**辺野古警備員死亡事故で抗議女性の英雄視と警備員の警備状況を問題視する報道が多数行われる。 ↓ 映像公開へ**

「何かがおかしい」と気づかせる神宮外苑再開発。あらゆる人が生きていくのに必要なコモンを守るために、私たちは何ができるのでしょうか

デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

給食にヴィーガン食を採り入れた試みをいい話と紹介したこの記事、違和感を持ち調べたところ様々な商法の展開をする女性との繋がりが判明。その背後関係まで見抜けなかったのなら朝日新聞記者の脇が甘かったとしか思えません。 既に多くの人がこの記事にはアレルギーや栄養に関し誤解を招きやすい表現もある点を指摘しています。トンデモ医療のイベント勧誘をしニセ科学商品を売る業者の宣伝になっていることも考えると、間接的であれ結果として医療デマ記事と言えるでしょう。 この内容なら朝日新聞でなくとも批判しますが、このヴィーガン給食はニセ科学食品販売もしている業者が監修し公立小学校の給食で実施した点、記事掲載でさらなるニセ科学商品やトンデモ商法の拡大に繋がる危うさを指摘します。 ※全文無料で公開しますが、資料確認など調査の手間や時間がかかりましたので、よろしければご支援歓迎です。 ●「Globe+」はWoke-ismあ

こんにちは、神崎ゆきと申します。 全国フェミニスト議員連盟の公開質問状から始まる、VTuberの"戸定梨香さん"が協力した「交通安全啓発動画」を巡る一連の騒動。 この騒動について、"戸定梨香さん"が所属する株式会社Art Stone Entertainmentおよび大田区議会議員のおぎの稔氏により、記者会見が行われました。 この騒動が起きてから、既に1ヶ月以上が経過していますが、解決には至っていない現状があります。 また、時間が経過するにつれて。 「途中からこの件を知ったけど発端を知らない」 「情報が錯綜していて追いきれない」 ……という方もいらっしゃるかと思いますので、この記事にて「時系列順」で本件に関する情報を網羅的にまとめてみました。なお、個人的な私見は最小限に留めております。 本記事は公的な文書ではなく、出版社や商業メディアによる記事でもありません。あくまで個人である私が書くので、

大阪府と大阪市の広域行政を一元化するための条例案をめぐり、共産党の地区委員会の幹部が、公明党の大阪市議会議員らに支持者を装って条例案に反対するよう求めるＦＡＸを送信していたことがわかりました。 共産党は、この幹部を解任するとともに公明党に謝罪しました。 大阪府と大阪市は成長戦略などの広域行政を一元化するための条例案を、いまの府議会と市議会に提出し、審議が行われています。 こうした中、共産党の阪南地区委員会の矢野忠重副委員長が、大阪市議会の公明党議員１０人あまりに対し、「広域行政一元化条例に反対して下さい。賛成したら公明党に今後一切投票しません」などと記したＦＡＸを送信していたことがわかりました。 この際、副委員長は、自らの名前を明かさず、「４０年来の支持者より」と記し、公明党の支持者を装ったということです。 送信されたＦＡＸに「日本共産党阪南地区委員会」と送信元の情報が印字されていたことか

【読売新聞】　１日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連する公文書を、大阪市財政局が故意に廃棄し、議員に文書の存在を隠蔽（いんぺい）していたことがわかった。廃棄された文書は、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に見せて

森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。 この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。 雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。 「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、

河野規制改革担当大臣は、東京都内で講演し、税金や交通違反の反則金など、国や自治体への支払いについて、利便性を高めるため、すべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 この中で、河野大臣は「国や自治体への支払いは、税金から交通違反の反則金までさまざまあるが、たとえば、スピード違反をした場合に、わざわざ金融機関に出向き、反則金を納付しなければならないのが現状だ」と指摘し、利便性を高めるため、行政への支払いをすべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 また、従業員1000人以上の事業所に義務づけられている産業医の常駐について「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が主流になっても、産業医が職場に行き、オンラインで相談を受けているケースがある。人材は効率的に活用する必要がある」と述べ、見直しを検討する考えを示しました。 そして、「遅くても完璧であることより

日本学術会議が推薦した会員候補の任命を菅総理が拒否した問題で、静岡県の川勝平太知事が菅総理を厳しく批判しました。川勝知事は「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見した」指摘しています。 その発言はきのうの知事定例会見で飛び出しました。 静岡県　川勝知事（7日）：「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか。菅義偉さんは秋田に生まれ、小学校、中学校、高校を出られて、東京に行って働いて、勉強せんといかんと言うことで（大学に）通われて、学位を取られた。その後、政治の道に入っていかれて。しかも時間を無駄にしないように、なるべく有権者と多くお目にかかっておられると。言い換えると、学問された人ではない。単位を取るために大学を出られた」 川勝知事が菅総理の学歴に言及して批判したのは、科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した会員候補105人のうち政府が6人の任命を拒否した

川勝平太知事は7日、記者会見で日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題を巡り、「菅義偉首相の教養レベルが図らずも露見した。おかしいことをした」と首相を厳しく批判した。 首相周辺の文部科学相や副総理が再考を促すべきだったとの認識を示し、「本当に残念。文部科学相はこういうことに一家言を持ってないと大臣の資格はない」と語った。 さらに「任命権があるから（法解釈や過去の国会答弁と）矛盾してないというのは何も語っていないに等しく、言い訳にならない」と指摘。「権力が介入しては御用学者ばかりになり、学問立国に泥を塗ると心配している。汚点は早く拭った方がいい」と強調し、速やかに任命拒否の決定を撤回するべきだとの認識を示した。

静岡県議会最大会派の自民改革会議が川勝平太知事の「ごろつき」などの発言を巡って公開質問状を提出していた問題で、川勝知事は３０日、発言は不適切だったとして撤回し、謝罪する内容の文書を同会派に回答した。 篠原清志知事戦略監が同日午前、県議会に竹内良訓代表を訪ね、回答文書を手渡した。竹内代表は３１日に議員総会を開いて対応を協議する考えを示した。 川勝知事は昨年１２月、県議会会派の予算要望の場で、自民改革会議を念頭に「やくざの集団、ごろつきがいる」と発言したり、ＪＲ東静岡駅南口への「文化力の拠点」整備を巡り「反対する人は県議の資格はない」と指摘したりした。 回答文書には「不適切な発言があったことを認め、すべて撤回する。不信を抱かれた方々にはおわびする」と記載。これまで発言を撤回しなかった理由については「撤回は正直ではないと思い込んでいた」と釈明した。「やくざの集団」「ごろつき」との発言に関しては不

川勝平太知事が、予算要望のために県議らと面談した際、「やくざの集団がいる」「ごろつきがいる」などと暴言を吐いていたことが２４日、分かった。同日の定例会見で川勝知事は、発言を明確には認めなかった上、記者から発言の撤回や謝罪の意思を問われて「ありません」と断言しており、問題ないとの認識を示した。 このやりとりは１９日に行われた川勝知事と県議会各会派との予算要望の中で、県がＪＲ東静岡駅の南口に計画している「文化力の拠点」づくりをめぐって交わされた。記録されていた音声によると、川勝知事は「文化力の拠点」構想に反対している県議らについて触れた中で「やくざもいる、ごろつきがいる」と暴言を吐いていた。面談の場には県議が数人いたほか、県職員が立ち会っており、報道陣にも公開されていた。

「日本学術会議」が推薦した会員候補105人のうち6人について、菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、静岡県の川勝平太知事は7日の定例会見で、「菅義偉という人物の教養のレベルが露見した。『学問立国』…

こういう黒塗り文書を幾度となく出された側として、この怒りに100%同感する。 https://t.co/Hx0gQPoueP

東京新聞の中澤誠記者は、過労死問題について精力的な取材・執筆を続けてきた。例えば2016年11月29日の「記者の眼」では、「電通新入社員の過労自殺　中沢誠　職場の劣化が人権奪う」という署名記事を執筆している。 その筆力が評価されたのだろう、中澤記者は複数の書籍を上梓している。 14年、東京新聞の同僚記者と共著で『検証　ワタミ過労自殺』（岩波書店）を、翌15年は単著で『ルポ　過労社会:八時間労働は岩盤規制か』（ちくま新書）を出版した。 また19年には、著者名を「東京新聞社会部」とする『兵器を買わされる日本』が文春新書から発売された。 サイト「文藝春秋BOOKS」には具体的な取材・執筆者として、5人の記者名が記載されている。 目を惹くのは望月衣塑子氏の名前だが、この5人の中に中澤記者も入っている。東京新聞の“スター記者”といっても過言ではないはずだ。 また彼が行った講演の様子を伝えたサイトがあ