日本が韓国政府に求めるべきこと
韓国大法院が、新日鉄住金に対して、元徴用工への補償を命じた判決は、内外で大きな波紋を呼んだ。今後の日韓関係に大きな影を落とす厄介な問題だ。
ただし今のところ日本政府は、韓国政府の対応を見守るとしている。正しい冷静な対応だ。しかし、もう少し積極的でもいいかもしれない。
たとえば在外公館に経緯の説明を各国で行わせるだけでなく、河野大臣が自ら英語でスピーチをして、対外的な発信をしたらどうだろうか。そのスピーチは、「われわれは、日韓請求権協定にもとづいて、韓国政府が適切な行動をとる、と信じている」と結論づけるものであるべきだろう。
日本は、自分の立場を明確にし続けながら、韓国政府を完全に敵に回さない外交を心がけるべきだ。そのうえで、韓国政府に解決策の提示を求めるべきだろう。
この問題は、基本的には、韓国の司法府によって引き起こされた、法律問題である。まず日本が注意すべきは、不用意に政治的に扱い、あたかも日本のほうが感情的になっているかのような印象を与えないことだ。
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確かに、ムン・ジェイン大統領は、歴代の韓国政府の姿勢とは異なるニュアンスの発言をしてきている。しかし公式に請求権協定の見直しを表明しているわけでもない。
韓国における三権分立の原則を否定し、韓国の司法府の判断を理由にして、いたずらに行政府を責め立てることは、生産的ではない。日本の国益に合致しない。
まず日韓双方で正しい協定の理解を明確にする外交努力を払うべきだ。そして可能な「調整」策の提示を、韓国政府に求めるべきだ。
仮に、請求権協定によって日本に補償を請求する権利が消滅したとしても、個人が救済を求める権利それ自体は消滅しない、という議論に妥当性があるとしよう。それでも強制徴用の問題は政府の行為の問題だったことは強調しなければならない。
そうだとすれば、日本が主張すべきは、個人請求権が消滅したことではなく、万が一存在しても、その対処責任が、請求権協定によって、韓国政府に移っている、ということである。
財政措置なり、新たな立法措置なりを通じて、問題解決のための努力を払う義務を負う当事者となっているのは、韓国政府だ、ということである。「調整」のポイントは、その点の認識の明確化にあると思う。
それにしても、今回の事件の背景には、国際法の要請と、国内法律論との間の「調整」の問題がある。日本も無関係ではない。
日本の憲法学者こそが、誰よりも声高に、国際法に対する一方的な国内憲法（あるいは憲法学通説）の優越を訴えている。
日本の憲法学者が今回の問題をどう見ているのか、興味深い。