民主党の小沢一郎幹事長は９日、名古屋市内で記者会見し、前原誠司国土交通相が政治資金問題をめぐり小沢氏に進退の検討を求めたことについて「発言を直接聞いたわけではないので、論評する立場にない」と述べるにとどまった。　民主党支持率の下落に関しては「一番高いときよりは少し下がっているが、かつての民主党に比べたら、まだまだはるかに高い支持率だ」と強調した。

米政府系放送局のラジオ自由アジアは９日までに、中国四川省カンゼ・チベット族自治州の寺院などで１日、数千人のチベット族住民が毛皮製品を焼く仏教行事を行っていたところ、当局に阻止されたため抗議の座り込みを行ったと伝えた。武装警察が出動し２人を拘束したという。　同放送によると、この仏教行事はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が、チベットでの毛皮の闇取引などをやめるよう呼び掛けたことから始まった。（共同）

有識者委員会の北岡伸一座長（左）から密約問題に関する報告書を受け取る岡田克也外相＝東京・霞が関の外務省で２０１０年３月９日午後２時３３分、代表撮影 日米間の四つの「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は９日、報告書をまとめ、岡田克也外相に提出した。報告書は、１９６０年の日米安保条約改定時の「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、寄港・通過を事前協議の対象外とする「暗黙の合意」が日米間にあったとして「広義の密約」と結論づけた。「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」密約とあわせて三つは認めたが、「沖縄返還時の核再持ち込み」密約は認めなかった。 また一連の文書検証にあたって「不自然な欠落」が判明。廃棄された可能性があるとみて、調査を求めた。 岡田克也外相は同日の記者会見で「米国の核政策の変更によって１９９１年以降、核が（日本に）持ち込

韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は８日、民主党が進めている「外国人参政権（選挙権）付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動でわが国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。　同日の本会議での採決結果は賛成１８に対し、反対２で欠席２だった。　議員の１人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。

国連の潘基文事務総長は８日、ミャンマー軍事政権が今年実施予定の総選挙に関する法律を制定したことに関し「全政治犯が参加できなければ選挙は包括的なものにならない」と述べ、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんら全政治犯の早期釈放をあらためて強く求めた。ニューヨークの国連本部で記者団に語った。　事務総長は、選挙法制定自体は「私が軍政に繰り返し求めてきたものだ」と歓迎の意を示す一方、信頼性や透明性を確保するためには「行政措置が取られなければならない」と述べ、スー・チーさんら全政治犯の釈放を強く要求した。（共同）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、訓練の移転先の一つとして、国民新党が大分県の陸上自衛隊日出生台演習場を提示したことについて、同県の広瀬勝貞知事は９日、記者団に「大分県は既に在沖縄米海兵隊の（実弾射撃）演習を受け入れている。これ以上の負担増は全く受け入れられない」と述べた。　広瀬知事はまた、事前に国民新党から県に連絡や説明がなかったとして「こういう話が出てくること自体、無責任だ」と不快感を示した。

日本から輸入し、英国に放つことが決まったイタドリマダラキジラミの成虫（英環境・食料・農村省提供、共同） １９世紀に観賞用として日本から持ち込まれ、英全土に広がって在来植物を駆逐しているタデ科の植物イタドリの駆除のため、日本からこれを枯らす虫を輸入し放つことが９日決まった。英環境・食料・農村省が明らかにした。同省によると、外国の虫を天然の除草剤として使うのは欧州で初めて。　イタドリは日本など東アジア原産の多年草で高さ約１メートルに成長する。アスファルトを突き破って成長するため、英国全体で駆除や道路補修などに年１億５千万ポンド（約２００億円）かかっている。　輸入するのは、世界文化生物大図鑑（世界文化社）によるとカメムシ目キジラミ科のイタドリマダラキジラミで体長約２ミリ。専門家ディック・ショー氏らは、日本では、英国にいないこの虫などがイタドリの汁を吸って枯らすため被害が少ない点に着目した。（共同

ＡＰ通信などによると、イスラエル外務省は８日、国連の潘基文事務総長と欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表に対し、イスラエル経由でのパレスチナ自治区ガザへの入域を許可することを明らかにした。両者はそれぞれ近く中東を歴訪する予定。　イスラエルは、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスへの後押しになる恐れがあるとして、外国政府当局者らのガザ入域を認めないことが多い。２月下旬にはアイルランドのマーティン外相がエジプト経由で入域し、イスラエルにガザ境界封鎖の早期解除を呼び掛けている。（共同）

Firefox Tip: Auto-Hide Your Firefox Bookmarks Toolbar より、久しぶりにクールなユーザースタイル発見。 以下のコードを、userChrome.css か Stylish に入れておくと、ブックマークツールバーを自動的に隠すことができます。Firefox 3 のナイトリーでも動作します。 /* Pop-up bookmarks toolbar */ #PersonalToolbar {display: none;} #navigator-toolbox:hover > #PersonalToolbar {display: -moz-box;} ブックマークツールバーを多段表示する - えむもじら

builder読者の皆さん、こんにちは。 金曜日担当の山田井ユウキです。 僕は仕事に疲れると机に向かってボーッとしていることが多いのですが、そんなときはあまり頭を使わなくても“ながら”で楽しめるウェブサービスをダラダラ眺めています。 ということで、今回はそのストックの中から5つのお勧めウェブサービスをご紹介。 週末で疲れも溜まってくる頃ですし、脳を休めるついでに軽く試してみてください。 ■TwitPic Stream 世界中のtwitterユーザーが投稿する写真を、リアルタイムにどんどん表示していくウェブサービス。 といってもそんなびっくりするような写真は流れてこないので（皆さんもtwitterに載せる写真って無難なやつばっかりでしょ？）、 ボーッと眺めながら世界中のtwitterユーザーの生活に思いを馳せてみましょう。 ……まあたまにヤバイ写真も流れてきたりするんですけどね。 ■Rain

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、社民党と国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）にそれぞれ移設先案を提示した。 社民党が「グアムなど国外」「グアムを拠点に移し訓練の国内暫定受け入れ」「県外の国内施設への暫定移設」の３種類、国民新党は期限付きで「米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）陸上部」「嘉手納米空軍基地（同県嘉手納町など）への統合」の２案である。社民党が国外中心、国民新党は県内移設だ。 鳩山由紀夫首相が明言する「５月末までの決着」に、残された時間は少ない。一方で、米政府と、国内移設なら移設先自治体との調整が欠かせないが、両者が合意する案を選定するのは容易でない。 そんな中で、政府内で急浮上したのが、国民新党案の一つ「キャンプ・シュワブ陸上部」である。首相官邸や外務、防衛両省には「県外・国外」移設は困難との考えが強い。シュワブ陸上案は、県

絶滅の恐れがある野生生物の国際取引を禁じるワシントン条約の締約国会議（１７５カ国）が１３日からカタールで始まり、大西洋・地中海のクロマグロについて話し合う。絶滅危惧（きぐ）種扱いは極端な対応と言えるが、欧州連合に続き米国も今月、禁輸案への支持を表明した。日本は提案を葬るのに必要な３分の１以上の同調をとりつけるための働きかけを強めているが、情勢は厳しい。 大西洋・地中海のクロマグロはピークの３０万トンから８万トン弱に減った。乱獲による資源の減少については日本も異論はない。ただし漁獲規制を守れば資源を回復できるとの立場だ。このため日米欧など４９の国・地域でつくる大西洋マグロ類保存国際委員会で国別の漁獲枠を設け、総枠も昨年は２万２０００トン、今年は１万３５００トンと年々絞ってきた。 しかし、密漁などの不正で漁獲枠は有名無実になっている。監視が届かず罰則も緩いためだが、日本向けの「蓄養」が呼び水と

【ワシントン支局】ＡＰ通信は８日、オバマ米政権が仲介する中東和平の間接交渉の開始について、イスラエル政府とパレスチナ自治政府が合意に達したと報じた。

米軍普天間飛行場の移設先を検討する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）が昨年１２月末に発足して２カ月余り。ようやく社民、国民新の両党の移設案提示にこぎ着けたが、両党の溝はあまりに深い。検討委を不満の「ガス抜きの場」とする政府首脳の思惑は見事にはずれ、鳩山政権の混迷の象徴と化してしまった。　「『県外、国外』とだけ言って『後は政府が決めればいい』と言うならば、与党提案にも議員提案にもならないじゃないか」　８日夕、首相官邸２階の小ホールに国民新党の下地幹郎国対委員長の罵声（ばせい）が響いた。視線が向けられたのは社民党の阿部知子政審会長。社民党内では「現実派」として知られる阿部氏は九州などへの県外移設を主導してきたが、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相はあくまでグアム移設案を主張。県外移設先を明記することさえ強硬に反対したため、社民党案は「日本国内」と記載しただけ。阿部氏

イスラエル国防省は８日、占領地ヨルダン川西岸南部の超正統派ユダヤ教徒が多い入植地ベイタルイリットで、ユダヤ人住宅１１２戸の建設を承認したことを明らかにした。入植全面停止を求めるパレスチナ側は強く反発している。　イスラエル政府は昨年１１月、１０カ月間の「入植抑制策」を発表。国防省当局者は、今回の建設はオルメルト前政権下で許可を得て建設作業が開始されており、抑制策の対象外だと説明。抑制策発表を受けていったんは建設を中断したが、建設途中の住宅に崩壊の恐れがあるため再開を許可したと語った。（共同）

強まる「谷垣降ろし」＝党内動揺、参院選に悪影響も−自民 強まる「谷垣降ろし」＝党内動揺、参院選に悪影響も−自民 自民党内で谷垣禎一総裁の辞任を求める「谷垣降ろし」の動きが強まっている。夏の参院選前の辞任に言及した舛添要一前厚生労働相に続き、与謝野馨元財務相が月刊誌で執行部刷新論を展開。党内の動揺は隠せない。ただ、昨年の衆院選惨敗の一因が「麻生降ろし」にあったことから、党内には与謝野氏らに批判的な声もある。 　「与謝野先生はどういう考えなのか」。大島理森幹事長は８日、与謝野氏の真意を確かめようと、有志の勉強会「正しいことを考え、実行する会」で行動を共にしている園田博之幹事長代理を呼んだ。園田氏は「（月刊誌に）書かれている通りだ」と、与謝野氏の決意は固いことを伝えた。 　与謝野氏は２月１７日の党首討論の前日に谷垣氏と面会し退陣を迫るよう助言。しかし、谷垣氏は言及せず、与謝野氏は月刊誌の中で、「

自民党の中川秀直元幹事長は８日、与謝野馨元財務相が谷垣禎一総裁ら党執行部の一新を求めていることについて「それなりの覚悟で言っているのだろうが、支持率や人、（党の）顔より、これからの日本を未来に向かってこうするという政策、理念、覚悟の旗をしっかり立てることが一番大事だ。前の方が大事だというのはちょっと違うのではないか」と述べ、与謝野氏の行動に否定的な考えを示した。

【北京＝矢板明夫】中国によるメコン上流でのダム建設に東南アジア関係諸国が反発していることはここ数年、中国国内でしばしば話題となっており、中国外務省の何亜非次官は２００８年３月、「中国は水利施設を建設するとき、下流の国々の利益を十分考えており、配慮をしている」と述べ、「ダム建設はほかの国に悪い影響を与えていない」との見解を示している。　中国紙「科技日報」はメコン川の開発に関する０９年２月の特集で、「下流の国で起きた洪水や干魃（かんばつ）は自然現象であり、ダム建設との因果関係はない」と主張、中国のダムはむしろ川に水の量のバランス良く調整する役割を果たしており、下流の自然災害の被害を減していると強調した。　同紙はまた、ダムが発電した電力は中国国内だけではなく、タイ、ベトナム、ラオスなどに提供されていると指摘。“ダムは良いことばかり”であるにもかかわらず、東南アジア諸国の世論が中国に反発するものと

【シンガポール＝宮野弘之】インドシナ半島を流れるメコン川の水位が現在、ほぼ２０年ぶりの低さまで下がり、流域のタイ、ラオス、ベトナムで農作物に被害が出たほか、船を使った人や物の輸送も滞り、地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。タイでは地域住民が、メコン川上流に中国が新たに建設したダムが原因として反発を強めている。中国政府はダムの影響を否定しているが、４、５月は例年、メコン川の水位が最も下がる時期のため、放置すれば住民の不満がさらに高まるのは確実だ。　メコン流域各国で構成するメコン会議（ＭＲＣ）が２月末に発表した資料などによると、メコン川の現在の水位は大渇水となった１９９２年に並ぶ低さとなった。タイ北部チェンライ県では通常、海抜２・２メートルある水位が２月には３３センチまで減少した。原因については、昨年からの降雨量が例年の半分以下だったことなどをあげている。この結果、各地で船による人や物資の輸

和歌山県太地町のイルカ漁を取り上げた米映画「ザ・コーヴ」の米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞受賞に、地元や漁関係者からは困惑と反発の声が上がった。同町などは、映画の内容には漁に対する偏見から事実誤認があると主張。すでに今夏の国内配給も決まっているが、公開までには曲折がありそうだ。 　「作品には事実誤認がある。正確な内容でないのに受賞したのは驚きだ」。太地町の三軒一高（さんげん・かずたか）町長は戸惑いを隠さない。国内公開については「常識があるところは取りやめてくれるだろう。町として、イルカ漁の正当性を国内外に主張していきたい」。 　漁業法などに基づき、同町のイルカ漁を許可している和歌山県の仁坂吉伸知事も「長いあいだ太地町で行われてきた生活を守る営みを、一方的な価値観や間違った情報で批判するのは紳士の道に反する」と話した。 　無許可で撮影するクルーと漁師らとの間では、撮影段階からトラブルが起

【カイロ＝村上大介】７日投票されたイラク国民議会選挙は即日開票に入り、続投を目指すマリキ首相が率いる「法治国家連合」がイスラム教シーア派が多い南部を中心にリードしているもようだ。アラウィ元首相率いる世俗派の連合会派と、首相とたもとを分かったシーア派宗教勢力がこれを追う。国民の間では長引いた宗派抗争への疲労感が広く共有され始め、今回は宗派横断的な会派が事前の予想通り勢力を伸ばす展開となりそうだ。　投票日は首都バグダッドを中心にイスラム過激派のテロで３８人が死亡、１００人以上が負傷したが、投票はほぼ順調に進んだ。　選挙管理委員会関係者はフランス通信（ＡＦＰ）に対し、前回選挙でスンニ派の大勢がボイコットした中部アンバル県でも投票率が６０％を超え、全国平均も５０％を上回るだろうと表明。スンニ派の国際テロ組織アルカーイダ系武装組織は選挙妨害を予告していたが、多数が死傷した連続テロもスンニ派住民の投票

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