別の発生農場と会社が同一＝宮崎の口蹄疫問題で−専門家 別の発生農場と会社が同一＝宮崎の口蹄疫問題で−専門家 農林水産省「食料・農業・農村政策審議会」の牛豚等疾病小委員会の田原健委員長（鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会事務局長）は２８日、口蹄（こうてい）疫の疑いのある牛が発見された宮崎県えびの市の農場の経営会社が、これまでに疑いのある牛が発生した別の農場の会社と同一であることを明らかにした。 　えびの市の農場は、同県が設定していた家畜の搬出制限区域（半径２０キロ）外だったが、同区域内の農場との関連性が出てきたことになる。（2010/04/28-13:54） 一覧に戻る

東国原知事が口蹄疫対応を要請 宮崎県で口蹄疫の発生が相次いでいることを受け、東国原英夫県知事は４月27日午前、赤松広隆農相を訪問し、今後の対応を求める要請を行った。 要請のポイントは▽生産者の生活・経営安定に向けた財政的支援▽感染経路の調査▽風評被害の防止の３点。 東国原知事は「10年前に発生したときの30倍以上の殺処分対象。1100頭を超えた。過去に例を見ない大規模な被害で生産者の精神的なダメージは大きい」とメンタル面での支援の必要性を強調。「観光やその他物品販売への影響も危惧している」として今後の立て直しと、今後拡散していく可能性も視野に入れた柔軟な支援の対応を求めた。 赤松農相は会談の中で「まずはこれ以上被害を広げないことが大事。対応は早ければ早いほど広がりをとめられる。国としてやれることはただちにやっていく」と即座な対応への姿勢を見せた。 東国原知事は会談後、「国にはきめ細かい柔軟

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前の記事　Twitterから「自分の新聞」を生成するiPadアプリ 「情報過多の時代」の鍵は「キュレーション」 2010年5月17日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア Eliot Van Buskirk ドイツにあるGermanisches Nationalmuseum／画像はWikimedia Forrester Research社のアナリストSarah Rotman Epps氏は、Arstechnicaの記事等において、iPadは「キュレーティッド・コンピューティング」の時代の幕開けを告げるものだと評して話題になった。しかし、「キュレーションの時代」は、「キュレーティッド・コンピューティング」よりずっと前から始まっている。 [「キュレーティッド・コンピューティング」とは、機能が絞られているが、使いやすい機器のことを指す。キュレーションとはもともと、博物館や

口蹄（こうてい）疫の被害が拡大していることを受けて政府は１７日、これまで「対策の遅れはない」（平野博文官房長官）と言い張ってきた姿勢を事実上修正し、ようやく鳩山由紀夫首相直轄の対策本部を設置した。感染経路解明の難しさや被害拡大が予想を上回る早さだったとはいえ、遅きに失した感は否めない。鳩山政権にとっては、米軍普天間飛行場移設問題に続く「失政」となる懸念も出ている。（酒井充）　首相は今回、赤松広隆農水相がトップの同省対策本部では対応できない事態と判断し、自ら指揮を執る選択をした。背景には、被害拡大の中、現地からの悲鳴をよそに外遊や政治活動を優先した赤松氏への批判の高まりもあるとみられる。　赤松氏は４月２０日に感染が確認されていたにもかかわらず、３０日から９日間、中南米を訪問した。この間、殺処分対象の牛と豚は４３６９頭から一気に１４倍以上の６万２４２６頭に跳ね上がった。しかし、５月８日に帰国し

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は１７日午後、小沢氏に対する検察審査会の「起訴相当」議決を受けた再捜査の一環として、元秘書の衆院議員・石川知裕（ともひろ）被告（３６）＝政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴＝から再聴取を行った。 　特捜部は、小沢氏の共謀を認定するうえで、実務担当だった石川議員の供述を最も重視してきた。石川議員の関係者によると、この日、約４時間半に及んだ東京地検での再聴取で、石川議員は虚偽記載に関する小沢氏の具体的な関与を改めて否定した。１５日の小沢氏への再聴取でも進展はなかったことから、検察当局は近く、小沢氏を再び不起訴処分（嫌疑不十分）とする方向で協議に入る方針だ。 　一方、検察が再度不起訴としても、市民で構成する審査会が２度目も「起訴すべきだ」と議決すれば、裁判所指定の弁護士が強制起訴する。 　石川議員は、２００４年に小沢

民主党の小沢一郎幹事長は１７日夕の記者会見で、官僚答弁の禁止や副大臣、政務官の増員を柱とする国会改革関連法案について今国会での成立を断念する意向を示唆した。　小沢氏は「個人的には通過させてもらいたい」とした上で「全体の政治状況やら、国会運営の状況やら、いろいろある。この法案のために会期を延長して何が何でもというのは、幹事長の判断としては必ずしも妥当ではない」と述べた。　一方、自民、公明、共産、みんなの党の野党４党は１７日、国対委員長会談を開き、法案の撤回を求めることで一致した。たちあがれ日本を加えた５党の幹事長が１８日に会談した上で、横路孝弘衆院議長に申し入れる。５党に新党改革を加えた６党の参院国対委員長も、法案の撤回を求めることで一致した。　法案は民主、社民、国民新の与党３党が１４日、衆院に提出した。

憲法改正手続きを定めた国民投票法が１８日施行される。一度も改正されなかった現憲法だが、初めて改憲の法的仕組みが整う。政界も世論も改憲論議が盛り上がる状況にはないが、こういう時にこそ時間をかけ奥行きの深い論憲を展開してほしい。 国民投票法は、１８歳以上に投票権を付与、両院への憲法審査会の設置、個別発議の原則などを定めたもの。改憲を掲げた安倍晋三首相（当時）のもと、施行まで３年間準備期間を置くことで自民、公明両党が採決を強行、０７年５月に成立したが、法改正を境目に与野党間の憲法論議はストップ、衆参両院に設置された憲法審査会（０７年８月に部分施行）は開かれることなく、１８歳以上への引き下げも公選法、民法の関連法との調整が進まず実現していない。 何よりも政界の改憲熱が冷めている。自民党内では改憲作業の中核にいた「憲法族」たちが０９年の衆院選で相次いで落選、自民改憲草案作成の事務局役をつとめた与謝野

５月１５日は沖縄返還の記念日でした。 沖縄が実際に日本へと返還された１９７２年５月１５日、ベトナムでは激しい戦闘が繰り広げられていました。米軍はもう地上戦闘部隊こそ引き揚げていましたが、空からとか、海からの南ベトナム軍への支援は続けていました。 その支援の一つが南ベトナム北端のクアンチ省での米海兵隊ヘリによる南軍将兵の空輸でした。 しかし沖縄を返された日本ではこの米軍が南ベトナム軍を支援する作業を正面から阻止しようとする動きも起きていました。 こうした歴史は日米同盟や沖縄を歴史的な俯瞰から考える材料となるでしょう。当時、ベトナムの現地にいた記者としての報告です。 ■【安保改定から半世紀　体験的日米同盟考】（１１）ベトナム戦争と日本の拠点 ■南軍用戦車の輸送阻止 ベトナム戦争への日本のかかわりは間接的とはいえ、深く密だった。 沖縄は米軍のベトナムでの軍事作戦の後方の大拠点だったが、１９７２

総務省消防庁は１８日、大規模災害時の双方向の情報発信手段として、１４０字以内の短文を投稿するミニブログ「ツイッター」を活用した「災害情報タイムライン」の運用を始めたと発表した。消防庁が入手した災害情報を提供するだけでなく、被災地からの投稿を災害対策などに活用する。　なりすましによるデマ情報の投稿などを防ぐため、米ツイッターの認証済みアカウントマークを、国内の行政機関として初めて取得した。　震度５強以上の地震や死者・行方不明者２０人以上の災害が発生した際に情報を提供する。消防庁が取りまとめている被害情報を発信。利用者から寄せられた災害情報のうち、地元消防からの報告にはない重要な情報があれば、デマではないかなどの事実関係を確認した上で発信や活用していく計画。また、誤った情報が広まるなどした場合は、消防庁が正確な情報を発信する。　原口一博総務相は、ツイッターを活用した政策情報の発信に力を入れてお

鳩山首相「政府対応に問題あった」＝被害農家支援に万全期す 鳩山首相「政府対応に問題あった」＝被害農家支援に万全期す 鳩山由紀夫首相は１８日朝、宮崎県で家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫被害が拡大していることに関し、政府の対応が不十分だったとの認識を示した。首相公邸前で記者団が「政府、県の対応に問題はなかったか」と質問したのに対し、「一定の部分はあると思う」と答えた。 　首相は口蹄疫被害に関し「感染経路その他を十分に把握することが難しい病気であるだけに、また生き物を扱う対策だから、非常に難しい」と述べ、対策の困難さを指摘。その上で「一番大事なことは政府として万全を期して、これ以上感染を広げない（ことだ）」と語り、感染拡大防止に全力を挙げる考えを改めて表明した。 　さらに「農家の方々に、大丈夫だ、経営のことはしっかり政府がやるからという思いを理解してもらう」と述べ、被害農家の生活支援にも万全を期す

米YouTubeは5月16日(現地時間)、同社のオンライン動画サービスがベータ版の提供開始から5周年を迎え、1日あたりの視聴回数が20億回を超えたことを明らかにした。これは米国の3大ネットワーク(ABC、CBS、NBC)のプライムタイム視聴者数の2倍近い数字だという。 YouTubeの5年間 YouTubeは2005年1月にChad Hurley氏の自宅ガレージで誕生。2005年2月にドメインネームを登録し、同年5月にベータサービス公開となった。初の100万視聴ビデオは、ロナウジーニョをフィーチャーしたNikeの「Touch of Gold」。YouTubeユーザーによる違法アップロードが大きな問題になったが、一方でNikeのようにYouTubeの広告効果を認める企業も現れ始めた。2005年12月に正式サービス開始。この頃の1日あたりの視聴回数は約800万回。それから半年で1億回に成長し、

総務省は5月17日、「世界ICTサミット2010―クラウドが変える情報社会―」を開催すると発表した。6月14〜15日に東京・大手町の日経ホールで行われる。 クラウドコンピューティングをテーマに、ICT分野の国内外の政府関係者や企業経営者を招いて議論を交わす。初日の「クラウドコンピューティング技術の新潮流」と題されたパネルディスカッションには、マイクロソフト代表取締役社長の樋口泰行氏が参加。初日のもう一つのパネルディスカッション「モバイル・クラウドの波頭」には、米Ustream共同創業者兼最高経営責任者（CEO）のJohn Ham氏とEvernoteのCEOを務めるPhil Libin氏、頓知・CEOの井口尊仁氏が参加する。 同イベントへの参加は無料。専用ウェブサイトから参加者を受け付け、各日600人を招待する。総務省のほか、日本経済新聞社が主催する。

青少年特の視察で横浜へ、自民・馳浩議員のブログの波紋が私に… 今日は衆議院青少年問題に関する特別委員会として、横浜市において「情緒障害児短期治療施設」と「児童自立支援施設」を視察することになり、委員会のメンバーが揃って、情緒障害児短期治療施設「横浜いずみ学園」と、全国にたった二ヶ所しかない私立の児童自立支援施設「横浜家庭学園」を訪れました。 　理事長様や施設長さんから施設の概要等をしっかりとお聞かせいただくとともに、私たちの質問にも懇切に答えていただき、あわせてそれぞれの学園で生き生きとすごしている子どもたちの姿を見ることもできました。今日、現場で学んだこと、教えていただいたことも力にして５月２０日には一般質問に立つ予定です。 　さて、今日の視察のバスの中でも話題になり、私の携帯電話にまで問い合わせの電話が入ってきた問題は、例の三宅雪子衆議院議員が負傷された衆議院内閣委員会での「乱闘騒ぎ」