3期目に挑む小池百合子東京都知事は先月30日午後、東京都大田区のJR蒲田駅前での演説で、8年間の都政を広報し「都知事選で金メダルをお願いします」と訴えた＝小池知事のSNSよりキャプチャー 7日に行われた東京都知事選挙は、いくつかの意味で日本社会の現状を反映した大騒ぎだと思える。第一の特徴は、日本の女性蔑視の反映という点である。世論調査で1位と2位だった現職知事の小池百合子氏と蓮舫前参議院議員は、国会議員を長い間務め、知名度もある。この点をとらえて、メディアは「女の対決」とはやし立てた。このような盛り上げ方は、今の日本における男女平等についての認識の浅さの反映である。小池氏は、関東大震災における朝鮮人虐殺の犠牲者に対する追悼メッセージをかたくなに拒絶するという点で歴史修正主義者であり、まっとうな人権感覚を持った政治家とは言えない。最大の繁華街、新宿で行き場のない若い女性を性産業から守るための

企業広告に「表現の自由」はありません。それを認めれば、資金力の多寡によって権利行使のあり方が決まり、企業経営者の発言力の過度な強化を認める一方、資金力のない人の発言力の低下を認めることとなり、結果的に資金力のない人の「表現の自由」を侵害するから。企業広告は法令等で規制され得ます。

選手に罪はない、もしくは選手自身が自分たちに罪はないと思ってたりするみたいだけど、スポーツしかできないバカって本当に世界的にこんなにゴロゴロいるんだね。医療崩壊目前にしてオリンピックやらんだろ。 健全な身体に健全な精神が宿れば良かったのにねえ。筋肉とカネと権力の癒着は醜悪だね。

星野源に乗っかった安倍キモいと思った人は、西浦教授のツイートやインタビューも読むといいですよ。すでに首相も専門家も「ただのおじさん」アピールして、責任負わないための準備中。自粛を訴えたのに足りなかった、みんなの責任。一億総懺悔キャンペーンが始まってることを知り、震撼させられる。

数理物理の人が数理モデルを使って貧富の格差が生じる理由を証明をした、という話が流れてきたのだが、それは経済学でも普通に数理モデルで証明されていたりしないのだろうか。

都アニメフェアへの協力拒否という強硬姿勢に出た大手漫画出版社の慌てぶりは、自分たちが如何にこれまで「性的虐待の描写」で儲けさせてもらったかの裏返し。馬脚を現したのう

終活に邁進する人生に疲れ果てて魂の死んだ精神病患者@地雷探知機4号 @mentallillness 渡辺真由子の論文http://t.co/TvF38tUlbT でポルノ視聴で性犯罪の遂行等が2,3割増えるとした論文を引用している。この論文のメタ分析の対象文献を調べると、ポルノ視聴直後の電気ショック実験の結果だったりレイプ経歴の有無とレイプ小説への興味の相関関係だったりする。 2013-07-17 17:49:37 ¡Barringa llena, corazón contento! @m_m1941 ポルノの否定的影響を立証したとされる論文だが、内容を確認、検証していくと、引用元論文を精読していない可能性が高まっていく。これは多くの人が参加して欲しい検証です：渡辺真由子の反ポルノ論文の追跡調査 その1 - Togetterまとめ http://t.co/7CTv02gI6N 2014-0

nolze @nolze @nolze@pawoo.net / philosophy, informatics, cyber security, VOCALOID, classical music, former g91 https://t.co/rUQfQldS08 ｵﾚｵﾚｵﾚだよｵﾚ @ororeoredayoore あ、渡辺真由子先生が剽窃して窃用して盗作してとうとう書籍が回収されることになったアレの仔細は、まだいろんな意味で途中ですが、 cute.sh/gero48/ahi/kip… 経由で具体的に確認することができます。（まだ知らない方向け。

米シカゴ大のリチャード・セイラー教授のノーベル経済学賞受賞で日本でも話題になり、今や経産官僚諸氏のお気に入りとなった「行動経済学」について何冊か専門書を読んでみた。 心理学や社会学の成果を引用する前置きに続き小難しい数式も出てくるが、「これは初歩の政治学の話でしょう」というのが読後の印象だった…

戦時中に日本の工場などで働かされた韓国人元徴用工が新日鉄住金に対して損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が訴えを認める判決を出したことは、日本国内に大きな反発を生んでいる。日本政府は、日韓基本条約等によって個人請求権の問題は完全に処理されていると主張し、日本の主要なメディアもこれに同調している。 この問題には法律的側面と政治的側面がある。法律面から見れば、日本政府の主張は日本で広く受け入れられている。日本による植民地支配や侵略戦争の被害者が日本政府に補償を要求し出せば収拾がつかなくなるので、国交正常化の際に政府間で話を付けたというのが日本の言い分である。しかし、個人が訴える権利までは否定していないという外務省の答弁が国会の議事録に残っている。また、韓国の最高裁判決について大統領に抗議するというのも奇妙な話である。司法の独立は近代国家の大原則であり、大統領にはこの判決を覆す資格はない。あ

よくわからないけど、天才画伯って森次氏に著作権でもあるんですかね(震え声) 追記:池内先生参戦、どうやら森次氏側 追記:森次氏から削除されました、池内先生のツイートのみ掲載します。 続きを読む

「老人」っていうのが悪口になると思っているところが子供なんだよな。。。 https://t.co/ZZAjDU92vZ