。

株式会社デンソーは、愛知県が13の企業・自治体と連携して行う「愛知県知多市における低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」に協力し、SOEC＊1（Solid Oxide Electrolysis Cell / 固体酸化物形水電解装置）に関する情報提供を行います。この取り組みは愛知県が申請し、環境省の「令和6年度既存のインフラ等を活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS＊2事業」に採択されたものです。なお、本調査結果を踏まえ、2025年度から2028年度にかけて実証事業が開始される予定＊3です。 愛知県は、2030年度のCO2排出量を2013年度と比較して46％削減することを目標と定める中で、業務部門では69.2％削減、家庭部門では77.6％削減というように目標値を高く設定しており、これらの達成には再生可能エネルギー導入拡大のみならず、燃料電池の導入促進や熱分野の燃料の脱炭素化な