第46代米国大統領へ就任したジョー・バイデン氏が移民保護プログラム「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）」の強化に前向きな姿勢を見せていることを受け、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が称賛の意を表しています。 改めてDACA強化に賛同の意 DACAはバラク・オバマ政権下で制定された措置で、幼少期に不当な手段で米国に連れてこられた不法移民に対し、国外退去を猶予するとともに、就労許可を与える法律です。ドナルド・トランプ政権が2017年に撤廃を試みましたが、裁判で棄却されています。 1月20日の就任後、バイデン政権はトランプ政権からの“巻き戻し”を図るべく、世界保健機関（WHO）やパリ協定への再加盟を始めとし、様々な大統領令や指示を矢継ぎ早に出していますが、DACAの維持・強化への取り組みもそうした流れの中で実施されたものです。 多くのテック企業と同じく、以前から

Appleのティム・クックCEO、若年移民に対する国外強制退去の延期措置を強く支持 2019 11/23 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、米ABC Newsのインタビューに答え、オバマ大統領により導入された若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）への強い支持を表明しました。 自社の従業員だけでなくDACAが適用される人々全員を守りたい DACAは、若年時にアメリカ合衆国に入国した不法移民（ドリーマー）に対して、強制国外退去処分を2年間（更新付）で延期し、就労許可を与えるものです。 トランプ米大統領とテキサス州オースティンのApple生産施設を訪れたばかりのクックCEOは、大統領とは異なる移民政策に対する立ち位置をABC Newsに語りました。 「誰がホワイトハウスにいようが、私が重要視することは変わらない。私はDACAが重要だと考えている。AppleにはDA

１０月２日、米アップルのティム・クック最高経営責任者（写真）は２日、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムについて、これを廃止しようとするトランプ大統領の措置に反対する声明を連邦最高裁判所に提出した。米カリフォルニア州クパティーノのアップル本社で９月撮影（２０１９年　ロイター/Stephen Lam） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムについて、これを廃止しようとするトランプ大統領の措置に反対する声明を連邦最高裁判所に提出した。

急速な政策転換 外国人労働者の拡大を目指す動きが大きな関心を集めている。 安倍晋三首相が第197回臨時国会の所信表明演説で明らかにして以来、賛否両論の議論を生んでいる。11月13日には国会で出入国管理及び難民認定法（入管法）等の改正案の審議が始まり、わずか2週間後の27日に衆議院を通過した。 政策の方向性はすでに6月の経済財政諮問会議、7月の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で示されていた。水面下で準備されてきた政策だが、法制化の動きが明るみになって以降、国内で活発な議論が沸き起こった。 周知のとおり、国会で審議中の入管法改正案は、これまで公には認めていなかった非熟練の外国人労働者の拡大を目指すものだ。2019年度からの5年間で最大34～35万人の導入が想定され、14の業種が検討対象となっている。「出入国在留管理庁」の新設も予定されている。 改正法が成立すれば、来年4月には2つの新

「外国人労働者も平等に扱う」としつつ、「日本人の雇用には悪影響を与えない」とも主張されているのだが、この二つは本質的に矛盾する。日本人を擁護するには、外国人を犠牲にせざるを得ないからだ。それなのに、都合良く、できるかのようにしてしまう。こうして左右の反対論が幻惑される中で、目の前の利権は、しっかりと獲得されて行く。矛盾が露呈し、「負債」が回って来るのは、不況になったときで、あとは野となれ山となれだ。 ……… 外国人労働者の受入れについては、中堅層以上は既に「開国」しているので、決断が求められているのは、貧困層を輸入するか否かであり、「人の自由化」なんて美しいものではない。日本は、貧困層には、福祉より仕事を与えることで安定化を図り、周辺国の貧困削減には、投資と援助による経済開発で対応した。ある程度、これが成功したから、強い流入圧力にさらされずに済み、今の社会がある。その意味で、「国是」の転換

なぜ突然…？ 安倍政権は、これまでの方針を180度転換し、6月15日に決めた「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針2018」に、単純労働（在留資格名は「特定技能」）に従事する外国人労働者を受け入れる政策を盛り込んだ。 簡単な試験にパスした外国人を上限5年で受け入れ、この間に、さらに一定の試験にパスすれば、永住と家族の帯同も認めるというものだ。経済と社会の維持に必要な人口減少対策をようやくテコ入れするものとして歓迎したい。 気掛かりなのは、施策の重心がアジアからの単純労働従事者の獲得に偏っている点である。背景には、そうした分野での人材不足があるが、人材不足は他の分野にも共通する問題だ。先進国からハイテク技術者や経営能力に長けた人材を呼び込む改革がなければ、劣化が目立つ国際競争力の回復には繋がらない。 また、安倍政権は否定しているものの、今回の施策は事実上の移民拡大策だ。外国人労働者に

Apple Musicの有料会員数、5,000万人を突破！ティム・クックCEO明かす 2018 5/16 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、BloombergのインタビューでApple Musicの有料会員数が世界で5,000万人を突破したことを明かしたほか、ドナルド・トランプ大統領の中国に高い関税を課す政策などを強く批判しています。 Apple Musicの有料会員数が5,000万人を突破 ティム・クックCEOは、急速に成長を続けるAppleのサービス事業について語り、Apple Musicの有料会員数が世界で5,000万人を突破したことを明かしました。このほか、無料のお試し会員がおよそ800万人います。 Apple Musicの会員数は、4月に4,000万人の突破が明らかにされたばかりで、わずか1カ月で1,000万人もの有料会員を獲得したことになります。 この会員数

前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通

FacebookとGoogleの広告チームが、 広告代理店のHarris Mediaと密接に協力して、2016年の米大統領選期間中に反移民キャンペーンを展開していたという。Bloombergが米国時間10月18日に報じた。Bloombergによると、その広告は、ネバダ州やノースカロライナ州などの激戦区をターゲットに、有権者に影響を与えることを目的としたものだったという。 Secure America Nowという保守系団体が展開したその広告は、移民や難民に関する恐怖心を植え付けることを目的としていたと、Bloombergは報じている。同団体はFacebookとGoogleに対し、数百万ドルもの広告料を支払ったと報じられている。 Secure America Nowにコメントを求めたが、回答は得られなかった。 Googleは、「過度に積極的に」押し付ける形の広告に関する厳しいポリシーを同社は

Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が現在250人在籍しているという不法移民の過去を持つApple従業員の立場の支持をTwitter上で表明しました。Appleが公式な数字を発表したのは今回が初めてのことです。 DREAMerとDACAとは？ ティム・クック氏がツイートのハッシュタグで#Dreamersと言及しているのは、2001年に提案されたもののいまだ成立に至っていないDREAM Act（ドリーム法案）が適用され得る在留資格を持つ人々のことです。 ドリーム法案のDREAMはDevelopment, Relief, and Education for Alien Minors（在留外国人のための安心、発展と教育）の頭文字を取って並べたもので、幼少時に不法移民の親に米国に連れて来られた書類上の問題を持つ若者に対して、市民権を獲得できるチャンスを与えようという、まさしく夢のよう

米Appleのティム・クックCEOは9月3日（現地時間）、自身の公式Twitterで「Apple従業員の250人がDreamersだ。私は彼らを支持する。彼らは同じ人間として尊敬に値し、米国の価値観に根ざした解決策でもある」とツイートした。DREAMersとは、前オバマ政権が立ち上げた移民保護プログラム「DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）」の対象者のことだ。 DACAは、子どものころ親に連れられて米国に不法入国した若者（DREAMers）が、一定の条件を満たせば2年間は合法的に米国で働き続けられるというもの。ドナルド・トランプ米大統領は選挙公約として、このプログラムを終了するとしていた。 米連邦政府が8月31日に、トランプ大統領がこのプログラムについて近く発表すると予告したことを受け、同日300人以上の米大手企業のCEOや幹部が署名した

米Appleのティム・クックCEOは7月4日（現地時間）、米独立記念日を祝すツイートを投稿した。この投稿で同氏は、第32代米大統領、フランクリン・ルーズベルト氏（FDR）の言葉「われわれは皆、移民と革命家の子孫であることを忘れてはならない」を引用している。 この言葉は、ルーズベルト大統領が1938年4月21日、Daughters of the American Revolution（1890年創立の愛国婦人団体）でのスピーチで語ったものだ。 クック氏はドナルド・トランプ米大統領が移民の入国を制限する大統領令に署名した際には、エイブラハム・リンカーン大統領の言葉を引用したツイートでこれを間接的に批判した。 米最高裁は6月26日、トランプ大統領による、イスラム圏6カ国の国民の入国を禁じる大統領令について、今年10月の最終判断までという条件付きで部分的に執行を認めた（リンク先はPDF）。 クック

そしてrecodeによると、ローレンさんは予告通りCode Conferenceに参加し、アメリカ合衆国民主党のカマラ・ハリス（Kamala Harris）議員と共にインタビューを受けました。そのインタビューの中で、パウエルさんはエマーソン集団（Emerson Collective）と関連した公益事業と、移民と教育問題について語りました。 U.S. Senator Kamala Harris and Laurene Powell Jobs Code Conference (Photo by recode) 現在は移民（政策）問題がアメリカのテック業界の注目を集めています。というのも、この業界ではH1-Bビザプランによって海外のハイテクな人材を惹きつけてきたのです。しかしトランプ大統領がオバマ前大統領時代に大統領命令として出されたDACA（国外退去の対象になり得る若者（＝16歳未満で入国し、

Alphabet（Googleの親会社）、Apple、Facebook、Microsoft、Uber、Stripeなどの主要IT企業が団結し、ドナルド・トランプ米大統領に対し、移民規制の大統領令について再考するよう求める共同書簡を準備していると、米Recodeのカーラ・スウィッシャー氏が2月1日（現地時間）、情報筋の話としてその草案を添えて報じた。 記事で公開された草案は、「米国はその誕生以来、チャンスの国でした──新来者を歓迎し、合衆国で家族や仕事を育むチャンスを与えてきました」という文章で始まり、トランプ政権が目指す国を守るための移民システムの改善については目標を共有するが、今回の大統領令は米国のために懸命に働き、国に貢献している多くの正当なビザ保有者に影響を与えると主張している。結びは「われわれは、あなたがアメリカを守ると同時にアメリカの評価を高めるような移民政策を立てることをサポー

GoogleがDonald Trump米大統領による入国禁止令への対抗措置として、200万ドルの危機対応基金を創設するという。これに同社従業員からの最大200万ドルを合わせて、合計400万ドルの寄付金が4つの団体に提供される可能性がある。 Googleの最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏は米国時間1月29日、この基金の詳細に関するメモを全従業員に送付したとUSA Todayが報じた。Googleの広報担当者は翌30日午前、この報道を事実だと認めている。 基金の創設に先立って、Pichai氏はTrump大統領が1月27日に発行した入国制限の大統領令を批判していた。この大統領令は、イスラム教徒が多数を占める7カ国の国民を対象に、米国への入国を一時的に禁止するもので、テロ行為を未然に抑止することを名目としている。しかし、関係する連邦機関が大統領令の解釈に取り組んでいる間に

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ

トランプ米大統領が署名した、移民の受け入れを規制し審査を強化する大統領令に対し、米国の主要IT企業のトップが懸念を表明しています。 とくに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国出身の移民は、今後90日間米国への入国を制限するという規制には、多くの反対の声が上がっています。 主要IT企業トップが懸念を表明 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、ホワイトハウスで移民規制反対を主張したことを明らかにしました。Googleのサンダー・ピチャイCEOは、この大統領令の影響を受ける可能性のある現在海外滞在中の従業員に対し、米国に即刻帰国するよう通知しました。これは再度入国できなくなる可能性を懸念してのことです。 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOも「この国を安全に保たなければならないが、実際に脅威となっている人々に集中すべきでは」と述べていま

Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は現地時間1月28日、ドナルド・トランプ新大統領が署名した移民受け入れ制限を含む移民規制大統領令について、「われわれが支持する方針ではない」と記したメールを従業員に当てて送りました。 ホワイトハウスで移民規制令反対を主張 Apple社内には今回の移民規制大統領令の影響を直接受ける従業員がおり、クックCEOは、 人事部、法務部が連絡を取り、Appleは彼らをサポートするために出来る限りのことをする。AppleWebで移民政策に関する疑問や懸念のためのリソースを提供する。 と記しています。 同時に、今週ホワイトハウスで政府高官と面談し、Appleが会社のためにもまた国民の将来のためにも移民の重要性を信じていること、移民がいなければ現在のAppleは存在しないこと、また移民規制がAppleにも従業員にもネガティブな影響を与えることを説明したことを

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. アメリカのトランプ大統領が1月27日（現地時間）、難民や一部の国の移民の受け入れを一時停止する大統領令に署名した。これに対し、AppleやGoogle、Facebookなど、移民の従業員が多くいるシリコンバレーのIT企業では懸念が広がっている。 Appleのティム・クックCEOは1月28日（現地時間）、「Appleはこの政策を支持しません」と、従業員に向けてメッセージを書いた。そこでクックCEOは、「私たちは違う船でやってきた。しかし今は同じボートに乗ってい

まるで大本営発表!　安倍首相・新アベノミクス会見はウソとゴマカシだらけ ～政府が隠した「不都合な数字」と、消された移民問題 国民をナメてはいけない 「口を拭う」（「悪いことや、やましいことをしても、素知らぬ顔をする」の意）とは、こういうことだろうか。 自民党総裁として正式に再選されたことを受けて、安倍晋三首相は、シルバーウィーク明け（9月24日）の記者会見で、「新3本の矢」をお披露目し、「これからも『経済最優先』」と強調した。 自身が国会の会期を戦後最長として、安全保障関連法案を強引に成立させたことなど、すっかり忘れたかのようである。国民を舐めてはいけない。来年の参議院議員選挙へ向けて支持率を回復しようと、再び「経済最優先」で人気取りを図る魂胆が透けている。 しかも、この新3本の矢がデタラメなのである。「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の3つから成る新3本の矢は、いつものように美辞麗句