韓国国会の外交通商統一委員会が、対馬を韓国領とするための「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」を同委小委員会に付託していたことが１４日、分かった。外務省が「日本の領土を守るため行動する議員連盟」総会で明らかにした。 同決議案は昨年７月、韓国国会の与野党議員５０人が提出、翌８月に同委員会に付託されていた。同省によると、決議案が小委員会に付託されたのは昨年１２月１０日で、韓国の外交通商相は「対馬に対する領有権主張は適切でない」と明言しているが、審議はまだ、始まっていないという。 【関連ニュース】 ・ 対馬で議員団が驚いた！韓国資本の買収地は旧日本軍港 ・ 対馬アンケート　国会議員回答１割強　低い領土意識 ・ 北騒乱で１０万人以上の難民が上陸も ・ グーグル地図サービスで“領土論争”　「韓国領」と書き込み ・ 「問題起きたら考える」官房長官が安全保障軽視

中曽根外相、イスラエルを非難　国連施設の攻撃めぐり2009年1月16日12時47分印刷ソーシャルブックマーク 中曽根外相は１６日の記者会見で、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の現地本部を攻撃したことなどについて、「（即時停戦を求めた）国連安保理決議にもかかわらず、国連関連施設や病院に被害をもたらしたイスラエル軍の攻撃を非難する」と述べた。 中曽根氏は、エジプト政府の仲介でイスラエルとパレスチナが行っている停戦に向けた協議を歓迎。「民間人の犠牲や民間施設の被害を防ぐため、一刻も早く停戦に合意するよう強く求めていく」とも語った。 政府が派遣した有馬龍夫・中東和平担当特使は１４日、イスラエルのオルメルト暫定首相と会談し、停戦の早期実現を求める麻生首相のメッセージを伝えている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

ガザの国連施設が炎上、市中心部延焼2009年1月15日18時58分印刷ソーシャルブックマーク 【エルサレム＝井上道夫】パレスチナ自治区ガザのガザ市にある国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の本部で１５日午前、イスラエル軍の攻撃によって火災が起きた。１５日午前１１時（日本時間同日午後６時）現在、延焼中。本部は人口が密集する市中心部にある。 ＵＮＲＷＡのムシャシャ報道官によると、ガザ市周辺では１４日夜から空爆や戦車による攻撃が激しくなっているという。スタッフに死傷者が出ているかどうかは明らかになっていない。報道官によると「白リン弾によって火災が起きた可能性がある」と指摘している。 白リン弾は煙幕を張るために使用されることが多く、国際条約では使用が禁止されていない。だが、火炎や光熱による殺傷能力があるとされ、人口密集地での使用は国際人道法などに違反するという指摘もある。国際人権団体や現地

【モスクワ＝緒方賢一】ＡＦＰ通信は１７日、中央アジアのキルギス政府が近日中に、領内にある米軍基地の閉鎖を命じると伝えた。 これはロシアの要求に基づく措置で、見返りとしてロシアは大規模な財政支援をキルギスに供与するという。 キルギスは米軍にとって、アフガニスタンに兵員や物資を運ぶ重要な拠点。実際に基地閉鎖を求められれば、オバマ次期政権のアフガン戦略には打撃となる。 キルギスは２００１年から首都ビシケク近郊のマナス国際空港に米軍駐留を認め、アフガンでの「テロとの戦い」に協力してきた。基地には現在、米軍を中心に約１２００人の外国軍兵士が駐留。ロシアが伝統的な勢力圏と見なす中央アジアへの米国の勢力拡大を象徴する施設となったため、ロシアはキルギスからの米軍撤退を求めてきた。 インターファクス通信によると、米中央軍のペトレイアス司令官は１７日、訪問先のタジキスタンで「マナス空港の基地はアフガンと中央ア

【ニューヨーク＝佐々木良寿】飛び立ったばかりの旅客機が、摩天楼のすぐわきを流れる厳冬下のハドソン川に不時着した。１５日午後（日本時間１６日早朝）、米・ニューヨーク市で起きたＵＳエアウェイズ機の緊急着水事故では、日本人２人を含む乗客・乗員１５５人全員が救助された。市街地での大惨事を回避して着水を成功させたベテラン機長の判断と技術、浸水する機体からの迅速な救助劇に、「ハドソン川の奇跡」と国内外から感嘆の声があがった。 米ＣＮＮなどによると、機長はチェスレイ・Ｂ・サレンバーガー氏（５８）。元空軍のパイロットで、ＵＳエアウェイズでは１９８０年からパイロットを務めているベテランだ。 地上との通信などによると、機長は、離陸直後に異状に気づくと、乗客に衝撃に備えるようアナウンス。出発したラガーディア空港に引き返すことは不可能と判断した後、眼下に見えた近くの別の空港への緊急着陸を検討したが、そこまで飛び続

【エルサレム＝黒沢潤、ワシントン＝山本秀也】ロイター通信によると、イスラエル政府高官は１７日、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム原理主義組織ハマスと続けてきた戦闘を一方的に停止する方針を示した。同日夜（日本時間１８日未明）の治安閣議で一方的停戦を決定した後、オルメルト首相が国民に向けた声明の中で宣言する。　停戦に向けた条件が折り合わない中、訪米したイスラエルのリブニ外相は１６日、ワシントンでライス米国務長官と会談し、ハマスの武器密輸摘発に向けた措置を講じることで合意、覚書に調印した。リブニ外相は同日、「停戦はハマスとの合意に基づく必要はなく、ハマスに敵対しつつ、調整の中で実現させてもいい」と発言。停戦の第１条件としていたガザへの武器密輸防止に関する国際的な態勢づくりが進展したことが、イスラエル政府の決断を後押しした。　米政府はこれまで、イスラエルのガザでの戦闘を「自衛権の発動」と擁護する一

１６日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザの境界近くで、イスラエル側への帰還を祝うイスラエル兵士（ＡＰ） 【ワシントン＝山本秀也】米国とイスラエルは１６日、紛争の続くパレスチナ自治区ガザへの武器密輸を阻止するとした合意文書に調印した。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの武器供給源を絶つ狙いで、米国が関与する停戦実現に向けた下地となる。　米側は、イスラエルのガザ攻撃を「自衛権の発動」と擁護する一方、ブッシュ政権の任期が切れる２０日までにガザ地区での停戦にこぎ着けたいとして外交工作を進めている。　今回の合意文書には、訪米したイスラエルのリブニ外相と、ライス米国務長官が調印した。調印後、ライス長官は、「この合意は、米国とイスラエルが武器や爆発物の流入を抑えるため手段を与えるものとなる」と述べた。　具体的には、武器密輸を監視する機器の活用や、周辺海域に展開する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加

１５日、パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市で、イスラエル軍の砲撃を受けた国連施設の消火活動とともに食料の入った袋の搬出に当たる国連職員や地元消防士ら（ＡＰ＝共同） 【エルサレム＝黒沢潤】パレスチナ自治区ガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエルのオルメルト首相は１６日、停戦条件に関する協議を行うためリブニ外相を米国に急派した。イスラエルと交戦するイスラム原理主義組織ハマスも１５日、１年間の停戦案をエジプトに提案したことを明らかにした。オルメルト首相は外相とは別に政府高官をカイロに派遣し、ハマスの停戦案などについて重ねて協議。エジプトを中心とした停戦調停は大詰めを迎えている。　リブニ外相は１６日、ワシントンでライス米国務長官と会談。フランス通信（ＡＦＰ）によると、イスラエルが停戦条件として求めていたエジプト・ガザ間の武器密輸の防止策で両国はすでに基本合意しており、停戦に向けて前進した。　イスラエ

自民で相次ぐ国会リストラ論　一院制、国会議員定数大幅削減など (1/2ページ) 2009.1.16 21:07 自民党内で、国会議員定数の大幅削減や一院制への改革論が、相次いで出始めた。自民党有志の「衆参両院を統合し『一院制の新国民議会』を創設する議員連盟」（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）は１６日の総会で、一院制の導入と国会議員定数の３割削減を次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むよう働きかけることを確認した。“国会リストラ論”の背景には、衆院選で自民党の苦戦が予想されることや、議員自らが身を切る姿勢を示さなければ、将来の消費税増税への国民の理解が得られない－という危機感があるようだ。　（加納宏幸）　党本部で開かれた一院制議連の総会では、議連顧問の小泉純一郎元首相がメディアの前で久々にマイクを握った。　「私はもともと一院制でいいと思っていた。県議会も市町村議会も一院制だ。自民党が

ソマリア海賊対策で台湾、軍艦の独自派遣論も　中国艦の護衛で苦慮 (1/2ページ) 2009.1.16 20:29 【台北＝長谷川周人】海賊被害が相次ぐソマリア沖で１２日、中国の海軍艦船が台湾商船を護衛する事態となり、台湾の「主権」をめぐる論争が改めて浮上している。台湾船の護衛は、「一つの中国」を掲げる中国の主張を国際社会にアピールする格好の材料となり、台湾は容認できない。馬政権は海軍の独自派遣を検討するというが、台湾の法的地位は確定しておらず、非現実的だ。複雑な中台の政治問題は棚上げにし、対中融和を急ぎたい馬政権は難しい対応を迫られている。　ソマリア海域への海軍派遣を決めた中国は６日、「台湾も一つの中国に属する中華民族のメンバーだ」（秦剛・外務省副報道局長）とし、台湾船も護衛対象に入れる方針を発表。これを受けて台湾の船舶各社が護衛申請を中国側に行ったため、要請に応じる形で中国の駆逐艦２隻

秋田県藤里町の連続児童殺害事件で殺人と死体遺棄の罪に問われ、１審で無期懲役判決を受け仙台高裁秋田支部（竹花俊徳裁判長）で控訴審中の無職、畠山鈴香被告（３５）の性格鑑定を実施した東海学院大、長谷川博一教授（臨床心理士）が１６日、秋田市内で会見を開いた。長谷川教授は鈴香被告に対してカウンセリングを行った結果、これまで「忘れた」としていた長女、彩香ちゃん＝当時（９）＝事件時の記憶を鈴香被告が取り戻し、「彩香ちゃんは、川に落としたピカチュウを拾おうとして、誤って（橋の上から）落ちてしまった」と説明していることを明らかにした。　鈴香被告は彩香ちゃん事件について、捜査段階では「殺意を持って川の中に突き落とした」としたが、１審では「急に抱きつかれて反射的に振り払った」と述べ過失と主張、控訴審では「（記憶が）一部残っていない」としていた。　長谷川教授によると、カウンセリングは１５、１６の両日、秋田刑務所で

７日、ウクライナからのパイプラインが接続するルーマニア東部のガス供給施設で圧力計を調べる男性（ロイター） 【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン首相が昨年末、石油・天然ガスのパイプラインを管轄する国営企業２社に施設防衛のための武器使用を認める政令に署名していたことが分かった。インタファクス通信が伝えた。政令によると、国営ガスプロムとトランスネフチ両社の警備部門は拳銃や小銃、スタンガン、ガス銃などの携帯と使用を認められ、一般企業の警備部門とは全く別格の地位を与えられる。　ロシアとの係争地を抱える近隣国では「パイプライン防衛を口実に“企業軍”が出動する恐れがある」（在グルジア専門家）などと危惧（きぐ）の声も上がっている。ウクライナのユシチェンコ大統領は１６日までに、自国のパイプライン警備を強化するよう国家安全保障会議に命じている。

防衛省は１６日、防衛目的での宇宙利用を解禁する宇宙基本法制定を受けた「宇宙開発利用に関する基本方針」をまとめた。今後、取り組む施策として弾道ミサイル発射を直後に探知できる早期警戒衛星の開発や、軍事通信電波を傍受する電波情報収集衛星の研究を挙げた。航空機を利用した小型衛星打ち上げシステムの検討も盛り込んでいる。　世界でも米露両国しか保有しない早期警戒衛星の導入は、年末に改定される防衛計画の大綱でも焦点となる。同省では大綱に導入が盛り込まれれば、衛星から地表のミサイル発射を探知する高感度赤外線センサーの研究・開発に先行して取り組む方針だ。　現在の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）は地上、艦船のレーダーで日本に飛来する弾道ミサイルを探知・追尾し、イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）で迎撃するシステムを取っている。迎撃精度の向上に不可欠なミサイル発射情報は米国の早期警戒衛星でしか探知できず、自衛隊

火星でメタンガスが大量に噴出したのを米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究チームがハワイの望遠鏡で確認し、１５日付の米科学誌サイエンス（電子版）に発表した。火星で大量のメタンを確認したのは初めて。地質活動か、生物が起源になっている可能性があるという。　チームは、望遠鏡の赤外線分光器で火星を７年間、継続的に観測。２００３年の火星の夏に相当する季節に、西半球から水蒸気とメタンの混じったガスが噴出するのを光の特徴から確認した。　地球では、大気中のメタンの９割以上は植物の腐食や細菌の呼吸などの生物起源。火星のメタンも地中深くの微生物が排出したものか、太古の生物の腐ったガスの可能性があるという。　ほかの可能性としては、未確認の火山活動か、地中の熱で二酸化炭素と水がメタンに変化する地質作用を指摘している。（共同）

【モスクワ＝遠藤良介】ロシアとウクライナの“ガス紛争”は、ロシアが欧州向けガス供給再開を約束した後もガスが欧州に届かず、両国が非難合戦を続けている。ロシアがウクライナ向けのガスを停止して１４日で２週間。問題が長期化する背景には、ウクライナで今年末にも予定される大統領選をにらみ、親露派勢力を支援するロシアとウクライナの親欧米政権がガス問題で譲れない政治的事情がある。　両国は欧州連合（ＥＵ）などの国際監視団を受け入れることで合意し、ロシアは１３日にウクライナ経由パイプラインでの欧州向け供給を再開したとされる。しかし、１５日午前までに欧州諸国へはガスが到達しておらず、双方は「ウクライナ側が意図的にガスを止めている」「ロシアが少量のガスしか流していない」などと主張している。　欧州を“人質”にしてまで両国が泥仕合を続けるのは、ガス問題がウクライナを二分する親露派と親欧米派の主導権争いに直結しているた