日本水素エネルギー株式会社※1（以下「日本水素エネルギー」）と、川崎汽船株式会社・株式会社商船三井・日本郵船株式会社（以下「邦船3社」）は、2023年９月12日、邦船3社が日本水素エネルギーの子会社であるJSE Ocean株式会社（以下「JSE Ocean」）へ第三者割当増資※2にて資本参加し協業することに合意しました。 脱炭素社会の実現に向け、クリーンなエネルギーである水素への期待が世界で高まっています。2023年６月に日本政府が改定した水素基本戦略では、日本の水素導入目標量は、2030年に最大300万トン/年、2040年に1200万トン/年程度、2050年に2000万トン/年程度となります。水素供給コストは2030年に約30円/Nm3、2050年に20円/Nm3（船上引き渡しコスト）の目標が掲げられていますが、目標通りに水素を大量かつ安価に供給するためには、海上輸送を主とする国際水素サ

川崎汽船と商船三井、日本郵船の海運３社は２６日、液化水素の海上輸送の検討を行うＪＳＥＯｃｅａｎ（東京都港区）に資本参加すると発表した。第三者割当増資を引き受け、それぞれ１６・６％を出資する。出資額は非公表。商用規模の液化水素の海上輸送方法の確立に向け連携する。 ＪＳＥＯｃｅａｎは、川崎重工業と岩谷産業の共同出資会社である日本水素エネルギー（ＪＳＥ、同港区）の子会社。第三者割当増資後の出資比率は、日本水素エネルギーが５０・２％、海運３社が各１６・６％となる。 資本参加を通じ、各社は２０２４年までに世界初の大型液化水素運搬船における安全で効率的な運航方法などを共同で検討する。また液化水素運搬船は水素を推進燃料とする予定で、運航時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も削減する。 日本は水素基本戦略において、３０年に最大で年３００万トン、４０年に同１２００万トン程度、５０年に同２０００万トン程度の水素導入

西村康稔経済産業相は25日の記者会見で、同日都内で開催された水素閣僚会議で2030年に向けて世界の水素需要量を１億5000万トンとする目標を設定したと明らかにした。 西村経産相は、そのうち9000万トンを再生可能エネルギー由来や低炭素な水素の需要でまかない、その達成に向けて政策支援が必要だということを閣僚会議で共有したと語った。

【鹿追】トヨタ自動車は家畜ふん尿由来の水素を供給するステーションがある鹿追町で、水素で走る燃料電池バスなどの試験走行を行った。町は来年度以降、スクールバスや給食運搬車などでも現行のディーゼル車からの転換を目指す。...

東北電力はガスタービン発電で水素を燃料の一部に使う実証試験を10月から新潟火力発電所（新潟市）で始めると発表した。大手電力の火力発電所としては国内初。水素やアンモニアの混焼を計画しており、技術的な準備が整った水素混焼から着手する。実施時期は2024年度中としていた当初計画から前倒しした。新潟火力発電所の5号系列で、主燃料である液化天然ガス（LNG）に体積ベースで1%の水素を混ぜ合わる。ガスター

コベルコ建機は２７日、水素を駆動源とした燃料電池式ショベルの試作車を開発し、主力拠点の五日市工場（広島市佐伯区）で稼働評価試験を開始したと発表した。これと並行して電動ショベルの開発も進め、２０２５年中に欧州市場向けにバッテリー式のミニショベルと５トンクラス以上の小型重機ショベル、国内市場向けに有線（トロリー）電動式のクローラークレーンをそれぞれ投入する。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）推進の取り組みとして、顧客向けにさまざまな選択肢を提案する。 開発した水素燃料電池式の試作車は１３トンクラスで、電力源にトヨタ自動車の燃料電池ユニットと水素タンクを搭載する。 水素燃料電池、電池式、トロリー式とさまざまな手段で開発を進めるのは、電動ショベル駆動源のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）が高価なことに加え、ショベルを動かすにはパワー不足で充電インフラも整っていない背景がある。水素燃料電池

「紙幣番号を確認する必要があるからお金を下ろすように」敦賀市80代男性が2000万円をだまし取られる 警察は組織的な犯行とみて捜査 敦賀市の80代の男性が、警察や検察をかたる男から「紙幣番号を確認する必要があるからお金を下ろすように」と電話で言われ、現金2000万円あまりをだまし取られたことがわかりました。 警察の調べによりますと、2024年10月下旬、敦賀市に住む80代の男性の固定電話に「料金の振り込みが確認できない」と不審な電話がありました。 通話の途中、電話の相手が警察や検察官をかたる男に引き継ぎ、男は「紙幣番号を確認する必要があるから、お金を下すように」と指示しました。 男性は12月12日までに、コンビニのATMや銀行の窓口で、あわせて2040万円を引き出しました。 その後、指示に従って現金をエコバックに入れて自宅の駐車場に置いておいたところ、持ち去られたということです。 今年に入

三菱重工業は高砂製作所（兵庫県高砂市）で整備を進めてきた水素の実証施設「高砂水素パーク」を本格稼働させた。水素の製造から発電までの技術を一貫して検証できる施設で、水電解装置による水素の製造を始めた。今後は次世代水素製造技術の導入を順次拡充するとともに、ガスタービン実機での水素混焼・専焼を２０２４年までに検証する計画。脱炭素の手段の水素ガスタービンの早期商用化につなげる。 水素の製造・貯蔵・利用の機能別にエリアを分けた。このほど、製造エリアに毎時１１００ノルマル立方メートルと世界最大級の水素製造能力のアルカリ水電解装置を設置し、稼働を始めた。同装置はノルウェーのハイドロジェンプロ製。 製造した水素は、貯蔵エリアに設置した総容量３万９０００ノルマル立方メートルの設備に貯蔵し、利用エリアでガスタービンによる混焼・専焼を実証する。年内に出力４５万キロワット級の大型製品で３０％の混焼発電を検証する。

東京工業大の北野政明教授らは高価な金属を使わずにアンモニアを水素に分解できる触媒を開発した。触媒に使うニッケルの価格はアンモニア分解に一般的に使われるルテニウムに比べて500分の1程度で済む。水素エネルギーの貯蔵や輸送にはアンモニアから水素を取り出す工程が必要になる。脱炭素の推進に重要な技術とみて実用化を目指す。水素は気体の状態では体積が大きく、そのままでは輸送しにくい。液化水素として運ぶには

水素の充填能力を大幅増 三菱重工業は岩谷産業と、トラックの荷台に積載して移動できるポンプ方式の車載型水素ステーションを共同開発する。三菱重工の新開発の超高圧液体水素昇圧ポンプを搭載することで機器構成を最適化し、既存の車載型より水素の充填能力を大幅に高める。港湾や建設現場など定置型水素ステーションを整備しづらい場所で、燃料電池（ＦＣ）を搭載した次世代の港湾用クレーン、油圧ショベルなどに水素を充填する用途を見込む。数年以内の市場投入を目指す。 ＦＣ搭載の港湾用クレーンなどは大手メーカーが開発を進めているが、水素の充填環境が普及の課題になるとみられる。三菱重工と岩谷は充填能力が高い車載型水素ステーションを実用化し、課題解決につなげる。 三菱重工が水素ステーション向けに開発した吐出圧力９０メガパスカル（メガは１００万）級の超高圧液体水素昇圧ポンプを活用する。水素ステーションで一般的な気体を昇圧する

7月のS耐第4戦で発表されたFCEV（燃料電池車）ゴミ収集車に続き、第5戦ではFCEVロードサービスカーを披露。続々と投入し、水素社会実現を目指した実証実験。この裏側にある想いとは？ ■水素社会実現のために必要なクルマ ■海外でも拡大する水素利用 ■水素ロードサービスカーとS耐のつながり ■幅広いロードサービスに対応するために ■クルマを出すだけでは水素社会はつくれない 9月2日と3日に栃木県茂木町で行われた「ENEOS スーパー耐久シリーズ2023 Supported by BRIDGESTONE」第5戦 もてぎスーパー耐久(S耐) 5Hours Race。 この会場で初公開されたトヨタとJAF（日本自動車連盟）が共同開発した水素ロードサービスカー。前回のS耐オートポリス(大分県日田市)に続き、2戦連続で発表されたFCEV（燃料電池車）の働くクルマ。そこには日本のメーカーとしての意地とこ

トヨタ自動車の燃料電池自動車（FCEV）、そして水素の利活用をめぐる戦略が変化してきた。端的に言うと、インフラを含む周辺環境整備へと注力しはじめたのだ。しかも、それは単独でではなく、曰く“水素の「仲間づくり」”を通じて、である。 2021年5月に行われたスーパー耐久シリーズの1戦、富士24時間耐久レースに水素エンジンを積むカローラで参戦して以降、このスーパー耐久シリーズのパドックにて毎戦のように新たな技術、取り組み、パートナーシップなどの発表、説明、懇談の場を設けているトヨタ。ほぼ毎戦、追いかけ続けてきて感じるのは、モビリティの活用により水素社会実現のためのペースメーカーとなるというトヨタの強い決意だ。 2014年に初代モデルが発売され、2020年に2世代目に進化したトヨタのFCEV「MIRAI」のセールスは、今ひとつという状況が続いている。この話になると、まず浮かび上がってくるのは水素充

UCC上島珈琲（UCC／兵庫県神戸市）は9月25日、レギュラーコーヒー製造の主力工場であるUCC富士工場（静岡県富士市）に、水素を熱源とする大型焙煎機を導入すると発表した。水素は山梨県より、再生可能エネルギーを活用して製造した「グリーン水素」を調達する計画で、2025年4月から運転を開始する予定だ。 一般的に、コーヒー焙煎の熱源には天然ガスが使用される。同社は、NEDOの助成事業において、燃焼時にCO2を排出しない水素を熱源とする焙煎機と、水素バーナーの開発・実装を進めてきた。5月には水素焙煎に関する発明について、協力企業のヒートエナジーテック（神奈川県横浜市）と共同で、特許出願したことを発表している。これまでの実用化に向けた進展を受け、今回、水素焙煎機の導入を決定した。 製造能力は年6,000トン、総事業費は約10億円

ＵＣＣ上島珈琲（神戸市中央区、朝田文彦社長）は、富士工場（静岡県富士市）に水素を熱源にしたコーヒーの焙煎機を新設し、２０２５年４月に稼働すると発表した。総事業費は１０億円。コーヒー焙煎の熱源は一般に天然ガスが使用されるが、水素をバーナーの燃料にすることで、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）につなげる。 東日本地域におけるレギュラーコーヒーの主力生産拠点であることや、グリーン水素を調達できる山梨県に近いことなどから、同社としては初の水素を熱源とした量産機を富士工場に新設することを決めた。年約６０００トンの生産を予定する。都市ガスや液化石油ガス（ＬＰＧ）と水素を混合して焙煎することも可能という。水素調達量は未定。 ＵＣＣ上島珈琲はこれまで新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け、官民連携で水素焙煎機やバーナーの開発・実装を進めてきた。

東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において、事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることに挑戦すると掲げています。 その鍵を握るのが、CO₂から都市ガスの原料となるメタンを生成する「メタネーション」という技術。将来的にこのメタネーションにより生成されたメタンが広く使用され、エネルギーの脱炭素化に大きく貢献することが期待されます。 未来を背負い、メタネーションの推進・開発をおこなう最先端の現場と日々挑戦を続けている社員をご紹介します。

脱炭素に向けて、自動車大手が資源循環や水素利用などで環境負荷を低減した車づくりを強化している。ホンダは令和9年をめどに、リサイクルが困難とされているナイロン樹脂製自動車部品の再生品の実用化を目指す。一方、トヨタ自動車は、工場で使うガス代替の水素使用量を12年をめどに現在の20倍超に増やすほか、新たな塗装方式など、二酸化炭素（CO2）排出量を削減できる新生産技術の適用を広げる。 ホンダは、子会社の本田技術研究所が、東レと共同で、使用済みのエンジン系ナイロン樹脂部品を同じ品質の部材として再利用するリサイクル技術の実証実験を始めた。 両社は「亜臨界水」と呼ばれる高温・高圧の水を使ってナイロン樹脂を分子状態に戻すことに成功。この技術を使い、年間500トンのナイロン樹脂の処理設備を導入し、8年3月まで実証を行う。 今回の実証技術はナイロン樹脂以外のプラスチック原料にも応用できる見通しで、実用化されれ

利用時に二酸化炭素を排出しないエネルギーとして注目される水素を巡っては国内企業も、商用化に向けた動きを加速させている。 経済産業省が脱炭素関連の国際会議を集中的に行う「東京GXウィーク」の初日に当たる25日、有望な次世代エネルギーとされる水素の活用と普及拡大に向けた議論が行われた。利用時に二酸化炭素（CO2）を排出しないエネルギーとして注目される水素を巡っては国内企業も、商用化に向けた動きを加速させている。 三菱重工業は20日、兵庫県高砂市で整備を進めてきた水素の製造から発電までを一貫して検証できる施設「高砂水素パーク」が本格稼働したと発表した。 施設内は水素の製造・貯蔵・利用の機能を持つエリアに分かれており、製造エリアには世界最大級の水素製造能力を持つノルウェーのハイドロジェンプロ社製のアルカリ水電解装置を設置。製造された水素は貯蔵エリアに送られる。 三菱重工は水素ガスタービンの早期商用

二酸化炭素（CO2）を排出しない次世代燃料として、水素に注目が集まっている。普及に欠かせないのがグローバルな供給網の構築だ。海外から液化した状態などで運ばれた水素を国内の港で受け入れ、燃料として使うためパイプラインなどで運ぶインフラの整備が求められる。供給網構築に何が必要か。岩谷産業の間島寛社長に聞いた。――水素供給網の構築へ準備を進めています。「液化水素はセ氏マイナス253度と極低温。海外

リーグテーブル国内案件数 成約案件の譲渡株価総額 譲渡企業の売上高総額 社名認知度 CM認知度 支払手数料率の低さ 成約案件の平均譲渡価格 コンサルタントの士業資格保有者率 コンサルタントの１人あたり売上高 コンサルタントの１人あたり経常利益 M&Aキャピタルパートナーズは、LSEG※1が発表したM&A市場リーグテーブル「日本M&Aレビュー2024年上半期フィナンシャル・アドバイザー」にM&A仲介専業企業として唯一ランクイン※2いたしました。 ※1 LSEG（ロンドン証券取引所グループ、旧リフィニティブ） ※2 2024年1月1日から2024年6月30日の期間に公表された案件/完了した案件が対象

グリーン水素の生産費用が割高なこともあり、当面はグリーン水素以外の水素も活用しながら、水素経済の活性化を図る[グリーン水素を生成する電解槽の前に立つフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー独大統領、2023年5月2日、ドイツ・オーバーハウゼンのエア・リキード社]（C）EPA＝時事 ドイツ政府は3年ぶりに国家水素戦略（NWS）を改訂し、2030年までに国内で生産する水素の容量目標を2倍に増やすなど、2045年のカーボンニュートラル達成には水素普及が不可欠という姿勢を強く打ち出した。だがエネルギー業界からは、再エネ電力の不足や水素の生産費用の高さなどについて懸念が出ている。 国内生産容量目標を倍増 連邦経済気候保護省（BMWK）が7月26日に公表した新NWSは、2020年に前のアンゲラ・メルケル政権が公表したNWS（旧NWS）の路線を踏襲しながらも、水素普及の加速へ向けて、より野心的な目標を設

９月２６日、英国は、ドイツと新たなパートナーシップのもとで緊密に協力し、水素の国際貿易を支えていく方針を明らかにした。写真は世界初の水素輸送船。日本の川崎重工業が建造した。提供写真（２０２３年　ロイター／HySTRA） [ロンドン ２６日 ロイター] - 英国は２６日、ドイツと新たなパートナーシップのもとで緊密に協力し、水素の国際貿易を支えていく方針を明らかにした。

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水素は、地球温暖化を減速させるための取り組みにおいて、化石燃料からの段階的脱却と大気中への二酸化炭素排出量削減に貢献できるクリーンなエネルギー源であると見られている。（Shutterstock） ラバト：モロッコは、新興の「グリーン水素」分野で北アフリカのトッププレイヤーになるという野心的な計画を表明しており、このクリーン燃焼燃料を欧州に輸出する計画を掲げている。 水素は、地球温暖化を減速させるための取り組みにおいて、化石燃料からの段階的脱却と大気中への二酸化炭素排出量削減に貢献できるクリーンなエネルギー源であると見られている。 既に大きな太陽光発電所を稼働させているモロッコも、自国の大規模な肥料部門にグリーン水素（化石燃料を燃焼させることなく製造される水素）を活用したいと考えている。 経済省によると、約150万エーカーの国有地（クウェートとほぼ同じ面積）がグリーン水素プラントとアンモニア

ベルギー連邦政府は9月15日、アントワープとシャルルロワの2カ所に水素技術研究センターを新設すると発表した（プレスリリース、オランダ語、フランス語）。それぞれに重点分野を設ける。研究センター設立に当たっては、EU復興基金（2023年2月24日記事参照）を財源とする復興計画（2021年6月29日記事参照）から1,620万ユーロを拠出する。これらの研究センターの設立により、水素戦略（2022年10月26日記事参照）を推し進め、水素技術のパイオニアとしての地位を強化したい意向だ。 ベルギー北部のアントワープに設立予定の研究センターは、石油化学、水素分子の輸送・貯蔵・圧縮、洋上風力発電、海上輸送用内燃機関に焦点を当てた研究を行う。敷地面積は2.2ヘクタールで、アントワープ港に隣接するサーキュラーエコノミー（循環型経済）に特化したネクストジェン（NextGen）工業地域に設置される。アントワープ港は

興和（本社：愛知県名古屋市）は9月15日、コーワ・ホールディングス・アジア（シンガポール）とインド新興財閥アダニ・グループの100％子会社であるアダニ・グローバル（シンガポール）との間で合弁会社（資本比率50：50）を設立すると発表した。同合弁会社は、今後インドでの生産が計画されているグリーン水素およびグリーン・アンモニアについて、主に日本での販売とマーケティングを行う。 インドでは、競争力が高いとされるグリーン水素、グリーン・アンモニアの生産に期待が高まっている。インド政府は2030年までに年間500万トンのグリーン水素生産目標を掲げ、2023年1月に「国家グリーン水素ミッション」を発表した（2023年6月9日付地域・分析レポート、2023年8月24日地域・分析レポート参照）。これらの動きを受けて、興和は日印のカーボンニュートラル実現に向け、インドにおけるグリーン・アンモニア供給のバリュ

アルゼンチン政府は2023年9月12日、水素経済開発国家戦略（以下、水素国家戦略）を発表した。2050年までに年間500万トンの水素を生産し、そのうち8割を輸出することを目指す。 政府は、温室効果ガスの排出量削減目標を達成するというパリ協定に基づく国際約束を守るため、これまでに「気候変動への適応と緩和のための国家計画」「2050年までの長期的な低排出による持続可能な開発計画」「2030年に向けたエネルギー転換国家計画」（以下、エネルギー転換計画）などのさまざまな計画を公表してきた。このうち、エネルギー転換計画は、国際約束を守るために2030年までに達成すべき目標と取るべき行動を示しており、その1つに低炭素排出の水素開発を挙げている。そのためのアクションとして、省庁横断水素円卓会議など関係省庁の積極的関与、低炭素排出水素を推進するための法整備、低炭素排出水素の開発を推進するための知見の創出を