第1回　前編 赤坂憲雄×旗野秀人×小森はるか「福島に生きる」は可能か。 2018年11月5日　公開 映画監督、佐藤真は2007年９月にこの世を去った。90年代から00年代にかけて作品を遺した佐藤は、政治の季節を過ぎた日本で、目の前の現実と向き合い「見えないものを見る」という粘り強い方法により、自分たちの時代の闇をあぶり出そうとしていた。 佐藤真は”日常“と”不在“を視点の基調とした。大事件や悲劇ではなく日常を、出来事が起きた後や、人物が居なくなった後の不在を撮る。それこそが、わかりやすい現実ではなく、現実の本質である「見えないもの」をあぶり出すように撮るための姿勢だった。 2016年3月、書籍『日常と不在を見つめて』の刊行とともに始まった東京・御茶ノ水のアテネ・フランセ文化センターでの佐藤真の作品上映とゲストによる対談は大盛況となり、神戸、京都、福岡、福島、横浜へと、上映の波は広がっていっ

ウクライナの著名な汚職撲滅活動家で、7月に酸をかけられて重傷を負っていたカテリーナ・ハンジュクさんが4日、亡くなった。33歳だった。

ところが「25支部」の政治資金収支報告書では、選挙関係費は288万円分しか計上されていない。200万円の金が消えているのだ。政党交付金は、国民の税金が原資となっており、その使途に説明責任が伴うのは言うまでもない。 政治資金収支報告書の選挙関係費は288万円。200万円の差額はどこへ？ 片山事務所に事実確認を求めると、「弘中事務所に聞いてください」の一点張り。片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士は、「週刊文春」の取材に文書でこう回答した。 「ご質問の件は、必要があれば国会やマスコミなどを通じて説明いたします。貴誌への対応は控えさせていただきます」 政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、こう指摘する。 「収支報告書の金額が数百万円も食い違うのは、通常の会計処理では考えられない。今後訂正しても、その内容が真実なのか疑われます。今回のケースでは、仮に政党交付金の使途等報告書を訂正していなか

閑話です。 このブログは主夫の書いている育児ブログですが、一応、文学部の社会学専攻卒なので、ここ最近の騒動はあまり他人事には思えません。 一通り統計も研究の作法も習ってはいるので、なるべくは資料にあたりつつ、自分ごとについては「主夫」というフィールドで調査をしている感覚で、身近なものをなるべく社会と照らして書いているつもりですが、あら探しをすれば当然たくさんほつれてるところはあると思います。 以下、だらだらと綴ります。 質の担保について 社会学に限らず、学問の質、論文の質、学会の質、それぞれをどのように規定し、担保するか、という問題は、それぞれの扱う専門領域で異なってくるかと思います。過去の偉大な思想家たちの時代に査読なんていうシステムがあったかは知りませんが、それでもそうした思想家の本はその後の研究に大きな影響を与えています。社会学でいえばウェーバーとかデュルケムとかがその始まりでしょう

日本が韓国政府に求めるべきこと 韓国大法院が、新日鉄住金に対して、元徴用工への補償を命じた判決は、内外で大きな波紋を呼んだ。今後の日韓関係に大きな影を落とす厄介な問題だ。 ただし今のところ日本政府は、韓国政府の対応を見守るとしている。正しい冷静な対応だ。しかし、もう少し積極的でもいいかもしれない。 たとえば在外公館に経緯の説明を各国で行わせるだけでなく、河野大臣が自ら英語でスピーチをして、対外的な発信をしたらどうだろうか。そのスピーチは、「われわれは、日韓請求権協定にもとづいて、韓国政府が適切な行動をとる、と信じている」と結論づけるものであるべきだろう。 日本は、自分の立場を明確にし続けながら、韓国政府を完全に敵に回さない外交を心がけるべきだ。そのうえで、韓国政府に解決策の提示を求めるべきだろう。 この問題は、基本的には、韓国の司法府によって引き起こされた、法律問題である。まず日本が注意す

岐阜県高山市で開かれていた「平和首長会議」の国内加盟都市会議で、同県瑞穂市の棚橋敏明市長（６８）が６日、被爆地・長崎市へ派遣した中学生の活動の様子を説明した際、「セクハラになるかもしれないが」と前置きして「汗でブラウスが透け、下着が見えるほどだった」と発言した。 棚橋市長は取材に対し、「坂の多い街で、非常に暑い中、汗をかきながら頑張っていた中学生の一生懸命さを表現したいと思った。セクハラの意図はまったくなかった。そのように捉えられたとしたら心外だ」と述べた。 棚橋市長の発言は、瑞穂市が２０１２年に始めた、広島や長崎に中学生を派遣する活動について紹介する際に出た。棚橋市長は、ほかにも同市が戦場カメラマンや作家を招いて平和についての講演会を開くなどの活動をしていることを報告した。 棚橋市長は瑞穂市議を経て、２０１５年に市長に初当選した。

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韓国の最高裁判所が徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐり、河野外務大臣が「暴挙だ」などと批判していることに対し、韓国外務省は、６日夜、「甚だ遺憾だ。司法の判断を尊重しなければならないのは日本も例外ではないはずだ」というコメントを発表しました。 こうした発言に対し、韓国外務省は、昨夜遅くにコメントを発表し、「日本の責任ある指導者たちが、問題の根源を無視して韓国の国民感情を刺激する発言を継続的に行っていることを非常に憂慮している」としました。そして、「司法の判断について節度のないことばで評価を下すなど、甚だ遺憾だと言わざるをえない。司法の判断は、当然、尊重しなければならず、日本も例外ではないはずだ」と主張しました。 そのうえで、「今回の事案を過度に政治的に際立たせるのは、韓日関係の未来志向的な発展に全く役立たないことを、日本政府は明確に認識しなければならない」としました。 韓国の